【入札公告】群馬県八ッ場発電所で発電する電力の売却

【入札公告】群馬県八ッ場発電所で発電する電力の売却 本文 【入札公告】群馬県八ッ場発電所で発電する電力の売却 更新日：2025年3月24日 印刷ページ表示 一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき公告する。 令和7年3月24日 群馬県企業管理者 成田 正士 記 1 担当部署 群馬県企業局 発電課 契約管理係〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 電話 027-226-3972（直通） ​2 入札に付する事項 件名 群馬県八ッ場発電所で発電する電力の売却 対象発電所名称及び所在地 対象発電所名称及び所在地一覧 番号 発電所名 所在地 1 八ッ場発電所 ​​吾妻郡長野原町大字川原畑字八ッ場1086番地1 予定売却期間 令和8年7月1日から令和23年3月31日まで ただし、FIP移行認定申請手続きに時間を要し、令和8年7月1日から供給出来ない場合は、その開始期間について別途協議する。 予定売却電力量 年間42,000,000キロワットアワー ※詳細は入札説明書参照 3 入札参加形態 単体による参加 4 入札参加資格 入札公告日から落札候補者決定日までの間、以下要件の全てを満たすこと。 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者であること。 令和6・7年度群馬県競争入札参加資格者名簿において、物品の販売の資格を有し、営業品目の電力（販売）がある者、若しくは、物品の購入の資格を有し、営業品目に電力（購入）がある者であること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号）第170条第2項又は群馬県企業局財務規程（昭和39年企業管理規程第5号）第132条の32第3項の規定に基づく入札参加制限を受けていない者であること。 物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき手続開始の申立てがなされた者（手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 これまでに、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第31条に定める納付金を期限までに納付せず、さらに督促状により指定された期限までに納付しなかったため、同法第34条第4項に基づき、国から事業者名を公表されたことのない者であること。 令和元年度から令和5年度にて、各年度100,000,000キロワットアワー以上の電力供給実績があること。 5 入札説明書等の配布期間及び方法 配布期間 令和7年3月24日（月曜日）から令和7年8月28日（木曜日）までの毎日 配布方法 本ページ及びぐんま電子入札共同システム ＜外部リンク＞による 6 入札参加申請書及び入札参加資格確認資料の提出期間及び方法 提出期間 令和7年3月24日（月曜日）午前9時から6月30日（月曜日）午後4時まで 提出方法 ぐんま電子入札共同システム ＜外部リンク＞による ※システムによる提出が不可能な者は、担当部署に協議すること。 7 入札の日時及び場所等 入札開始日時 令和7年8月25日（月曜日）午前9時 入札書提出締切日時 令和7年8月28日（木曜日）午後4時 開札予定日時 令和7年8月29日（金曜日）午前10時 入札の方法 ぐんま電子入札共同システム ＜外部リンク＞による​ 8 その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 詳細は、入札説明書による。 関連情報を入手するための照会窓口 1担当部署と同じ。 9 入札公告資料 01_入札公告（PDF：130KB） 02_入札説明書（PDF：182KB） 03_入札参加申請書・確認資料様式（Word：24KB） 04_仕様書（PDF：213KB） 05_【別紙1】令和3年度から令和5年度の月別売却実績電力量（PDF：40KB） 06_【別紙2】令和3年度から令和5年度までの30分コマ毎の実績値（Excel：1.73MB） 07_【別紙3】発電停止計画（PDF：75KB） 08_（案）電力受給契約書（PDF：305KB） 08-2_（契約書別紙）各年度毎の予定売却電力量（PDF：43KB） 09_（案）運用申合書等（PDF：339KB） 10_【会社名】質問回答書（八ッ場発電所）（Excel：11KB） 11_（参考）違約金の例示（Excel：19KB） 12_電子入札による再入札等について(ご注意)（PDF：51KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 企業局 発電課 契約管理係 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 Tel：027-226-3972 お問い合わせフォーム 1入札公告一般競争入札について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第 167 条の６の規定に基づき公告する。 令和７年３月２４日群馬県企業管理者 成田 正士記１ 担当部署群馬県企業局 発電課 契約管理係〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号電話 ０２７－２２６－３９７２(直通)２ 入札に付する事項(１)件名群馬県八ッ場発電所で発電する電力の売却(２)対象発電所名称及び所在地群馬県八ッ場発電所(最大出力１１，７００ｋＷ／水力／ダム式／FIP移行予定)群馬県吾妻郡長野原町大字川原畑字八ッ場１０８６番地１(３)予定売却期間令和８年７月1日から令和２３年３月３１日まで。 ただし、FIP移行認定申請手続きに時間を要し、令和8年７月1日から供給出来ない場合は、その開始期間について別途協議する。 (４)予定売却電力量年間４２,０００,０００kWh詳細は入札説明書参照３ 入札参加形態単体による参加４ 入札参加資格入札公告日から落札候補者決定日までの間、以下要件の全てを満たすこと。 (１)電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気2事業者であること。 (２)令和６・７年度群馬県競争入札参加資格者名簿において、物品の販売の資格を有し、営業品目の電力(販売)がある者、若しくは、物品の購入の資格を有し、営業品目に電力(購入)がある者であること。 (３)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (４)群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第18号)第１７０条第２項又は群馬県企業局財務規程(昭和39年企業管理規程第５号)第１３２条の３２第３項の規定に基づく入札参加制限を受けていない者であること。 (５)物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき手続開始の申立てがなされた者(手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (７)これまでに、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第 108 号)第３１条に定める納付金を期限までに納付せず、さらに督促状により指定された期限までに納付しなかったため、同法第３４条第４項に基づき、国から事業者名を公表されたことのない者であること。 (８)令和元年度から令和５年度にて、各年度１００,０００,０００kWh以上の電力供給実績があること。 ５ 入札説明書等の配布期間及び方法(１)配布期間 令和７年３月２４日(月)から令和７年８月２８日(木)までの毎日(２)配布方法 群馬県ホームページ又はぐんま電子入札共同システムによる(ＵＲＬ：https://www.pref.gunma.jp/site/nyuusatsu/692181.html)(ＵＲＬ：https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/ )６ 入札参加申請書及び入札参加資格確認資料の提出期間及び方法(１)提出期間 令和７年３月２４日(月)午前９時から同年６月３０日(月)午後４時まで(２)提出方法 ぐんま電子入札共同システムによる※システムによる提出が不可能な者は、担当部署に協議すること。 ７ 入札の日時及び場所等(１)入札開始日時 令和７年８月２５日(月) 午前９時(２)入札書提出締切日時 令和７年８月２８日(木) 午後４時(３)開札予定日時 令和７年８月２９日(金) 午前１０時3(４)入札の方法 ぐんま電子入札共同システムによる８ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)詳細は、入札説明書による。 (３)関連情報を入手するための照会窓口 １と同じ。 1入 札 説 明 書令和７年３月２４日(月)公告の「群馬県八ッ場発電所で発電する電力の売却」に係る一般競争入札については、関係法令の定めによるほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(１)件名群馬県八ッ場発電所で発電する電力の売却(２)対象発電所群馬県八ッ場発電所(最大出力１１，７００ｋＷ／水力／ダム式／FIP移行予定)(３)契約期間及び予定電力売却期間契約期間 契約締結日から本契約に係る債務履行が完了する日まで予定売却期間 令和8年７月1日から令和２３年３月３１日まで。 ただし、FIP移行認定申請手続きに時間を要し、令和8年７月1日から供給出来ない場合は、その開始期間について別途協議する。 (４)予定売却電力量年間４２,０００,０００kWhを基本とし、仕様書別紙３「発電停止計画」を加味した各年度の予定売却電力量は以下のとおりとする。 令和 ８年度：３２,２３０,０００kWh令和 ９年度：３９,８０９,０００kWh令和１２年度：３９,９６２,０００kWh令和１５年度：２２,７８６,０００kWh令和１８年度：３９,８８６,０００kWh令和２１年度：３９,８４７,０００kWh総予定売却電力量：５９２,５２０,０００kWhなお、八ッ場発電所は、水力発電であり、気象や発電所修繕工事等により発電電力量が変動することから、実際の売却にあたっては当該売却電力量を保証するものではない。 また、売却電力量が気象等により増減した場合でも、買受人はその全量を購入するものとする。 (５)仕様群馬県八ッ場発電所で発電する電力の売却に係る仕様書のとおり(６)電力量料金単価の下限25円/kWh(消費税及び地方消費税を含まない。)2２ 入札参加形態単体による参加３ 入札参加資格入札公告日から落札者決定日までの間、以下要件の全てを満たすこと。 (１)電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 (２)令和６・７年度群馬県競争入札参加資格者名簿において、物品の販売の資格を有し、営業品目の電力(販売)がある者、若しくは、物品の購入の資格を有し、営業品目に電力(購入)がある者であること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (４)群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第18号、以下「財務規則」という。)第１７０条第２項又は群馬県企業局財務規程(昭和39年企業管理規程第５号、以下「財務規程」という。)第１３２条の３２第３項の規定に基づく入札参加制限を受けていない者であること。 (５)物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき手続開始の申立てがなされた者(手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (７)これまでに、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成 23年法律第 108 号)第３１条に定める納付金を期限までに納付せず、さらに 督促状により指定された期限までに納付しなかったため、同法第３４条第４項に基づき、国から事業者名を公表されたことのない者であること。 (８)令和元年度から５年度にて、各年度１００,０００,０００kWh以上の電力供給実績があること。 ４ 入札スケジュール(１)参加申込書受付開始 令和７年３月２４日(月) 詳細は６参照(２)参加申込書提出期限 同６月３０日(月) 詳細は６参照(３)質 問 受 付 期 限 同７月２５日(金) 詳細は７参照(４)入 札 受 付 開 始 令和７年８月２５日(月) 詳細は８参照(５)入 札 受 付 期 限 同２８日(木) 同上(６)開 札 日 同２９日(金) 同上3５ 仕様書等の閲覧(１)閲覧期間 令和７年３月２４日(月)から令和７年８月２８日(木)まで(２)閲覧方法 群馬県ホームページ又は、ぐんま電子入札共同システムによる(ＵＲＬ：https://www.pref.gunma.jp/site/nyuusatsu/692181.html )(ＵＲＬ：https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/ )６ 一般競争入札参加申込書の提出(１)本入札の参加希望者は、３に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書(以下｢申請書｣という｡)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することはできない。 また、資格確認後であっても、落札者決定までの間に指名停止措置等を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すこととする。 ア 提出期間 令和７年３月２４日(月)午前９時から同６月３０日(月)午後４時までイ 通知予定 同７月１４日(月)までに確認結果を通知するウ 提出・通知方法 ぐんま電子入札共同システムによる(２)電子入札システムによる提出が不可能な者は、担当部署と協議すること。 (３)提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 (４)参加資格がないと通知された者のうち理由の説明を求める者は、令和７年７月２２日(火)までに書面(様式任意)をもって１５の担当部署まで申し出た場合に、説明を受けることができる。 ７ 質問書受付・回答入札説明書及び仕様書について質問がある場合は、簡易な内容を除き書面(別添)により提出すること。 (１)提出期間 令和７年３月２４日(月)から７月２５日(金)までの毎日(土・日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間を除く。)(２)提出先 群馬県企業局 発電課 契約管理係電話 ０２７－２２６－３９７２(直通)提出方法 電子メールメールアドレス：khatsuden@pref.gunma.lg.jpメール件名：【会社名】八ッ場発電所電力売却入札に関する質問書の送付について(３)回答期限 令和７年８月８日(金)までに書面にて回答する。 4(４)回答閲覧 回答については、質問した者に対し電子メールにより回答し、内容について令和７年８月２８日(木)まで群馬県ホームページ及びぐんま電子入札共同システムにて閲覧可能。 (５)そ の 他 本入札に係る現場説明会は実施しない。 ８ 入札・開札(１)執行日時ア 入札開始日時 令和７年８月２５日(月)午前９時イ 入札締切日時 同２８日(木)午後４時ウ 開札予定日時 同２９日(金)午前１０時(２)入札に係る留意事項ア 入札方法は、ぐんま電子入札共同システムによる。 イ 入札に際しては、電力量料金単価(１ｋＷｈ当たりの単価、消費税及び地方消費税抜きの金額)に１(４)に定める総予定売却電力量５９２,５２０,０００kWhを乗じて算出した金額て入札すること。 ウ 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 エ 契約額は、上記イの金額の算定に用いた電力量料金単価(小数点第２位まで)による単価契約とし、小数点第３位以下は切り捨てとする。 オ 提出した入札書の差し替え又は変更は認めない。 カ 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令、財務規則、財務規程を遵守すること。 また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等の規定に抵触する行為をしないこと。 キ 本入札にも適用の群馬県企業局競争入札心得の規定を参照すること。 ク 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ケ 開札は、８(１)ウに掲げる日時において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて実施する。 また、入札者又はその代理人から要求があった場合には、立ち会いを認めるものとする。 ９ 入札保証金財務規程第１３２条の１３第１項第２号により免除とする。 10 契約保証金財務規程第１３２条の１６第１項第3号により免除とする。 511 入札の無効(１)次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札に際し、不正の行為があったときイ 申請書又は資料に虚偽の記載を行ったときウ 同一の入札において、２以上の入札書を提出したときエ IＣカードを不正に使用したときオ その他、入札に関する条件に違反したとき(２)無効の入札を行った者を落札候補者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 12 落札者の決定方法(１)財務規程第１３２条の９の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高の価格を提示した者を落札者とする。 (２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、ぐんま電子入札共同システムにより提出したくじにより、落札者を決定する。 (３)落札者を決定したときは、電子入札システムにより通知する。 (４)この入札の結果は、群馬県ホームページ及び電子入札システムにより以下の内容を公表する。 ア 入札参加者名イ 入札金額(入札辞退等の場合は、その旨)ウ 落札者名13 契約書の作成及び締結ア 候補者は、落札者決定通知の翌日から起算して１８０日を経過した最初の日までに契約書案に基づき、群馬県と協議のうえ契約書を作成し、締結しなければならない。 なお、起算日及び１８０日を経過した最初の日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日に当たるときは、それぞれ翌営業日を期日とする。 イ アの期間内に契約の締結が行われなかった場合には、財務規程１３２条の８の規定により契約の相手方となる資格を失う。 14 その他(１)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 (２)落札者が契約を締結しなかったときは、財務規程第１３２条の４０第１項第９号の規定により随意契約に付し、落札者を除く入札参加者による見積合わせを実施する場合がある。 615 契約等に関する事務を担当する部署群馬県企業局 発電課 契約管理係〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号電話 ０２７－２２６－３９７２(直通) FAX ０２７－２４３－７７３８Ｅメール khatsuden@pref.gunma.lg.jp 群馬県八ッ場発電所で発電する電力の売却仕様書令和７年３月群馬県企業局目次第１章 総則１ 適用２ 対象発電所３ 契約期間及び売却期間４ 売却電力５ 発電計画６ 発電の停止及び制限７ 設備の定期点検、修繕等に伴う発電停止第２章 電力量料金１ 電力量料金の算定２ 電力量料金の支払３ 非化石価値の取扱い４ FIP制度における供給促進交付金(プレミアム)の取扱い５ 容量市場の取扱い６ 系統連系受電サービス料金(発電側課金)の取扱い第３章 その他１ 託送供給等の契約２ 記録３ 運用申合書の締結４ ＦＩＰ移行認定申請に係る買受人の協力５ 地産地消に関する努力義務６ 法令等の遵守７ 守秘義務８ その他別紙１ 令和3年度から令和5年度までの月別売却実績電力量別紙２ 令和3年度から令和5年度までの30分コマ毎の実績値別紙３ 発電停止計画1第１章 総則１ 適用本仕様書は、群馬県企業局(以下、「企業局」という。)が実施する群馬県八ッ場発電所で発電する電力の売却に適用する。 ２ 対象発電所発電所名 八ッ場発電所所在地 吾妻郡長野原町大字川原畑字八ッ場１０８６番地１最大出力 11,700kW発電種類 水力発電形式 ダム式【特記事項】(１)対象発電所は、固定価格買取制度(以下、「ＦＩＴ」という。)に基づく再生可能エネルギー発電事業の認定発電設備として、令和３年４月に運転を開始した発電所である。 (２)ＦＩＴによる買取期間満了日は、令和２３年(2041年)３月３１日である。 (３)企業局と今般の入札公告に基づき決定した落札者を相手方とする電力受給契約を締結後、ＦＩＰ認定を取得する予定である。 なお、ＦＩＰ制度が適用にならなかった場合は、別途協議する。 (４)対象発電所は、国土交通省直轄ダムの運用に従属して発電するため、買受人の要請による運転変更は行わない。 (５)ＦＩＰ基準価格(見込)及び現在適用を受けているＦＩＴ調達価格は、それぞれ以下のとおり。 ＦＩＰ基準価格：２３円９７銭(消費税及び地方消費税(以下「消費税等相当額」という。)を含まない。 )。 ＦＩＴ調達価格：２３円９７銭(消費税等相当額を含まない。)３ 契約期間及び売却期間(１)契約期間契約締結日から本契約に係る債務履行が完了する日まで(２)売却期間令和８年７月１日から令和２３年３月３１日まで。 ただし、FIP移行認定申請手続きに時間を要し、令和8年７月1日から供給出来ない場合は、その開始期間について別途協議する。 ４ 売却電力企業局は、八ッ場発電所で発電する電力のうち、発電所内で使用する電力を除いた2全量(以下、「売却電力量」という。)を買受人に売却する。 (１)予定売却電力量年間４２,０００,０００kWhを基本とし、仕様書別紙３「発電停止計画」を加味した各年度の予定売却電力量は以下のとおり。 令和 ８年度 ： ３２,２３０,０００kWh令和 ９年度 ： ３９,８０９,０００kWh令和１２年度 ： ３９,９６２,０００kWh令和１５年度 ： ２２,７８６,０００kWh令和１８年度 ： ３９,８８６,０００kWh令和２１年度 ： ３９,８４７,０００kWh総予定売却電力量：５９２,５２０,０００kWhなお、八ッ場発電所は水力発電所であり、気象等により売却電力量が変動することから、実際の売却にあたっては当該売却電力量を保証するものではない。 また、売却電力量が気象等により増減した場合でも、買受人はその全量を購入するものとする。 (２)過去の月別売却電力量実績令和3年度から令和５年度までの月別売却電力量の実績及び30分コマ毎の実績は、それぞれ別紙２、別紙３のとおり。 (３)売却電力量の計量売却電力量の計量は、計量法(平成４年法律第51号)の規定に従った取引用電力量計及びその他計量に必要な付属装置及び区分装置(以下「電力量計」という。)により原則として一般送配電事業者が毎月末日２４時に行うものとする。 計量期間は、毎月１日0時から同月末日２４時までとする。 ５ 発電計画企業局は買受人に対し、発電計画を通知する。 発電計画の通知方法等については、企業局及び買受人との協議により定めることとするが、原則として企業局と買受人とで交わす運用申合書に定めるとおりとし、買受人の都合による運転パターンの変更は行わないものとする。 事項 通知期限 通知内容月間発電計画 該当計画の初月から起算して２ヶ月前の１５日(土日祝日の場合は直前の平日)１７時まで発電所毎の「２ヶ月及び３ヶ月後(計２ヶ月間)における平日並びに休日別の最大・最小電力(ｋＷ)」週間発電計画 当該計画の初日から起算して１０日前(祝日の場合は直前の平日)１７時まで発電所毎の「土曜日０時から翌々週の金曜日２４時までの３０分毎の電力量(ｋＷｈ)」翌日等発電計画 毎日２時間毎、奇数時間帯 発電所毎の「毎日０時から２日後の２４時までの３０分毎の電力量(ｋＷｈ)」3なお、「年間発電計画」の通知については、運用申合書によらず、別途協議のうえ、決定する。 ６ 発電の停止及び制限次の事由により、企業局は発電を停止又は制限できるものとする。 また、次により発電計画の通知後においても発電パターンを変更することがある。 (１)発電所設備の故障、点検(２)河川及びダム流入流量変動(３)災害等の発生又はそのおそれのある場合(４)河川管理者及びダム管理者からの要請(５)一般送配電事業者の指示に基づく発電所又は送電線の停止(６)電力広域的運営推進機関による指示(７)その他保安上必要がある場合７ 設備の定期点検、修繕等に伴う発電停止企業局は対象発電所設備の保全及び維持のため、定期点検、修繕等(以下「定期点検等」という。)により発電停止又は出力制限を伴う作業(以下「停止作業等」という。)ができるものとし、売却期間における停止作業等の予定については、別紙３に示すとおりとする。 ただし、本予定は現時点の計画であり、停止日数の延長や記載されていない作業停止が発生することを妨げるものではない。 定期点検等の実施にあたって、運用申合書に基づき、企業局は発電停止日時を原則として買受人に対し事前に通知することとする。 なお、設備の点検中に故障や不具合対策等による停止作業等の追加や期間の変更が発生する場合がある。 第２章 電力量料金１ 電力量料金の算定買受人が企業局へ支払う毎月の電力量料金は、次に定める方法により算定した電力量料金の額に消費税及び地方消費税(以下「消費税等相当額」という。)を加えて得た額とする。 ただし、消費税等相当額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 (１)電力量料金の算定毎月の電力量料金の算定方法は、第１章４(３)で計量した電力量に電力量料金単価を乗じた金額とし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 (２)電力量計の故障等4企業局は、電力量計に故障等が生じた際には、直ちに買受人にこれを通知するものとし、この故障等の時間内における供給電力量の算定は、その都度、企業局及び買受人との間で協議のうえ決定するものとする。 ２ 電力量料金の支払企業局は、上記１により算定された電力量料金を翌月１０日(以下「請求期日」という。)までに買受人に対し請求書をもって請求し、買受人は同月末日までに企業局に支払うものとする。 ただし、買受人が請求書を請求期日までに受領できなかったときは、請求書を受領した日から２０日を経過した日を支払期日とする。 なお、請求期日及び支払期日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178 号)第３条に規定する休日並びに１２月２９日から翌年の１月３日までの日に当たるときは、それぞれ翌営業日を期日とする。 ３ 非化石価値の取扱い(１)非化石価値の帰属対象発電所で発電する電力には、非化石価値取引市場での取引対象とされた固定価格買取制度が適用されていない非化石電源の非化石価値(再エネ指定あり)等の付加価値を含むものとする。 (２)非化石認定に係る認定申請非化石認定に係る認定申請については、発電事業者側で必要となる手続き及び費用の負担を売渡人が行うこととする。 (３)その他非化石価値等の付加価値に関する法令の改正などにより必要が生じた場合は、企業局及び買受人は双方協議するものとする。 ４ ＦＩＰ制度における供給促進交付金(プレミアム)の取扱いＦＩＰ発電所に関して支払われる供給促進交付金(プレミアム)については、すべて買受人に属するものとする。 その精算方法については別途買受人と協議する。 ５ 容量市場の取扱いＦＩＴ電源、ＦＩＰ電源は容量市場に参加することができないため、不参加である。 ただし、制度の改正によりＦＩＴ電源、ＦＩＰ電源が容量市場へ参加することが可能となった場合は、その取扱いについて別途協議する。 ６ 系統連系受電サービス料金(発電側課金)の取扱い令和 6 年度より前にＦＩＴ認定を受けている発電所のため課金対象外である。 ただし、制度の改正により発電側課金の対象となった場合は、その取扱いについて別途協議する。 5第３章 その他１ 託送供給等の契約買受人は、一般送配電事業者との託送供給等の契約が必要となる場合には、本契約の電力売却及び電力供給が遅滞なく行えるよう、速やかに買受人の負担で一般送配電事業者と必要な契約を締結しなければならない。 また、企業局から求められた場合には、買受人と一般送配電事業者との託送供給等契約書等の写しを提出するものとする。 なお、一般送配電事業者と買受人との発電量調整供給契約に伴い、各発電所は本契約の範囲内において買受人が指定する発電バランシンググループに所属するが、電力広域的運営推進機関への発電計画等の提出や計画値同時同量に係るインバランス調整及び費用の負担は、買受人の責任において行うものとする。 買受人は、本契約の解除があった場合は、次に企業局と本契約を締結する者に対して、名義の変更等、託送供給契約書等における必要な事務を遅滞なく行うものとする。 ２ 記録企業局及び買受人は、電力量など本契約の履行に関するデータの記録を行い、それぞれの要請によりその写しを送付するものとする。 なお、企業局が保有する電力量に係るデータは１時間値データである。 また、買受人は企業局の依頼により、買受人が供給する実績データ等について可能な範囲で企業局に提出するものとする。 ３ 運用申合書の締結本契約に関する運用については、別添「運用申合書(案)」を原則とした上で、企業局及び買受人は双方協議して定め、運用申合書を作成するものとする。 ４ ＦＩＰ移行認定申請に係る買受人の協力買受人は、ＦＩＰ移行申請に必要な以下の書類を企業局へ提供するものとする。 (１)発電量調整供給契約申込書の写し(２)その他必要な書類５ 地産地消に関する努力義務(１)買受人は、購入した電気は非化石価値も含め群馬県内に供給するよう努めるものとする。 ただし、供給できない場合でも罰則等は設けない。 (２)上記１について確認を行うために、企業局が指示した時に買受人は群馬県内における電力供給計画等の書類(業種、電圧、供給量等)を企業局に対し提出するものとする。 6６ 法令等の遵守本契約の履行に当たっては、関連する諸法令や技術要件等を遵守する。 ７ 守秘義務企業局及び買受人は、本入札及び本契約の履行上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約期間満了後又は本契約の解除後においても同様とする。 ８ その他本仕様書に定めのない事項について必要が生じた場合、又は、疑義が生じた場合は、企業局及び買受人との協議により定めるものとする。 別添資料企業局発電課電子入札による再入札等について(ご注意)平成30年10月22日以降に通知する電子入札による再入札等については下記のとおり「ぐんま電子入札共同システム運用基準」によるものとしますので、該当の場合にはご留意ください。 ぐんま電子入札共同システム運用基準(抜粋)１０－２ 再度入札、再々度入札または不落随契について落札となるべき金額を入札した者がいなかった場合には、参加団体の規定に基づき再度入札、再々度入札または不落随契(以下「再入札等」という。)行うことができる。 再入札等の時間については、午前中に開札を行った案件については、当日の午後４時から３０分の間、午後に開札を行った案件については、翌日の午前１１時３０分から３０分の間に実施することを基準として、発注担当者が案件毎に指示するものとする。 ※やむを得ず、上記によらず余裕時間の短い再入札等を行う場合がありますが、その際には入札参加者に個別に連絡しますので対応ください。 ただし、上記時間によらない場合でも余裕時間が基準より超過する場合には連絡はいたしません。 (例.午後入札を翌日午後に再入札等を行う場合)＊なお、対象入札辞退者及び一抜け等より入札無効な者にも連絡等しません。 お問合せ先〒371-8570 前橋市大手町1-1-1(群馬県庁27階)群馬県企業局発電課 契約管理係TEL:027-226-3972FAX:027-243-7738