【電子入札】【電子契約】Linac BLM用デジタイザの製作

【電子入札】【電子契約】Linac BLM用デジタイザの製作 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年3月21日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第06-1517-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量Linac BLM用デジタイザの製作 1式(3) 購入等件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年2月27日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製作」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1 課電話 080-4800-1615(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年6月9日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年6月13日15時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe rent; Fabrication of digitizer for Linacbeam loss monitor ，1set(4) Delivery period ; By 27,February,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,④ not be currently under suspension ofnomination by Director of Financial Affairsand Contract Department , Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ; 15：00 9，June,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency, 765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun Ibaraki-ken319-1184 Japan. TEL 0 80-4800-1615 Linac BLM用デジタイザの製作仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構Ｊ－ＰＡＲＣセンター 加速器ディビジョン加速器第３セクション目 次１．件名.. 1２．目的および概要.. 1３．仕様.. 1４．試験・検査.. 5５．提出書類.. 6６．納期.. 6７．納入場所及び納入条件.. 6８．検収条件.. 6９．適用法規・規程等.. 7１０．その他.. 7１１．グリーン購入法の推進.. 71１．件名Linac BLM用デジタイザの製作２．目的および概要J-PARC加速器は大強度であるため、過大なビームロスの発生により、加速器構成機器が大きなダメージを受けたり放射化したりすることを避けることが重要である。 そのため、ビームロスの状況をビームロスモニタ(BLM)の計測信号を用いて監視し、通常より大きなBLM計測信号を検知した場合、速やかにビームを停止するBLM MPS(機器保護システム)を構築している。 これにより、J-PARC加速器の安全かつ安定した運転を維持している。 しかしながら、既存のBLM MPSを構成する機器は J-PARC稼働初期から使用されており、経年化対策として更新が必要不可欠となっている。 本件は、安全かつ安定した加速器運転を維持するため、ビームロスの遠隔監視を可能とし、早期異常検出を目的とするLinac BLM用デジタイザを製作する。 ３．仕様本件で製作するLinac BLM用デジタイザは、BLMの計測信号を高速で処理し、ビームロスデータとして上位制御系にて遠隔監視および早期異常検出を可能とすることを目的としている。 これにより、ビームロスによる機器の損傷や、過大な放射化を生じさせないようにする、Linac加速器の安全運転において非常に重要な機器である。 よって、高速な信号処理が可能な FPGA を使用している MTCA (Micro Telecommunications ComputingArchitecture).4を採用すること。 MTCA.4においては、デジタル信号処理を主に行うAMCモジュール、入出力を主に担当するRTMモジュール等により必要な機能を実装すること。 本件の仕様範囲は、・Linac BLM用デジタイザの製作・試験検査とする。 また、以下に各仕様の詳細を以下に示す。 ３．１ Linac BLM用デジタイザの製作本件で製作するLinac BLM用デジタイザのハードウェア仕様および機能使用を以下に示す。 ３．１．１ Linac BLM用デジタイザハードウェア仕様本件で製作するLinac BLM用デジタイザは、・MTCA AMC・MTCA RTM・MTCA.4シェルフ、電源、CPU、MCH、端子台、ケーブル2にて構成されるものとする。 構成概略を図1に示す。 また、それぞれのハードウェア仕様を以下に示す。 uRTMCPUNATMCHNATuRTMAMCADCAMCADCPMWiener付属品AC100V電源ケーブルEPICS CA1000Base-TDATANetwork1000Base-Tfrom BLMfromTimmingModuleLCファイバーfrom clock変換パネルfrom BLMfrom clock変換パネル多極同軸コネクタ同軸コネクタ同軸コネクタ付属品(変換ケーブル)付属品LCファイバーケーブルMTCAシェルフ図1 Linac BLM用デジタイザ構成概略(1) MTCA AMCおよびMTCA RTM【信号入力】・アナログ入力BLM信号 ：2ch、電圧0～3V、ADC分解能10ビット以上。 ・デジタル入力25Hz積分用トリガ信号 ： LVTTLRFクロック： 正弦波もしくはLVPECL(200MHz)12MHz Ref.： NIMレベル(12MHz)イベント情報・タグ情報： 光(8B10B)MPS発報・Inhibit信号 ： LVTTL【信号出力】制御信号用出力： 光(8B10B)(2) MTCA.4シェルフ、電源、CPU、MCH、端子台、ケーブルMTCA.4 シェルフは 12 枚の AMC ボードを収納できるシェルフを採用すること。 また、MTCA.4システムを構成するために必要なMCH、CPU、電源モジュールを備えること。 電源モジュールは1000Wのものとし、MCH、CPUは本製作の機能を十分で実現できるものとすること。 3また、MTCA AMC および RTMモジュール群の入出力をとりまとめる端子台を製作すること。 また、端子台とモジュール群を接続するケーブルを製作すること。 MTCA.4シェルフ、電源モジュール、ケーブル等については、既存のものを購入することも可とする。 なお、詳細は別途協議の上決定するものとする。 (3) 数量Linac BLM用デジタイザ1式のハードウェアの構成は・MTCA AMC：2台・MTCA RTM：2台・MTCA.4シェルフ、電源、CPU、MCH：各1台(端子台、ケーブルは構成上の必要数)とする。 本件では、Linac BLM用デジタイザ：3式を製作すること。 ３．１．２ Linac BLM用デジタイザ機能仕様本件で製作するLinac BLM用デジタイザの構成概略を図2に示す。 図に示す通り、マスタ機能を有するMTCA AMC(管理モジュール)からの制御信号により、全てのLinac BLM用デジタイザ(MTCA AMC、MTCA RTM)が同期してデータを取得する。 これにより上位計算機にて同期データを生成し、供給するシステムを実現する。 図 2 Linac BLM用デジタイザ構成概略(1) MTCA RTM生波形取得機能4・取得周期25Hzでサンプリング周波数200MS/Sのデータ点数100000点以上を繰り返し収集できること。 ・管理モジュールからの制御情報(信号)にて指定されたMRカウント等のデータを取得し、そのデータを上位計算機に送信できること。 ・波形収集トリガは、下の種類を選択できる。 MPS発報・Inhibit信号入力時上位制御系からのデータ取得を指示された時・波形収集トリガ時に1shot分および過去3shot分を保存できること。 ・波形収集トリガ時に波形収集中の場合、収集完了後に書き込み停止する。 ・波形収集トリガ時に読み出しページとなり、別ページに生波形を書き込むこと。 ・書き込み用1ページと読み出し用1ページの構成として、読み出しページのデータをEthernet経由で読み出してファイル保存している時は、読み出しページを書き込みページに切り替えない。 読み出し完了したら、完了通知をした後にページの切り替え可能とすること。 (2) 中間パルス取得機能・取得周期25Hzで中間パルスごとの積分結果を700点以上収集できること。 ・管理モジュールからの制御情報(信号)にて指定されたMRカウント、Sカウント等のデータを取得し、そのデータを上位計算機に送信できること。 ・25Hz全データについては、例えばSカウント毎(約1秒間)のデータを蓄積しておき、それを1データとして「同期データ生成装置」の指定されたポートにUDPで伝送すること。 ・25Hz全データは「中間パルス＋全積分」をまとめたものとすること。 「(700pt+1pt)×25Hz×2ch×4Byte×2秒」(中間パルス値＋全積分値)×繰り返し数×BLM信号入力数×IQ各16bit×蓄積時間)・1ショットデータについては、例えば指定されたMRカウントに対応したデータを取得し、そのデータを上位計算機に送信できること。 ・1ショットデータは、計8ショット分のデータ(8個の異なるMRカウントに対応したデータ)を区別して取得、送信できること。 (3) 全積分値取得機能・取得周期25Hzでマクロパルス内の積分結果を1点収集できること。 ・管理モジュールからの制御情報(信号)にて指定されたMRカウント、Sカウント等のデータを取得し、そのデータを上位計算機に送信できること。 ・25Hz全データについては、例えばSカウント毎(約1秒間)のデータを蓄積して5おき、それを1データとして「同期データ生成装置」の指定されたポートにUDPで伝送すること。 ・25Hz全データは「中間パルス＋全積分」をまとめたものとすること。 ・1ショットデータについては、例えば指定されたMRカウントに対応したデータを取得し、そのデータを上位計算機に送信できること。 ・1ショットデータは、計8ショット分のデータ(8個の異なるMRカウントに対応したデータ)を区別して取得、送信できること。 (4) 管理モジュール機能および計測モジュール機能・マスタ指定されたAMCは、「管理モジュール機能」を内蔵すること。 ・タイミングシステムから光信号で入力されるタイミング信号を受信して、タグ情報を内部で利用するとともに外部に光信号およびMTCAシェルフのバックパネルのポートの一部を使って出力できること。 ・スレーブ指定されたAMCは、光信号もしくはMTCAシェルフのバックパネルのポートの一部を使ってタグ情報、制御情報が入力可能なこと。 これらの情報を使って同期収集動作可能とすること。 ・タグ情報、制御情報に対応することで、複数のBLMからの入力の「中間パルス＋全積分」を同期収集できること。 ・マスタAMC、スレーブAMCともに「計測モジュール機能」を内蔵すること。 ・「計測モジュール機能」として、生波形取得機能・中間パルス取得機能・全積分値取得機能を内蔵すること。 (5) データ送受信機能・基本的にEPICSでのデータ送受信を可能とし、Linac BLM用デジタイザ一式毎にEPICS-IOC機能を有すること。 ・EPICS-IOCにデータ収集開始制御や、モニタデータの取得が可能であること。 ・デジタイザの状態については、定周期(約 1 秒)でのデータ更新可能であること。 ・「計測モジュール機能」のデータについては、基本的に管理モジュールから制御情報に応じた動作により、データ取得した時にデータ更新すること。 ４．試験・検査試験・検査として、外観検査、員数検査、性能試験を行うこと。 性能試験内容は以下に示すが、詳細は別途打合せの上、決定することとする。 なお、性能試験として、(1) 単体試験受注者の工場等にて実施し、製作したデジタイザが単体で仕様通り動作することを6確認する。 (2) 総合試験Linac 加速器と同様の環境において行うこととし、製作したデジタイザ全てが仕様通り同期して動作することを確認する。 本試験はJ-PARCの実環境(タイミングシステム)にて行うことも可能とする。 但し、JAEA担当者と試験方法、試験時間、対象機器などについて十分に調整した上で行うこと。 なお、受注者の工場にて実施しする試験・検査は、「試験検査成績書」にて報告することとする。 但し、JAEA担当者が指示する試験・検査については、担当者立会の下でも行うこと(必要に応じて、J-PARC内の指示する場所で行う)。 ５．提出書類(1) 工程表 契約締結後速やかに ３部(要確認)(2) 設計書 製作開始前までに ３部(要確認)(3) 試験検査要領書 試験開始前までに ３部(要確認)(4) 試験検査成績書 納入時 ３部(5) 議事録 打合せ後速やかに ３部(要確認)(6) 完成図書(上記(1)～(5)を1冊にまとめたもの)納入時 ３部(7) 本件において作成した設計書、議事録等の資料の電子データおよび本件で制作したソフトウェア(FPGAを含む)をCD等に記録したもの納入時 ３枚６．納期令和８年２月２７日７．納入場所及び納入条件(1) 納入場所：茨城県那珂郡東海村白方２－４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構Ｊ－ＰＡＲＣセンター リニアック棟(2) 納入条件：持込渡し８．検収条件7．に示す納入場所に納入後、「4．試験・検査」の合格ならびに「5．提出書類」の全7図書が提出されたことを原子力機構担当者が確認したことをもって検収とする。 ９．適用法規・規程等・ 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 安全衛生管理規定・ 大強度陽子加速器施設(J-PARC) 放射線障害予防規程・ その他関係法令に基づく諸規定並びに諸基準１０．その他(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開すること、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は原子力機構内施設にて試験・検査を行っている際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (4) 本件において製作したソフトウェアの著作権は原子力機構が有するものとする。 また、本件において製作したソフトウェア及び使用したソフトウェアは提出すること(FPGA を含む)。 (5) 本件は加速器におけるビームロス検知に使用する BLM 用デジタイザを対象としたものであり、安全かつ安定した J-PARC 加速器の稼働を実現するために非常に重要な機器である。 よって、本件における不具合等が、機器の損傷する(場合によっては加速器の運転が不可能となる)可能性があること、及び、J-PARCの共用運転に多大なる支障を及ぼすことを十分認識した上で、設計・製作を行うこと。 １１．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8以 上