【下越森林管理署】令和7年度希少野生生物保護管理対策（イヌワシ等）に係る巡視（下越森管理署）

【下越森林管理署】令和7年度希少野生生物保護管理対策（イヌワシ等）に係る巡視（下越森管理署） 調達案件番号0000000000000520445調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【下越森林管理署】令和7年度希少野生生物保護管理対策（イヌワシ等）に係る巡視（下越森管理署）公開開始日令和07年03月24日公開終了日令和07年04月14日調達機関農林水産省調達機関所在地新潟県公告内容入 札 公 告 次のとおり、一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 本入札に係る契約締結は、令和７年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。 令和７年３月24日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 山本 満久 記 １ 競争入札に付する事項 (１) 委託事業の名称 令和７年度希少野生生物保護管理対策（イヌワシ等）に係る巡視（下越森管理署） (２) 委託事業の内容 詳細は、別途示す「令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(下森林管理署)」のとおり。 (３) 契 約 日 落札決定後７日以内 (４) 履 行 期 限 令和７年12月19日（金曜日） (５) 納 入 場 所 下越林管理署 業務グループ (６) 入札方法 本件の入札は、紙入札方式及び電子調達システム方式により行う。 (７) 本事業は、令和７年３月から適用する設計業務委託等技術者単価を採用している。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次のいずれをも満たすこと。 (１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等（その他）」であって、関東・甲信越の資格を有する者又は入札書の提出期限までにその資格を有する者であること。 (３) 下越森林管理署長が重点的に巡視を実施する必要があると認める期間等に委託を受けることができる者であること。 (４) 生物多様性基本法及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、森林法、 その他野生生物の捕獲等の規制に関する法令等の知識を有する者であること。 (５) 巡視の際、野生生物に関心が深くその特性等に関する知識を有する者（野生生物に関する研修等を受けた又は巡視実施までに受ける見込みである者を含む。）及びイヌワシ等の巡視業務に従事したことのある者を巡視業務担当者として配置できる者であること。 (６) 巡視対象となる希少野生生物の生息・生育情報については、保護の観点から原則非公開の扱いであることを理解し、業務上知り得た事項について守秘義務を負うことができる者であること。 (７) 実績等確認資料提出期限の日から開札の日までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要 領」（平成 26 年 12 月 4 日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知）に基づく指名停止 を受けていないこと。（８） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり又は当該状態が継続している者でないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ア 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又 は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア) 親会社と子会社の関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会 社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林 組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 競争参加資格の確認等（１） 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い実績等確認資料を提出し、競争参加資格の有無について分任支出負担行為担当官の確認を受けなければならない。（２）提出期間、場所及び方法等 ア 提出期間：令和７年３月25日から令和７年４月７日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」 という。）を除く。）の午前９時00分から午後４時00分まで（紙入札方式の場合 は、正午から午後１時00分までを除く。）。 イ 提出場所：〒957-0052 新潟県新発田市大手町四丁目４-15 下越森林管理署 総務グループ 電話 0254-22-4146 ウ 提出方法(ア) 紙入札方式により参加する場合 上記３(２)イの場所に持参又は郵送・託送（書留等配達記録の残るものに限る）すること。 (イ) 電子調達システムにより参加する場合 電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。 エ 提出資料 （ア） 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し （イ） 実績証明書等 （ウ） 定款等 オ 提出部数：各１部 カ 実績等確認資料は、入札説明書に示す様式により作成し、入札に参加を希望する者の代 表者又はそれに変わる者が上記３(２)イの場所に持参するか若しくは郵送により提出す ること。 なお、上記３(２)アに規定する期限までに実績等確認資料を提出しない者又は競争参加 資格がないと認めた者は本競争入札に参加することができない。 キ 競争参加資格の可否については、提出期限から起算して２日以内に通知する。（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。） ４ 入札手続等(１) 担当部局 上記３(２)イに同じ。 (２) 契約条項、入札説明書等の交付期間及び場所 ア 交付期間：令和７年３月24日から令和７年４月７日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前９時00分から午後４時00分まで（正午から午後１時00分までを除く。） イ 交付場所：上記３(２)イに同じ。(関東森林管理局のホームページからダウンロードす ることができる。 ) ウ その他：配布資料は無料である。 (３) 入札説明会及び入札に関する質問 ア 入札説明会は実施しない。 イ 本入札に関する質問は、令和７年４月７日午後４時00分までに上記(１)に示す場所に書面により提出すること。 質問及び質問対する回答については、令和７年４月９日から令和７年４月11日までの午前９時00分から午後４時00分まで閲覧に供するとともに、下越森林管理署ホームページへ掲載する。 ５ 入札執行（入札及び開札）の日時、場所及び提出方法(１) 入札日時 ア 紙入札方式により参加する場合 紙入札方式により持参する場合は、令和７年４月14日の午前９時50分から10時00分までに下越森林管理署会議室へ入札書を持参すること。なお、入札するに当たり委任状がある場合は委任状を持参すること。 また、郵便により入札する場合は、二重に封筒し、中封筒の表に入札者の氏名（法人に あっては法人名）、あて名及び入札件名を記載し、これを表封筒に投函の上、「入札書在中」と朱書し、書留郵便又は配達証明郵便により、令和７年４月11日午後５時00分までに上記３(２)イの場所へ到着したもののみ有効とします。なお、郵便により参加した者は、再度の入札を引き続き行う場合には、再度の入札には 参加はできない。 イ 電子調達システムにより参加する場合 令和７年４月14日午前９時00分から令和７年４月14日午前10時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。 ウ 入札場所 下越森林管理署 会議室（新潟県新発田市大手町四丁目４-15） エ 開札日時 令和７年４月14日 入札締切り後、即時開札 開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこ ともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。オ 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。 なお、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、清算金額が、契約金額を下回る場合には、金額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。 カ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」及び「暴力団排除に関する誓 約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意した ものとする。 ６ その他（１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２） 入札保証金及び契約保証金：免除する。（３） 入札の無効 ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び関東森林管理局署等競争契約入札心得に違反した入札は無効とする。 イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが判明した場合は落札決定を取り消す。（４） 落者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（５） 契約書作成の要否：要（６） 関連情報を入手するための照会窓口上記４（１）に同じ。 （７） 巡視業務担当者について 落札後、巡視業務担当者においては、巡視の開始までに、関東森林管理局長より自然保護管理員へ任命されなければならない。ただし、巡視業務担当者の中で自然保護管理員として適切ではないと判断された者がいた場合、当該者は自然保護管理員に任命されないことがある。その場合、当該者は巡視を行うことができない。（８） 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。（９） 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。（10） 詳細は、入札説明書による。 ７ 配付資料等（１） 関東森林管理局署等競争契約入札心得（関東森林管理局ホームページよりダウンロード可）（２） 入札説明書（実績証明書等（様式）含む。）（３） 令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(下森林管理署)（４） 委託契約書(案)お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平 成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を 実施しています。 詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-