「米子工業高等専門学校等で使用する電気 一式」に係る質疑に対する回答書 (141.0 KB)

「米子工業高等専門学校等で使用する電気 一式」に係る質疑に対する回答書 (141.0 KB) No. 質 問 回 答1提出する書類の日付は提出日でよろしいでしょうか。 また、入札書の日付のご指定(例：開札日)等はございますか。 指定はありません。 作成日または提出日の日付としてください。 2 自家発補給電力の契約はありますか。 ありません。 3【契約電力500kW以上の施設について】現在の契約電力が500kW以上で仕様書の契約電力と異なる場合、協議制となり落札後に明確な根拠を提出して頂きますが可能でしょうか。 (頂きました根拠が不十分だった場合、ご希望に沿えない可能性がございます。)協議の上、決めさせていただきます。 4【契約電力500kW以上の施設について】現在の契約電力と直近12か月分の最大需要電力を教えていただけますでしょうか。 最大需要電力の実績が現在の契約電力を超過している場合、最大値に合わせて契約電力の超過是正を行う予定はありますか。 仕様書【別紙1】「2.仕様(2)契約電力」および【参考】を参照願います。 5【契約電力500kW以上の施設について】契約電力が1施設で500kW以上(協議制)の施設については、契約開始前に仕様書記載の契約電力を超過した場合、仕様書記載の契約電力での申込が一般送配電事業者に却下される可能性がございます。 その場合は超過した契約電力でのご契約となりますがご了承いただけますでしょうか。 また、その際契約単価の変更協議には応じていただけますでしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 6【契約電力500kW以上の施設について】供給開始後に最大需要電力が契約電力を超過した場合、一般送配電事業者の指示のもと、超過金の支払いではなく契約電力の超過是正をいたします。 (超過是正については弊社で決定するものではなく、一般送配電事業者の指示のもと対応すべぎ事項です。)その際、契約単価の変更が生じますが問題ございませんでしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 7【契約電力500kW未満の施設について】契約期間中に増設工事等により、契約電力が500kW以上の協議制となる予定はございますでしょうか。 仮に、契約期間中に協議制となった場合には契約単価の変更協議に応じていただけますでしょうか。 予定はありません。 協議の上、決めさせていただきます。 8 予備電力のご契約はございますでしょうか。 ある場合、予備電源と予備線のどちらになりますでしょうか。 ありません。 調達件名「米子工業高等専門学校等で使用する電気 一式」に係る質疑に対する回答書令和7年11月26日付け調達件名「米子工業高等専門学校等で使用する電気 一式」について、質疑事項がありましたので、下記のとおり回答します。 No. 質 問 回 答9弊社では電気料金のお支払は、振込、口座振替となり、振込みの場合振込手数料はお客様負担をお願いしておりますがご了承いただけますでしょうか。 また、弊社では料金算定期間の翌月末日まを支払期日としております。 ご了承いただけますでしょうか。 口座振替の予定です。 問題ありません。 10 請求書発行について、弊社では毎月7営業日頃の発送となっておりますが了承いただけますでしょうか。 問題ありません。 11送電開始日は計量日と同日でしょうか。 相違している場合、弊社と契約後の計量日は毎月1日となる可能性がございます。 ご了承いただけますでしょうか。 送電開始日：令和8年4月1日午前0時00分計量日：毎月1日(最初の計量日：令和8年5月1日)12電気料金の計算は需要場所単位に行います。 需要場所に会計主体の異なるテナント等があっても、電気料金を分割して計算、ご請求することはできませんが、よろしいでしょうか。 問題ありません。 13電気料金は、一施設毎に請求書通りの金額でお支払いいただけるという認識でよろしいでしょうか。 (１枚の請求書に対し複数から支払われるということはありませんでしょうか)複数からのお支払が発生する場合、事前にお支払金額の内訳を通知いただくことは可能でしょうか。 仕様書【別紙1】「受電場所，請求書送付先等」に記載のとおり、1受電場所ごとにそれぞれ1枚の適格請求書の発行願います。 (例えば、校舎地区、寄宿舎地区、桟橋地区であれば、その高専に対して3枚必要)なお、1枚の請求書に対して複数から支払うことはありません。 14請求時の基本料金の算定方法について、弊社では(基本料金単価×契約電力)＋力率割引・割増相当額により算定しております。 基本料金および力率割引については個別に計算しますが、力率割引の考え方は旧一般電気事業者の定義と同じです。 例)力率が100％の場合、基本料金を15％割引します。 上記算定方法にてご了承いただけますでしょうか。 各計算過程における端数処理含め、料金の算定方法については、各社の扱いによるものとしています。 15自動検針装置はついていますか。 未設置の場合供給開始までに日数を要します。 落札後に未設置が発覚した場合開始申込の希望開始ができない可能性もございますのでご注意ください。 設置状況については、仕様書【別紙1】を参照願います。 16仮に弊社が落札した場合、契約書の内容および契約書に記載がない事柄について協議いただくことは可能でしょうか。 契約書の内容を変更することが難しい場合、協議内容について別途覚書を締結することは可能でしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 17入札書と内訳書につきまして、割印、ホッチキス留めなど、指定はありますか。 また、郵送提出の際、入札書、内訳書を封入した内封筒と、郵送用の外封筒での二重封筒で提出する必要はありますでしょうか。 指定はありません。 また、郵送提出の方法については、ご認識のとおりです。 ※「00_入札参加にあたって」(入札に関する注意事項4.入札書の提出方法について)および「02-05【参考例1・3】」(入札書・委任状の記入例)参照願います。 18入札金額を算出する際、下記の認識でよろしいでしょうか。 ・基本料金及び電力量料金の各単価には消費税および地方消費税を含むことができる。 ・基本料金および電力量料金は端数処理を行わず小数点第二位まで含むことができる。 ・各月の基本料金と電力量料金の合計額に1円未満の端数が生じたときは、月ごとにその端数を切り捨てる。 ・1年間の総額(税込)より入札金額(税抜)を算出する際、1円未満の端数を切り上げる。 各計算過程における端数処理は、各社の扱いによるものとしますが、月ごとの総計の際には1円未満切り捨て、消費税を含まない各月総計の総額を入札書の総価に記載願います。 No. 質 問 回 答19各施設分の予定契約電力および予定使用電力量を合計し、1つの内訳書を作成してもよろしいでしょうか。 複数施設の内訳書をそれぞれの施設作成する必要がある場合、各拠点の税込金額を税抜に直したのちに足し合わせるのか、全施設の税込み金額を合計した後に、税抜きに直すのかどちらになりますでしょうか。 複数施設の内訳書をそれぞれの施設ごとに作成願います。 各計算過程における端数処理は、各社の扱いによるものとしますが、月ごとの総計の際には1円未満切り捨て、消費税を含まない各月総計の総額を入札書の総価に記載願います。 20各施設においてプラン形態(季節別・時間帯別等)が異なる場合、全て季節別プランとして内訳書を作成してもよろしいでしょうか。 各施設においてプラン形態は、同一です。 21入札書と内訳書およびその他提出書類について、ExcelもしくはWordデータでいただくことは可能でしょうか。 不可の場合、任意様式で作成しても良いですか。 各提出書類について、ExcelまたはWordデータで既に提供済みです。 22弊社が落札した場合に、弊社独自の算定方法に基づき、燃料費調整額(電源調達調整単価)を算出することは可能でしょうか。 電力料金の燃料費調整額は、仕様書記載のとおり、当該地域を管轄する旧一般電気事業者が定める電気契約要綱等によるものとします。 23弊社が契約に至った場合、入札時点の約款に基づく燃料費等調整額の算定諸元を契約満了まで適応させていただきますが、ご了承いただけますか。 ご了承いただけない場合、旧一般電気事業者が、契約期間中に燃料費等調整額の算定諸元を変更した際には、旧一般電気事業者が新たに設けた算定諸元を適応いたしますが、その際に契約単価の見直し協議は可能でしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 24 燃料費調整額が発生しない(請求を行わない)料金制度での応札、契約締結は可能ですか。 燃料費調整額を含めて入札金額の算定願います。 その際、令和7年11月分の燃料費等調整単価を適用願います。 25落札業者は開札日に決定いたしますでしょうか。 開札日に確認ができない場合、何月何日までに確認可能かご教示ください。 落札札業者は開札日に確定予定です。 26入札金額の算定方法に関わらず、実際の電気料金ご請求時には基本料金、電力量料金(燃料費等調整額がある場合はそれを含む)は小数点第２位まで保持し、再生可能エネルギー発電促進賦課金および合計金額は円未満切り捨て、契約単価は税込みとさせていただきますがよろしいでしょうか。 各計算過程における端数処理は、各社の扱いによるものとします。 また、契約書どおりの単価等での請求額であれば、問題ありません。 27落札後、またはご契約中に、一般送配電事業者による託送料金や損失率の変更があった場合には、それに伴い、ご契約の電気料金単価に相当分を上乗せさせていただくことがございます。 この上乗せ分はすべて一般送配電事業者に支払われるものであり、当社の利益にはなりません。 ご了承いただけますでしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 28 複数需要場所の合算請求書の発行は対応できかねますがご了承いただけますでしょうか。 仕様書【別紙1】「受電場所，請求書送付先等」に記載のとおり、1受電場所ごとにそれぞれ1枚の適格請求書の発行願います。 (例えば、校舎地区、寄宿舎地区、桟橋地区であれば、その高専に対して3枚必要)No. 質 問 回 答29計量結果の報告および検査について、弊社では計量結果の報告を別途行うといった対応は行っておりません。 ご利用の内訳が記載されております電気料金請求書及び請求確定後にマイページより確認できる請求データによりご確認・ご対応いただけますでしょうか。 また、検査後の日付にて請求書の再発行は致しかねますのでご了承願います。 問題ありません。 30落札者が決まらず２回目以降の入札が行われる場合は辞退させていただきたく考えております。 その場合の初度入札書提出時に２回目入札の辞退届の提出をあらかじめする必要はありますでしょうか。 辞退届が必要な場合の様式等もご教示いただけますでしょうか。 再度入札の辞退届の事前提出は不要です。 また、開札時に立ち会いができない場合は、再度入札を辞退したものとみなします。 31契約書の提出期限や、締結日の期限はございますでしょうか。 契約内容確定後、社内決裁・製本・押印・発送等のお時間を頂戴することになるため、指定の日数がある場合そちらの日程での提出ができかねる可能性がございます。 その場合、提出日の延長について協議いただくことは可能でしょうか。 契約書の提出期限や締結日は、別途ご案内します。 提出日の延長については、協議の上、決めさせていただきます。 32発行される請求書につきまして「燃料費調整単価」「市場価格調整単価」の項目は分かれず合計値で「燃料費等調整額」と記載される形となりますが問題ございませんでしょうか。 問題ありません。 33特定電源割当証明書及び電力供給に用いた証書について、契約終了後1回の提出でご了承いただけますでしょうか。 認められない場合、特定電源割当証明書は上半期、下半期ごとの提出とし、非化石証書の提出については供給終了後1回の提出となることご了承いただけますでしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 34弊社では必要な非化石証書を一括して調達していることから、原則、発行先のお客さま名を明記した非化石証書を発行することが出来かねます。 供給地点における再生可能エネルギー電力(使用電力量の40％)を含む弊社全体の購入量が記載された非化石証書を、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす電力の供給に用いた証書の写しとして提出させていただいてよろしいでしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 35特定電源割当証明書および非化石証書の発行について、弊社では本案件の対象である複数施設をまとめた情報での1枚の発行となりますがご了承いただけますでしょうか。 施設毎の発行対応が必須となりますでしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 36供給終了後の非化石証書の提出時期について、最大で5か月ほど期間を要する場合がございます。 ご了承いただけますでしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 37 市場連動、または市場連動を含むプランでの応札は可能でしょうか。 単価契約のため不可です。 38市場連動プランでの応札が可能な場合、以下、ご回答をお願いいたします。 ①市場連動プランは、一般的な固定単価の設定ではなく、日々の市場を元に単価が変動する契約です。 固定単価の請求項目とは異なりますが、問題ないでしょうか。 ②ご指定の内訳書がある場合、項目が不足するため、任意様式で問題ないでしょうか。 ③従量料金単価に用いるエリアプライスについて、期間の指定はございますか。 期間の指定がある場合、該当期間の30分値データをご共有いただけますでしょうか。 単価契約のため不可です。 No. 質 問 回 答39仕様書8供給電力の検針に係る設備費用は供給者の負担との記載がございますが、料金の算定上必要な計類及びその付属装置等については当該区域の一般送配電事業者の持ち物となり、弊社では負担できかねます。 一般送配電事業者の負担において実施するという認識でよろしいでしょうか。 ご認識のとおりです。 40１施設(1つの供給地点特定番号)の電気料金のお支払いを複数で分担して支払いされることはございますか。 また、弊社では1施設につき1つの請求書のみ発行のため、複数施設への分担した請求書の発行できませんがよろしいでしょうか。 1施設の電気料金(1枚の請求書)と複数から支払うことはありません。 また、仕様書【別紙1】「受電場所，請求書送付先等」に記載のとおり、1受電場所ごとにそれぞれ1枚の適格請求書の発行願います。 (例えば、校舎地区、寄宿舎地区、桟橋地区であれば、その高専に対して3枚必要)41特定電源割当証明書の発行時期についてですが、非化石証書を用いる関係で契約終了後2～5か月時間をいただきます。 ご了承いただけますでしょうか。 また、全施設の契約電力・使用電力量をまとめての作成でよろしいでしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 42 落札結果の公表は総額のみで、単価公表はなしという認識でよろしいですか。 ご認識のとおりです。 43 仮に当社が落札した場合，契約書(案)の内容について落札後に協議いただくことは可能でしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 44委任状の提出について、以下の通りとしてよろしいですか。 ご教示ください。 ・弊社代表者から本社部門長へ権限を委任する場合【参考例３(委任状)】記入例(ウ)を使用し、委任する項目のみを記載、委任しない項目は削除する。 問題ありません。 45競争参加資格の確認のための書類、納入できることを証明する書類及び補足資料は、入札書、入札内訳書とは別に事前に郵送してもよろしいですか。 可能な場合、委任状は競争参加資格の確認のための書類等と同封してよろしいですか。 問題ありません。 46契約書に以下の文言を追加させていただけますか。 乙(供給者)は、この契約の締結後、乙の定める電気契約要綱・標準料金表に変更がある場合、乙は甲(入札実施機関)へ通知のうえ、変更後の電気契約要綱・標準料金表に基づき、契約金額を変更することができる。 協議の上、決めさせていただきます。 47入札内訳書(注２)力率１００％として算定すること。 とありますが、入札金額については、力率による割引・割増を適用し、基本料金を算定する認識でよろしいですか。 ご認識のとおりです。 48入札金額は、全施設の合計となりますが、基本料金・電力量料金の単価を施設ごとに設定することは可能ですか。 不可です。 49入札内訳書は、商号のみ記載し、押印は不要という認識でよろしいですか。 また、入札書を提出する際に、「入札内訳書を添付すること」とありますが、綴じずに入札書と共に同封する認識でよろしいですか。 ご認識のとおりです。 No. 質 問 回 答50政府による電気料金支援政策(令和7 年度電気・ガス料金負担軽減支援事業)に基づく値引きは、事業者によって値引きの適用期間が異なる場合があります。 そのため、契約開始時点において他の事業者から支援政策に基づく値引きを受けられている場合、当社が落札することで、支援政策による値引きの適用期間が1 ヵ月分短縮される(2026 年4 月分が適用されない)可能性があります。 このような状況下でも、当社は入札への参加が可能でしょうか。 問題ありません。 51仕様書１５(３)「供給者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、発注者に書面(様式自由)で提出することとする。 とありますが、提出方法や時期等の詳細は落札後に協議いただけますか。 協議の上、決めさせていただきます。 52内訳書の項目には「計(税込)」「消費税額相当額」「計(税抜)」がございます。 また、注釈に「単価に消費税が含まれる場合は，１月毎に消費税を抜き(１円未満切捨て)，消費税を含まない各月総計の総額を入札書の総価に記載すること。」と記載されております。 つきましては、以下の点についてご教示ください。 １．入力する「単価」について 内訳書の「単価」として入力するのは、消費税を含む **「税込単価」 **であるという認識でよろしいでしょうか。 ２．各項目の端数処理(計算上の桁数)について 上記1.の認識で「税込単価」を入力する場合、各項目の計算における端数処理(小数点以下の扱い)はどのように行えばよろしいでしょうか。 「計(税抜)」：注釈の「１円未満切捨て」を適用し、円未満切り捨てで算出するという認識でよろしいでしょうか。 「計(税込)」：計算上の端数処理は、小数点以下第 3位以下を切り捨て、小数点以下第 2位までと認識してよろしいでしょうか。 「消費税額相当額」：計算上の端数処理は、小数点以下第 3位以下を切り捨て、小数点以下第 2位までと認識してよろしいでしょうか。 各計算過程における端数処理は、各社の扱いによるものとしますが、月ごとの総計の際には1円未満切り捨て、消費税を含まない各月総計の総額を入札書の総価に記載願います。 53内訳書の記載に関して、基本料金単価や従量料金単価は小数点以下 2位まで表示してよろしいでしょうか。 各計算過程における端数処理は、各社の扱いによるものとしますが、月ごとの総計の際には1円未満切り捨て、消費税を含まない各月総計の総額を入札書の総価に記載願います。 54入札時の算定方法について、内訳書等に記載のない端数処理については以下の端数処理を使用してよろしいでしょうか。 ① 基本料金＝契約電力 ×単価×力率(小数点 3位以下切り捨て)② 電力量料金＝使用電力量 ×単価(小数点 3位以下切り捨て)③ 燃料費等調整(燃料費調整単価＋市場価格調整単価)＝使用電力量料金 ×単価(小数点 3位以下切り捨て)④ 再エネ賦課金＝使用電力量 ×単価(円未満切り捨て))※③④は入札時の算定に含む場合⑤ 月合計＝【①、②および③の料金の合計(円未満切り捨て)】＋④税込総額 →税抜総額に割り戻す場合⑥ 入札金額＝⑤ ×100/110(円未満切上)※入札説明書に記載の通りの「消費税額を加算した額」を落札金額とする場合、切り上げ処理でないと計算結果に差が出るため切り上げ処理とさせていただきたいです。 各計算過程における端数処理は、各社の扱いによるものとしますが、月ごとの総計の際には1円未満切り捨て、消費税を含まない各月総計の総額を入札書の総価に記載願います。 なお、④再エネ賦課金は入札金額に含みません。 No. 質 問 回 答55複数施設の内訳書をそれぞれの施設作成する必要がある場合、各拠点の税込金額を税抜に直したのちに足し合わせるのか、全施設の税込み金額を合計した後に、税抜きに直すのかどちらにな りますでしょうか。 各計算過程における端数処理は、各社の扱いによるものとしますが、月ごとの総計の際には1円未満切り捨て、消費税を含まない各月総計の総額を入札書の総価に記載願います。 56 入札金額の算定時に力率は 100%で計算してよろしいでしょうか。 ご認識のとおりです。 57入札金額の算定時には、燃料費等調整額を含みますでしょうか。 また、燃料費等調整額には市場価格調整額を含んだ額になりますでしょうか。 含む場合、何年何月分のものを適用するかご教示ください。 また適用する場合に国による軽減措置は含みますでしょうかご認識のとおりです。 また、入札金額の算定に当たり、燃料費調整額は、令和7年11月分の燃料費等調整単価を適用願います。 なお、国による軽減措置は含みません。 58入札金額の算定時には、再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みますでしょうか。 含む場合、何年何月分のものを適用するかご教示いただけますでしょうか。 再生可能エネルギー発電促進賦課金は含みません。 59内訳書を入札書と同封してよろしいでしょうか。 同封する場合、留め方や箇所、割り印等の指定はございますでしょうか。 同封して問題ありません。 また、留め方等の指定はありません。 60 入札書に記載する日付は作成日を記入してよろしいでしょうか。 指定はありません。 作成日または提出日の日付としてください。 61弊社は、郵送にて立ち合いをせずに入札予定のため、再入札の際は辞退を予定しております。 その場合、初度入札と同時に再入札辞退届の提出は必要でしょうか。 再度入札の辞退届の事前提出は不要です。 また、開札時に立ち会いができない場合は、再度入札を辞退したものとみなします。 62現在の契約電力会社、契約種別をご教示ください。 (適当な単価設計のため必要な情報となりますのでご教示ください)例 〇〇電力 業務用電力、高圧電力等契約業者：四国電力株式会社契約種別：仕様書別紙を参照願います63本契約において、予備電力のご契約は予定されていますでしょうか。 ある場合、種別は予備電源と予備線のどちらになりますでしょうか。 予定はありません。 64本契約において、自家発補給電力の契約を予定されていますでしょうか。 ある場合、内訳書に記載するのは使用月と不使用月のどちらになりますでしょうか。 予定はありません。 65契約開始時または供給期間中に契約電力の変更希望及び予定はございますか下記ご確認をお願いいたします。 (500kW未満の実量制契約の場合)直近請求書の契約電力を引き継がせていただきます。 (500kW以上の協議制契約で契約電力を増加予定の場合 )⇒契約開始後の契約電力変更に関しましては、管轄エリア電力会社様の承認が必要となり書類の提出が必要となるため変更までにお時間をいただきます。 (落札後別途弊社に申し出がない場合は直近の請求書の契約電力を引き継がせていただきますのでご了承ください。)(500kW以上の協議制契約で契約電力を減少予定の場合 )⇒契約開始後の契約電力変更に関しましては、管轄エリア電力会社様の承認が必要となり過去12か月分のデマンド値が必要となり、変更まで時間をいただきます。 管轄エリア電力会社様の承認が得られない場合は直近の請求書の契約電力となります。 (落札後別途弊社に申し出がない場合は直近の請求書の契約電力を引き継がせていただきますのでご了承ください。)現段階で変更希望および予定はありません。 変更がある場合は、協議の上、決めさせていただきます。 No. 質 問 回 答66協議制契約 (500kW)の場合契約電力変更を 1年間以内に 2回以上行う等、お客様起因にて供給地点エリアの送配電事業者より違約金を請求された場合は弊社より違約金相当分をご請求させていただきますがよろしいでしょうか事象が生じた場合は、協議の上、決めさせていただきます。 67請求書の表記について、【繰上検針 (計量日 1日)の場合】弊社の料金算定の都合上、 2026 年 4 月 1 日から 2026 年 4 月 30 日まで使用した電気料金は、2026年 4 月分電気料金としてご請求することとなります。 また、燃料費調整額の適用は 2026 年 4 月分となります。 これについて、経理上不都合はございませんか。 【分散検針 (計量日 1日以外 )の場合】弊社の料金算定の都合上、 2026 年 4 月 18 日から 2026 年 5 月 17 日まで使用した電気料金は、2026 年 5 月分電気料金としてご請求することとなります。 また、燃料費調整額の適用は 2026 年 5月分となります。 これについて、経理上不都合はございませんか。 ※上記日付はあくまでも、一例です。 それぞれの検針日により日付は異なります。 請求書表記については、【繰上検針 (計量日 1日)の場合】を適用願います。 68弊社では契約期間中に燃料費等調整制度を適用することを前提として単価設定を行っております。 (入札時の単価には燃料費調整額は含まれておりません)契約期間中に適用する燃料費等調整制度について入札時にみなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)が公表している最新の約款(以下、みなし小売約款)に基づいた算定方法を契約期間中適用する認識でよろしいでしょうか。 また、契約期間中にみなし小売約款が改定されても、契約期間満了までは契約開始時と同じ算定方法を継続いたしますがよろしいでしょうか。 入札金額の算定に当たり、燃料費調整額は、令和7年11月分の燃料費等調整単価を適用願います。 契約期間中に適用する燃料費等調整制度については、ご認識のとおりです。 また、契約期間中にみなし小売約款が改定された場合は、協議の上、算定方法を決めさせていただきます。 69燃料費等調整制度が変更された場合は、入札価格と実際の価格に大きく差が生じる可能性があるため協議に応じていただくことは可能でしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 70弊社の請求書の発行は、原則、検針日から ８～ 10 営業日迄に発行させていただき、 15 営業日迄に原本の到着(請求書の原本郵送が必要な場合に限る)とさせていただいております。 ご了承いただけますでしょうか。 問題ありません。 71支払期日について、下記期日でお願いしております。 ご了承いただけますでしょうか。 【銀行振込の場合】検針日から 30日以内(検針日から 30日以内が難しい場合は、請求書到着より30日以内)【口座振替の場合】繰上検針で当月 27日、分散検針で翌月 14日( 2~15日)と翌月 27日( 16~31日)にお振替問題ありません。 72弊社は環境配慮の観点より、紙請求書については廃止、電子化へ移行しております。 お客さまにはお客さま専用 Webページにて請求書を確認頂くことになりますが、問題ありませんでしょうか。 (Webからダウンロード可能 )問題ありません。 73お支払いについては口座振替もしくは銀行振込にてお願いしておりますが、どちらでのお支払いになる見込みかご教示いただけますでしょうか。 口座振替の予定です。 74【銀行振込を選択される場合はご回答ください】分割請求や分割振込での対応は必要になりますでしょうか。 口座振替の予定です。 No. 質 問 回 答75弊社が落札した場合、契約書や覚書について協議させていただくことは可能でしょうか。 また、可能な場合、契約書にない細目的事項に関しては弊社の電気需給約款に依拠する形で締結させていただくことは可能でしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 76契約書の締結に関して、『競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から ７日以内(契約の相手方が遠隔地である等特別の事情があるときは，指定の期日まで)に契約書の取り交わしをするものとする』と記載されておりますが、こちらの期限は押印済み契約書が双方の手元にあり取り交わしを完了させた状態のことか、契約書に記載する締結日の指定かだとどちらになりますでしょうか。 弊社では、内容確定後、社内決裁・製本・押印・発送等のお時間を頂戴することになる予定のため７日以内に製本や押印を完了し郵送まで完了させることは難しいと考えております。 そのため、上記期日が取り交わし期日となる場合、期日の延長について協議いただくことは可能でしょうか。 貴社が落札した場合、具体的な日にち等協議の上、決めさせていただきます。 77再生可能エネルギ ―供給を含む契約について、再生可能エネルギー電気の比率に関して確認できる資料(非化石証書・特定電源割当証明書)の証書購入タイミングの都合上、２０２８年 ７月頃の発行となりますがご了承いただけますでしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 78電力切替のお手続きが供給開始の 15営業日前までに不備のない状態で手続きを終える必要があります。 落札後の手続きとして下記の流れになります。 ①請求書データより、必要な情報を弊社にて記載した申込書の作成(契約名義・供給地点番号・契約会社・契約会社お客様番号)➁弊社記載後各拠点のご担当者様情報(所属部署・名前・メールアドレス)と各需要場所の主任技術者様の情報(所属会社、担当者名、電話番号)等を申込書に記載頂く③現供給電力会社および送配電への連携(供給開始前 15営業日以内※不備のない状態)上記対応が必要なため、「供給地点情報が記載されている請求書」を 3営業日以内にいただきたいのですが、ご対応可能でしょうか。 また電気事業法上、各需要場所の主任技術者様の情報を取得する必要があるため、➁をご用意するまでにあらかじめご確認とご用意をお願い致します。 貴社が落札した場合、具体的な日にち等協議の上、決めさせていただきます。 79基本料金や従量料金を一般送配電事業者の託送供給約款を基に算出しております。 入札を行った日時以降に当該地域を管轄する一般送配電事業者の託送供給約款に変更による原価上昇があった場合、弊社の基本料金や従量料金単価などの各単価もそれに伴い変更となります。 変更があった場合には単価の変更に関して協議させていただけますでしょうか。 協議の上、決めさせていただきます。 80弊社では FIT非化石証書および非 FIT非化石証書と電気は火力等の化石(電源)由来( JEPXの電力等)を組み合わせた「実質再エネ」電気での入札となりますが、よろしいでしょうか。 ※弊社メニューは電気に環境価値を付してお届けするプランで、電気は火力等の化石(電源)由来を含む電力になります。 仕様書等の条件を満たしていれば問題ありません。