令和7年度岐阜県登録販売者試験運営業務委託に関する一般競争入札公告

令和7年度岐阜県登録販売者試験運営業務委託に関する一般競争入札公告 - 1 -令和７年度岐阜県登録販売者試験運営業務委託に関する一般競争入札公告令和７年度岐阜県登録販売者試験運営業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第 127条第1項の規定により公告する。 但し、令和７年第１回岐阜県議会定例会の議決がない場合、本入札は実施しないので、予めご了承ください。 令和７年３月２１日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する事項(１) 業務名称令和７年度岐阜県登録販売者試験運営業務委託(２) 業務の概要入札説明書による。 (３) 履行期間契約締結の日から令和７年１０月３１日(金)(４) 履行場所入札説明書による２ 入札参加者の資格に関する事項(１) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限の日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (４) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限の日から入札の日までの期間に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (５) 過去５年(令和２年４月以降)の間に、マークシートを解答用紙として使用した試験(入学試験、採用試験等)の受験願書受付から会場設営、試験運営及び採点業務までを受託した実績があること。 (６) プライバシーマーク(JIS Q 15001 に従う第三者適合性評価制度の取得も可)を取得又は委託業務を行う範囲において ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)の認証を受けていること。 ３ 入札手続等に関する事項(１) 担当部局〒500-8570岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県健康福祉部薬務水道課薬事麻薬係電 話 058-272-1111(内線3432)- 2 -ＦＡＸ 058-271-5731E-mail c11224@pref.gifu.lg.jp(２) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年３月２１日(金)から令和７年３月２８日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(※２８日(金)のみ午後３時まで)イ 交付場所３の(１)に同じ電子メールによる交付を希望する場合は、上記３の(１)まで申し出ること。 (３) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(１)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和７年４月８日(火)午後３時(必着)期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年４月１８日(金)までに通知する。 (４) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年４月２４日(木)午後２時００分からイ 場 所 岐阜市薮田南５－１４－１２シンクタンク庁舎 ３－１会議室(５) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(４)のイの場所において行う。 (６) 契約条項を示す場所３の(１)に同じ(７) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人またはその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書の日付は入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第 114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第 111 条の規定により定めた予定価格に 110 分の100 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札したものを落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130号各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき- 3 -は、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とする。 ４ その他(１) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３) 郵便又は電信による入札は認めない。 (４) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (５) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けた時は、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (７) 詳細は、入札説明書による。