①令和７年度 草刈機（大型遠隔操縦式）交換 購入 ②令和７年度 凍結防止剤散布車交換購入 ③令和７年度 除雪トラック交換購入 ④令和７年度 ロータリ除雪車交換購入 ⑤令和７年度 照明車（１０ｍ級）交換購入 ⑥令和７年度 照明車（２０ｍ級）交換購入 ⑦令和７年度 対策本部車交換購入

①令和７年度 草刈機（大型遠隔操縦式）交換 購入 ②令和７年度 凍結防止剤散布車交換購入 ③令和７年度 除雪トラック交換購入 ④令和７年度 ロータリ除雪車交換購入 ⑤令和７年度 照明車（１０ｍ級）交換購入 ⑥令和７年度 照明車（２０ｍ級）交換購入 ⑦令和７年度 対策本部車交換購入 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月 24 日支出負担行為担当官中部地方整備局長 佐藤 寿延◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23１ 調達内容(1) 品目分類番号 17(2) 調達件名及び数量(電子調達システム資料交付対象案件)①令和７年度 草刈機(大型遠隔操縦式)交換購入 1 台②令和７年度 凍結防止剤散布車交換購入 ４台③令和７年度 除雪トラック交換購入 １台④令和７年度 ロータリ除雪車交換購入 ２台⑤令和７年度 照明車(10ｍ級)交換購入 １台⑥令和７年度 照明車(20ｍ級)交換購入 ２台⑦令和７年度 対策本部車交換購入 １台(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期間 ①～④：令和 8 年 3 月 30 日まで- 2 -⑤～⑦：令和 9 年 3 月 30 日まで(5) 納入場所 仕様書による(6) 入札方法 ①②③④⑤⑥⑦入札金額については、国が交換に供する物品との交換契約とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額と課税対象となる輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の 100 分の 10 に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)、さらに、②③においては、非課税対象の自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、再資源化等預託金及び情報管理預託金(課税対象の資金管理料金を含む)を加算した総価を、④においては、非課税対象の自動車損害賠償責任保険料を加算した総価を入札書に記載すること。 入札回数は原則 2 回を限度とするが、場合によっては 3 回目を執行することがある。 なお、- 3 -やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99 条の 2 に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、申請書等の提出及び入札を紙入札方式により行い、入札説明書等の交付のみを電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる予定の者であること。 (3) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和 6 年 3 月 29 日付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。 (4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受- 4 -けていないこと。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 入札説明書を 3(3)の交付方法により直接入手した者であること。 (8) ①においては、草刈車又は草刈機(肩掛け式は除く。)の納入実績(納入時期、納入先を問わない)がある者であること。 ②においては、凍結防止剤散布車又は凍結防止剤散布装置の納入実績(納入時期、納入先を問わない)がある者であること。 ③においては、除雪トラックの納入実績(納入時期、納入先を問わない)がある者であるこ- 5 -と。 ④においては、ロータリ除雪車の納入実績(納入時期、納入先を問わない)がある者であること。 ⑤、⑥においては、照明車の納入実績(納入時期、納入先を問わない)がある者であること。 ⑦においては、対策本部車(類似品を含む)の納入実績(納入時期、納入先を問わない)がある者であること。 (9) 入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムの URL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 国土交通省中部地方整備局 総務部契約課 購買第二係 今井 麻子電話 052-953-8138 内線 2538- 6 -電子メール cbr-keiyaku@mlit.go.jp(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する(電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (4)申請書等の受領期限令和７年４月 23 日 16 時 00 分(5)入札書の受領期限- 7 -令和７年５月 26 日 16 時 00 分(6)開札の日時及び場所① 令和７年５月 30 日 11 時 00 分② 令和７年５月 30 日 13 時 00 分③ 令和７年５月 30 日 13 時 30 分④ 令和７年５月 30 日 14 時 00 分⑤ 令和 7 年６月２日 13 時 00 分⑥ 令和 7 年６月２日 13 時 30 分⑦ 令和 7 年６月２日 14 時 00 分中部地方整備局 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３(4)の受領期限までに上記３(2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において契約担当官等から証明書等に関する説明を求めら- 8 -れた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無- 9 -(8) 本入札に係る開札、落札決定の条件は、令和７年度の予算が成立し、予算示達がされ、かつ、令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた場合とする。 (9) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : SATOU HisanobuDirector General of Chubu Regional Develo-pment Bureau. 2) have Grade A,B,C or D on“manufactureof product”or“sale product”in Tokai-Hokuriku area in terms of the qualifyca-- 11 -tion for participating in tenders by Min-istry of Land, Infrastructure, Transportand Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in thefiscal year2025/2026/2027. 3) not be under suspension of nominationby DirectorGeneral of Chubu Regional Dev-elopment Bureau from Timelimit for submi-ssion of certificate to Bid Opening. 4) not be the stated person under the com-mencement of reorganization proceedingsor under the beginning of rehabilitationproceedings(except for the person whohasthe procedure of reapplication under thenotification of the competing participat-ion qualification). 5) not be the Building constructor that ag-angster influences management substantia-lly or the person who has exclusion requ-est from Ministry of Land,Infrastructure,- 12 -Transport and Tourism is continuing stat-econcerned. 6) The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly. 7) To submit reference quotation specifiedin the tender documentation. (7) Time-limit for submission of certificate: 16:00 23 April,2025(8) Time-limit for tender : 16:00 26 May,2025(9) Contact point for the notice:IMAI Asako,Contact Section, Accounting Division, Ge-neral Affairs Deoartment, Chubu RegionalDevelopment Bureau, Ministry of Land Inf-rastructure, Transport and Tourism,2-5-1,Sannomaru,Naka-ku,Nagoya-shi,Aichi-ken,〒460-8514, Japan,TEL 052-953-8138 ex 2538.