(RE-01483)蓄積リング可視光取り出し光学系の製作【掲載期間:2025年3月24日~2025年5月15日】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
- 所在地
- 千葉県 千葉市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年3月23日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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(RE-01483)蓄積リング可視光取り出し光学系の製作【掲載期間:2025年3月24日~2025年5月15日】
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年3月24日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第77号1 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量蓄積リング可視光取り出し光学系の製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 履行期間 入札説明書による。(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。- 2 -2 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3) 令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和6年3月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先- 3 -〒263-8555 千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17:00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和7年5月16日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 会議室令和7年5月30日11時00分4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に- 4 -示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。5 Summary(1) Official in charge of disbursement of the- 5 -procuring entity : YAMANO Hiroyuki, Directorof Department of Financial Affairs, NationalInstitutes for Quantum Science and Technology.
(2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to bemanufactured : Construction of a storage ringvisible light extraction optical system 1set(4) Delivery period : As shown in the tenderDocumentation(5) Delivery place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,- 6 -B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand Technology,C have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2025D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology.
(7) Time limit of tender :5:00 PM, 16, May, 2025(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)( 9) Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to the- 7 -procurement are laid down in its tenderdocuments.
1仕 様 書1.件名蓄積リング可視光取り出し光学系の製作2.目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が運用するNanoTerasuにおいて、蓄積リング可視光取り出し光学系を製作し、蓄積電子ビームのバンチ長を測定するものである。3. 一般事項3.1 数量(相当品可とする。)モーター駆動方式ミラー調整機構 1式手動ミラー調整機構 4式可視光取り出しミラー付き真空チェンバー トヤマ製 T-UHV-VLM-114 1式3.2 仕様範囲4章で規定される機器の材料手配、製作、試験、梱包及び指定納入場所までの輸送、現地作業を行うこと。3.3 検査条件員数検査、外観検査、試験検査成績書の確認を行い合格と認め、製作物、現地据付、提出図書の完納をもって、検査合格とする。3.4 提出図書以下の書類または提出物を提出すること。書類名または提出物名 提出時期 部数① 製作工程表 契約後速やかに 1部② 設計検討図書、図面 製作前 1部③ 試験検査要領書 試験前 1部④ 現地据付・光軸調整要領書 現地作業開始前 1部⑤ 納入図 納入時 1部⑥ 試験検査成績書 納入時 1部これら①~⑥をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けたものを「完成図書」として 1 冊提出すること。また、①~⑥の電子ファイルを CD-R などの記録媒体に納めたも2のも、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。⑤の納入図の図面に関してはDXF、STEP 形式CAD ファイルも添付すること。3.5 支給品以下を無償にて支給する。引渡しにかかる費用(運送費)は受注者の負担とする。ツジ電子 高速通信型16CH ステッピングモーターコントローラ PM16C-16HW2 1台3.6 技術打合せ工程及び詳細設計に関する技術打合せを、契約締結日から納期までの期間において少なくとも 2 回、量研の指示する日時、場所にて行い、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。開催場所は WEB 会議または、日本国内の指定する場所とする。なお、打合せ時の使用言語及び用いる資料は日本語とする。3.7 品質管理本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 材料管理(5) 工程管理(6) 現地作業・試験・検査管理(7) 不適合管理(8) 記録の保管(9) 重要度分類(10) 監査3.8 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI 規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。従って、設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。(1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等33.9 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。3.10 注意事項(1)製作において材料の選択、機械加工の方法及び洗浄の方法に注意すること。(2)使用材料と機器の選定にあたっては耐放射線性の良いものを使用すること。(3)指定された場合を除き、原則、非磁性の材料を使用すること。(4)JIS 等の国内規格、法令に基づき、材料や機器の選定、製作を行うこと。3.11 グリーン購入法の促進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。(2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針 に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。3.12 知的財産権知的財産権については、知的財産権特約条項のとおりとする。3.13 機密の保持受注者は、本品の製作にあたり、量研から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、予め量研の承諾を得た場合にはこの限りでない。3.14 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。本契約において量研より提出された資料等から波及する特許の行使権は量研に帰属する。ただし、量研の了承を得た場合はこの限りではないものとする。3.15 協議本件は仕様書に基づいて行うものとし、これらに疑義が生じた場合は量研担当者の指示に従うこと。部材や製作・施工方法、試験・測定方法、寸法や形状等は原則、仕様書に記載する方法や値を採用すること。機器構成を含む詳細については、量研担当者の指示に従うこと。4.製作仕様4蓄積電子ビームバンチ長を測定するための可視光光学系を製作し、光軸調整を行う。4.1 設計条件真空本仕様の真空容器は3e-8 Pa以下の超高真空圧力で使用するため、それに応じた製作工程を検討すること。許容リーク量は1.0e-11 Pa・m3/s(フード法、5分間保持)以下とする。温度設計温度(常温)は、室温25℃、冷却水往き水温25℃とする。ベーキング温度は150℃とする。全ての機器は150℃以上の温度でベーカブルであること。ベーキング熱膨張を考慮して機器を設計すること。耐放射線性本仕様の真空チェンバー等の機器は放射線の発生する環境下で使用される。金属以外の材料を使用する場合は、その材質を構造図に明示すること。真空チェンバー材質真空チェンバーの材質には耐食性、耐孔食性に優れ、非磁性のステンレス鋼 SUS316L を用いること。素材に用いたSUS316L材のミルシートを提出すること。製作工程受注者にて製作工程を検討すること。加工、成形時の残留応力が残っている場合、変形が発生するため、必要に応じて真空熱処理を行い、残留応力を除去すること。真空チェンバーの接合は溶接による変形が少ない溶接方法を選択すること。製作に先立ち試験を行い、十分な精度が得られることを確認すること。製作前に製作工程を記載した製作要領書を提出し、量研の確認を得ること。製作仕様 板厚真空チェンバーの板厚は2~3 mmを基本とする。真空チェンバーの強度、製作誤差を考慮して板厚を決定すること。使用するSUS材の板厚公差を考慮した上で、チェンバー構造、製作法を決定すること。 内面精度電子ビーム室内面インピーダンス低減のため、溶接部やフランジ締結部など、電子ビーム室内面に生じる不連続箇所は、溶接による接合部等における内面段差は0.3 mm以下、隙間は0.2 mm以下に抑えること。5 寸法公差本件で加工、製作する真空チェンバー素材、真空機器、真空チェンバー等の寸法公差は、特に指定のない限り、JIS B 0419 mKを原則とする。曲がりは、ねじれ成分も含め、チェンバー長さ1 m当たり 0.5 mm以下を原則とする。
曲がりと断面変形を合わせても電子ビームに悪影響を及ぼすことがないように、図面記載寸法に対して電子ビーム室内形が1 mm以上小さくならないように設計すること。なお、固定フランジの回転誤差は、ビーム室段差が0.3 mm以下で、ベローズにねじれを与えないように、留意して設計すること。製作精度を検討の上、詳細精度を構造図に記載し、量研の確認を得ること。クリーン環境真空チェンバー及び部品の製作・組立ては、洗浄後の工程においては、溶接組立、試験・検査、梱包も含め、クリーンルーム(JIS B 9920 クラス 7)相当で行うこと。真空面、真空部品に素手で触ることは厳禁とする。治具、工具類も清浄な手袋で取り扱い、汚れを移さないように管理すること。特にボルト、ナット類を触れた手袋で真空部品に触れないように注意すること。製造の工程においてやむを得ずクリーンルームの代わりにクリーンブース等を使用する場合は、清浄度の管理を実施すること。機械加工機械加工等を行う場合の表面粗さは、特記以外は以下とする。事前に製作要領書を提出し、加工基準を明確にすること。 真空面旋盤加工部 : 6.3z 真空面ワイヤーカット、フライス加工部 : 10z 非真空面 : 12.5z程度洗浄ガス放出を低減させるため、真空チェンバーは電解研磨を施すこと。ガス放出速度は 1e-9Pa・m3/s/m2以下(目標 1e-10 Pa・m3/s/m2以下)とする。機械加工品は脱脂洗浄を施すこと。
バンチ長測定を行うストリークカメラを設置する光学定盤の天板から高さ16cmの位置に光軸が来るように調整を行うこと。光学定盤天板と光軸は平行光となるように調整し、リングトンネル内に設置した可視光取り出しミラーまで光軸を結ぶこと。光学定盤に設置した既存ミラー、集光レンズ、ストリークカメラまでの光軸調整を行うこと。またリングトンネル天井には既存のケーブルラダー、電磁石ケーブル、冷却水配管が敷設設置されており、干渉しないように光軸調整を行うこと。詳細は別途指示する。リングトンネル天井部、壁面の光軸にはφ38mm程度のダクトを設置し、光軸をダクトでカバーすること。光軸調整後、ミラーが動かないように固定すること。また蓄積リングトンネル内は放射線管理区域となっており、作業者の最低1名はナノテラスの放射線取り扱い従事者の資格を得ていること。資格取得にかかる費用も本仕様範囲内とする。放射線取り扱い従事者でない作業者の一時立ち入り申請等の手続きも全て受注者の責で行うこと。11図3 光軸の参考図4.2.6 現地試験作業開始前に試験検査要領書を作成の上、全ての作業終了後、全ての仕様を満たしていることを確認すること。確認の結果については、試験検査成績書にまとめて提出すること。5. 納期令和8年2月27日6. 納入場所及び納入条件(納入場所)宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1NanoTerasu 蓄積リング棟(納入条件)据付調整渡し(要求者)部課室名: NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名: 上島 考太