令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース（その１） （令和7年3月24日）

令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース（その１） （令和7年3月24日） 令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース(その１)掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構が発注する令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース(その１)(令和７年３月24日掲示)の一般競争入札については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領２ 公正な入札の確保３ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務４ 入札心得書５ 提出書類一覧(参加表明用)６ 提出書類一覧 (使用印鑑届・年間委任状)７ 提出書類一覧(入札用)８ 競争参加資格確認申請書(様式)９ アフターサービス・メンテナンス体制について(様式)10 営業所、工場等の明細(様式)11 提案車種(様式)12 使用印鑑届(様式)13 年間委任状(様式)14 入札書及び封筒(様式)15 契約書(案)16 仕様書17 特約条項(案)18 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構 東北震災復興支援本部1１ 入札等実施要領１ 発注者独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長 野口 哲郎福島県いわき市平並木の杜２ ６３ＰＬＡＺＡ ２階２ 調達内容(1) 件名 令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース(その１)(2) 借入物品の特質、調達方法等16 仕様書による。(3) 納車期限16 仕様書による。(4) 納入場所16 仕様書による。３ 競争参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所(1) この競争参加資格確認申請は、次に従い、８ 競争参加資格確認申請書(様式)の提出により行うものとする。イ 提出期限 令和７年４月７日(月)午後５時ロ 提出場所 18(２)と同じ。ハ 提出方法簡易書留郵便による提出とする。提出場所への到着予定日時を事前に連絡の上、提出期限までに到着することを条件とする。ただし、内容を説明できる者と速やかに電話・FAX等で連絡が取れるようにすること。ニ 提出資料 入札説明書５ 提出書類一覧(参加表明用)を参照のこと。(2) 競争参加資格の確認通知イ 通知方法競争参加資格確認申請書の提出者に対してEメールにより通知する。ロ 通知予定日令和７年４月11日(金)に送付予定 。なお、確認の結果、競争参加資格がないとされた者は、令和７年４月17日(木)まで書面により当機構に対して参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。当機構は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、令和７年４月23日(水)までに書面により回答する。４ 入札説明書等に対する質問書の提出及び回答(1) この入札説明書及び仕様等に対する質問は、次に従い、「質問書」(任意様式)の提出により行うものとする。2イ 提出期限 令和７年４月11日(金)午後５時ロ 提出場所 18(１)と同じ。ハ 提出方法 簡易書留郵便による提出とする。(2) 上記(１)の質問に対する回答は、入札参加者全員に対してEメールにより送付するとともに、次のとおり閲覧に供する。なお、閲覧に当たっては事前に18(２)まで電話すること。イ 閲覧期間 令和７年４月16日(水)から令和７年４月23日(水)までロ 閲覧場所 18(１)と同じ。５ 使用印鑑届及び年間委任状の提出次に従い、12 使用印鑑届(様式)及び13 年間委任状(様式)の提出を行うものとする。なお、会社の代表者の名前で入札を行う場合は、年間委任状の提出は不要とする。イ 提出期限 令和７年４月15日(火)午後５時ロ 提出場所 18(２)と同じ。ハ 提出方法 簡易書留郵便による提出とする。６ 入札書の提出入札書の提出は、次に従い、14 入札書及び封筒(様式)の提出により行うものとする。イ 受付期間 令和７年４月18 日(金)から令和７年４月24日(木)午後５時までロ 提出場所 18(２)と同じ。ハ 提出方法 簡易書留郵便による提出とし、上記期間に到着しなかったものは受け付けない。７ 開札(1) 日時 令和７年４月25日(金)午後１時(2) 場所 18(２)と同じ。(3) 入札者又はその代理人の開札立会いは不要。入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。(4) 開札結果はEメールにより通知する。入札者に担当者の連絡先を記入すること。(14 入札書及び封筒(様式)参照。)８ 入札方法(1) 入札書には、16 仕様書に示した規格の金額(総額)を記載するとともに、入札書の支払内訳表についても記載すること。入札書の金額(総額)と支払内表の期間総額の合計額に相違があった場合、入札書を無効とする。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地3方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は２回を限度とする。１回目の入札で落札されなかった場合、別途日時を定め、２回目の入札を行う。(場所は上記３(1)ロと同じ)。９ 入札保証金及び契約保証金免除10 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。12 手続きにおける交渉の有無無13 契約書作成の要否等本入札に係る契約は、15 契約書(案)及び落札者所定の自動車リース契約書等をもって行うこととする。ただし、当該契約書に優先する事項として、17 特約条項(案)を締結するものとする。また、契約締結日と同日付で、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結するものとする。(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)14 支払条件当月分のリース料については、翌月末までの支払いとする。15 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨16 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について18 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について参照。17 押印省略についてhttps://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001gxp-att/lrmhph000001yc4g.pdf18 問い合わせ先4(１) 仕様書について〒970-8026 福島県いわき市平並木の杜２ ６３ＰＬＡＺＡ ２階独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部経理課電話 0246-38-8079(担当：本澤)(２)入札手続きについて〒970-8026 福島県いわき市平並木の杜２ ６３ＰＬＡＺＡ ２階独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部経理課電話 0246-38-81655２ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。6３ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 契約を締結する能力を有しない者または破産者で復権を得ていない者ロ 一定の不誠実な行為により、過去２年以内に当機構から取引停止措置を受けた者ハ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から入札日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ニ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(2) 次の要件を満たしている者であること。イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」の認定を受けていること。なお、競争参加資格を有しない場合は、１ 入札等実施要領 18(２)に記載の連絡先に連絡の上、令和７年４月２日(水)までに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。※令和５・６年度を対象とした競争参加資格の認定を受けている者も、本件入札に参加する場合は令和７・８年度を対象とした資格審査により新たに認定を受ける必要がある。競争参加資格申請の方法については、機構HPの「入札・契約情報」＞「競争参加資格(申請・変更)」＞「物品購入等」＞「令和７・８年度記入要領・記入例」を参照のこと。https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001b6l-att/buppin_kinyuurei_20241115.pdf競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は、１ 入札等実施要領 18(２)と同じ。ロ 当該借入物品に関し、アフターサービス・メンテナンス体制が整備されている営業所又は工場が、福島県いわき市内に所在していることを証明した者であること。２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)の資格を有することを証明するため、令和７年４月７日(月)までに８ 競争参加資格確認申請書(様式)を提出しなければならない。(2) 入札の前日までの間において、提出された証明書等の内容に関して当機構から照会があった場合には、十分な説明をしなければならない。３ その他(1) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(2) 当機構に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。7(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(5) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。(6) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、入札のときにおいて上記１の資格のない者は、落札の対象としない。以 上8４ 入札心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(ﾁ)(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。9二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。(ﾁ)一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 13６ 提出書類一覧(使用印鑑届・年間委任状)件名：令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース(その１)提出書類一覧表下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。令和７年４月15日(火)までにご提出ください。本用紙の提出の必要はありません。項番 書類名称(使用する様式)提出部数備 考 確認欄１ 使用印鑑届(入札説明書「12 使用印鑑届(様式)」)１部 詳細は様式注記を参照すること。２ 年間委任状(入札説明書「13年間委任状(様式)」)１部 会社の代表者以外の者(支社長・支店長等)が入札を行う場合提出。会社の代表者の名前で入札を行う場合は不要とする。入札説明書等に様式が添付されている場合は、様式に記載してある様式を使用すること。 添付してある様式をワード等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。14７ 提出書類一覧(入札用)件名：令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース(その１)提出書類一覧表下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。参加表明書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないかご確認下さい。本用紙の提出の必要はありません。項番 書類名称(使用する様式)提出部数備 考 確認欄１ 入札書(入札説明書「14 入札書及び封筒(様式)」)１式入札説明書等に様式が添付されている場合は、様式に記載してある様式を使用すること。添付してある様式をワード等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。15８ 競争参加資格確認申請書(様式)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長 野口 哲郎 殿申請者 住 所氏 名登録番号令和７年３月24日付けで公告のありました「令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース(その１)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、３ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１(1)イ、ロ及びニ該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。以 上申請結果通知連絡先担当者氏名電話番号Eメールアドレス16９ アフターサービス・メンテナンス体制について(様式)アフターサービス・メンテナンス体制について令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長 野口 哲郎 殿会社名住 所代表者氏名「令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース(その１)」の入札に関して、下記のとおりアフターサービス・メンテナンス体制について証明いたします。記１ 当該物品賃貸に係るアフターサービス・メンテナンス体制２ 実施内容(点検・整備等)以 上(注意事項)１ アフターサービス・メンテナンス体制について記載するとともに、点検・修理・メンテナンスを行うことが可能な営業所・整備工場等が福島県いわき市内に存在することを併せて記載すること。２ 別紙に記載することも可。1710 営業所、工場等の明細(様式)営業所、工場等の明細提出者：１ 本社・支店・営業所等の区分又は工場の名称２ 住所３ 電話番号４ FAX番号５ 上記１の代表者氏名(役職名)６ その他1811 提案車種(様式)提案車種提出者：１ 車両１ メーカー２ 車名３ 型式４ 乗車定員５ 駆動方式６ 変速方式７ 総排気量８ 使用燃料９ 燃費基準10 排ガス基準11 新車・中古車 ( 新 車 ・ 中古車 )12 修理歴の有無 ( 有 ・ 無 )13 初年度登録年月14 走行距離(提出時点)２ ドライブレコーダー１ メーカー２ 品番(注意事項)１ 仕様書に示した規格毎に作成すること。２ メーカー主要諸元表を添付すること。３ 「１ 車両」については、メーカー等について記載すること。11、12 は該当する方を○で囲むこと。※12～14は中古車を提案する場合のみ記載すること。４ 「２ ドライブレコーダー」については、メーカー及び品番を記載すること。また、メーカーカタログ等を添付することにより、仕様を満たす製品であることを証明すること。1912 使用印鑑届(様式)使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部 御中注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 2013 年間委任状(様式)年 間 委 任 状独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部 御中(委任者)住所商号又は名称氏名 印(受任者)住所商号又は名称氏名 印私は上記の者を代理人として定め、次の独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部の発注する、 建設工事、建設コンサルタント等業務、物品役務 に関し、下記の通り権限を委任します。１ 委任事項(1) 入札及び見積に関する件(2) 契約の締結及び履行に関する件(3) 契約代金の請求及び受領に関する件(4) 復代理人の選任に関する件(5) 契約保証に関する件(6) 共同企業体に関する件(7) その他契約に関する一切の件２ 委任期間令和 年 月 日 から 令和９年３月31日 まで代理人(受任者)使用印鑑注１ 委任期間は競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。注２ 郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るものに限る。注３ 年間委任を届け出る機構の本支社、事務所ごとに作成し、提出すること。注４ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。2114 入札書及び封筒(様式)入 札 書金(総額) 円也(税抜)(支払内訳表)NO 車種(車名) 月額(税抜)月数 台数 期間 期間総額(税抜)136ヶ月 1台 令和８年３月29日～令和11年３月28日※支払内訳表の期間総額の合計と入札金額(総額)に相違があった場合、無効とする。ただし、令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース(その１)上記の金額で請け負いたく、契約書案、入札心得書及び仕様書を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 名 印 ※１独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長 野口 哲郎 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。開札結果通知連絡先担当者氏名電話番号Eメールアドレス22(入札書の封入封かん例)表 裏※ 入札書は、必ず上の例により任意の封筒に所要事項を記入の上、封入し、封かんすること。※ 封筒の中には入札書を入れ、それ以外の書類は入れないこと。独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長野口哲郎殿(令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース(その１)入札書)所在地会社名氏名住所・会社名・代表者氏名(年間委任状を提出済みの場合は年間委任状に基づく代理人名)を記載してください。(押印省略)入札書の押印を省略する場合、封筒に押印省略と記載ください。2315 契約書(案)契 約 書 (案)１ 契 約 名 称 令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース(その１)２ 品 名 数 量 仕様書及び別紙自動車リース契約書(以下「別紙」という)による３ 規格寸法その他 仕様書による４ 納 車 場 所 仕様書による５ 納車日 仕様書による６ 契 約 期 間 仕様書による７ 契 約 金 額 金 円(月額)(うち、取引に係る消費税及び地方消費税 円)８ 支 払 条 件 毎月翌月払９ 業務の変更 契約期間又は契約金額の変更は、発注者と受注者とが協議して定める。上記契約について、発注者独立行政法人都市再生機構と、受注者は、別紙のとおり契約を締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和７年 月 日発注者 住 所 福島県いわき市平並木の杜２氏 名 独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長 野口 哲郎 印受注者 住 所氏 名印2416 仕様書仕 様 書１ 件 名令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース(その１)２ 数 量１台３ 外装色契約までに調整のうえ決定する。なお、メーカーオプション色(有料色)は選択しない。４ 仕様等(１)車 両・ 車両規格 普通自動車(電動車(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車又はハイブリッド自動車)であること)・ ボディタイプ ミニバンタイプ・ 乗車定員 ７人・ 駆動方式 前輪駆動又は４輪駆動・ 変速方式 自動変速機仕様・ 全長 4,900mm以上・ 全高 1,900mm以上・ 室内寸法(室内長×室内幅×室内高)3,000mm以上×1,580mm以上×1,300mm以上・ 総排気量 2,450cc以上・ 使用燃料 レギュラーガソリン(内燃機関を有する車両の場合)・ 初度登録年 令和３年以降・ 走行距離 ３万ｋｍ以下・ 修理歴の有無 事故歴及び修復歴が無いこと・ 新車、中古車を問わない、ただし中古車の場合、車の査定を行う第三者機関による査定を受けており、車両検査証明書における総合評価がＳ又は６に相当する車であること。・ 燃費基準 2030 年度燃費基準達成車 又は 2020 年度燃費基準達成車・ 排ガス基準 平成30年50％低減又は平成17年75％低減※「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」(平成12年法律第百号)第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年 12 月)」において、定められている判断の基準に適合していること。https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html25(２)装備(標準装備品の場合を含む)・ カーナビゲーションシステム・ ＥＴＣ車載器(セットアップ済)・ フロアマット・ スノーワイパー(冬季)・ スタッドレスタイヤ(冬季・必要本数)・ タイヤチェーン・ エアバッグ(助手席含む)・ 電動格納式ドアミラー・ パワーウィンドウ・ AM/FMラジオ・ パワーステアリング・ バックモニター・ 衝突被害軽減ブレーキ・ コーナーセンサー・ 三角停止表示板・ ドライブレコーダー(前方・後方撮影用・納車時装着済)・ 給電機能(AC 100V)５ 納車(２) 納車場所 福島県いわき市内(詳細は落札決定後に指示)(３) 納車日 令和８年３月29日(予定)※ 納車が上記期日に間に合わない場合、同等車種の代車を受注者が用意すること(レンタカー可)。(４) 納車費用 納車に係る費用は、落札者の負担とする。６ リース期間納車日より36ヶ月間７ 月間予定走行キロ数1,500㎞程度※月間走行予定キロ数は、参考値であり、走行距離を確約した数値ではない。26８ メンテナンス等(１)場所福島県いわき市内にメンテナンス工場を配備すること。 (２)点検内容等・車検整備 ・法定点検 ・定期点検(おおよそ６カ月毎)・タイヤ交換(夏・冬(保管込み・必要本数))・故障修理 ・エンジンオイル交換・バッテリー交換 ・代車提供 ・冬用ワイパー ・タイヤチェーン９ その他リース料に含むもの・登録時手数料・登録時車検整備費用・納車・引取り陸送費・重量税(リース期間分)・自賠責保険料(リース期間分)・自動車税10 リース契約の種類・メンテナンスリース契約とする・クローズエンド契約とする以 上2717 特約条項(案)特約条項(案)発注者独立行政法人都市再生機構及び受注者 が令和７年 月 日に締結した令和７年度東北震災復興支援本部普通自動車リース(その１)(以下「本契約」という。)に関して、次の通り特約条項を定める。この特約条項は、本契約と一体のものとし、本契約の契約条項に抵触する場合は、この特約条項が優先するものとする。第１条 本契約の連帯保証人に関するすべての規定は適用しないものとする。第２条 本契約の契約期間が１か月に満たない場合及び本契約の期間が満了又は本契約が解除された場合における契約終了日が月の中途である場合の当該月のリース料は、１か月を30日として日割計算して得た額とし、当該日割計算して得た額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。第３条 受注者は、当月分のリース料については、翌月 1 日以降発注者に対して支払請求書により請求するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して 30 日以内にこれを受注者に振込により支払うものとする。第４条 発注者がリース期間中メンテナンス・サービスを受けるに際し、継続車検整備、法定点検及び故障修理を行う場合、受注者は発注者から要求があれば、直ちに代車を無償で貸与するものとする。第５条 自動車が返還されたときの走行距離が、仕様書に記載の月間走行距離数に経過リース期間月数を乗じた距離を超過した場合においても、発注者は超過走行料の支払い義務を負わないものとする。第６条 発注者が本契約に基づく債務(リース料支払債務、損害金支払い債務等)の支払いを怠ったときは、受注者は発注者が支払うべき期日の翌日から完済の日に至るまで支払うべき金額に対し年(365 日当たり)2.5 パーセントの割合で計算した遅延損害金を発注者に請求できるものとする。２ 受注者は、自己の責に帰すべき事由によりこの契約による債務の履行を遅滞したときは、総額リース料の相当額に対し、遅延日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した履行遅滞金を発注者に支払うものとする。３ 前項の遅延日数には、天災その他やむを得ない理由によるものは算入しないものとする。第７条 本契約に関し、受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)28を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が同法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、本契約に関し、同法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 本契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。第８条 受注者が前条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。この特約条項締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和７年 月 日発注者 住 所 福島県いわき市平並木の杜２氏 名 独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長 野口 哲郎 印受注者 住 所氏 名印2918 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組みを進めるとされているところ。これに基づき以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は応募又は契約の締結を行うよう注意すること。なお、案件への応札又は応募または契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札、応募又は契約の締結を行ったにも関わらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること、又は課長担当職以上の職を経験した者(課長担当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上