令和7年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視（下越森林管理署）

令和7年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視（下越森林管理署） 令和7年3月24日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 山本 満久 次のとおり、一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本入札に係る契約締結は、令和7年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 139KB) 2.説明資料 (1)入札説明書(PDF : 91KB) (2)委託契約書（案）(PDF : 144KB) (3)巡視計画(PDF : 62KB) (4)委託事業仕様書(PDF : 245KB) 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結は、令和７年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。令和７年３月24日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 山本 満久記１ 競争入札に付する事項(１) 委託事業の名称令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森管理署)(２) 委託事業の内容詳細は、別途示す「令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(下森林管理署)」のとおり。(３) 契 約 日落札決定後７日以内(４) 履 行 期 限令和７年12月19日(金曜日)(５) 納 入 場 所下越林管理署 業務グループ(６) 入札方法本件の入札は、紙入札方式及び電子調達システム方式により行う。(７) 本事業は、令和７年３月から適用する設計業務委託等技術者単価を採用している。２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次のいずれをも満たすこと。(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等(その他)」であって、関東・甲信越の資格を有する者又は入札書の提出期限までにその資格を有する者であること。(３) 下越森林管理署長が重点的に巡視を実施する必要があると認める期間等に委託を受けることができる者であること。(４) 生物多様性基本法及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、森林法、その他野生生物の捕獲等の規制に関する法令等の知識を有する者であること。(５) 巡視の際、野生生物に関心が深くその特性等に関する知識を有する者(野生生物に関する研修等を受けた又は巡視実施までに受ける見込みである者を含む。)及びイヌワシ等の巡視業務に従事したことのある者を巡視業務担当者として配置できる者であること。(６) 巡視対象となる希少野生生物の生息・生育情報については、保護の観点から原則非公開の扱いであることを理解し、業務上知り得た事項について守秘義務を負うことができる者であること。(７) 実績等確認資料提出期限の日から開札の日までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要 領」(平成 26 年 12 月 4日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止 を受けていないこと。(８) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり又は当該状態が継続している者でないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い実績等確認資料を提出し、競争参加資格の有無について分任支出負担行為担当官の確認を受けなければならない。(２)提出期間、場所及び方法等ア 提出期間：令和７年３月 25 日から令和７年４月７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時 00 分から午後４時 00 分まで(紙入札方式の場合は、正午から午後１時00分までを除く。)。イ 提出場所：〒957-0052 新潟県新発田市大手町四丁目４-15下越森林管理署 総務グループ 電話 0254-22-4146ウ 提出方法(ア) 紙入札方式により参加する場合上記３(２)イの場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る)すること。(イ) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。エ 提出資料(ア) 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し(イ) 実績証明書等(ウ) 定款等オ 提出部数：各１部カ 実績等確認資料は、入札説明書に示す様式により作成し、入札に参加を希望する者の代表者又はそれに変わる者が上記３(２)イの場所に持参するか若しくは郵送により提出すること。なお、上記３(２)アに規定する期限までに実績等確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加することができない。キ 競争参加資格の可否については、提出期限から起算して２日以内に通知する。(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)４ 入札手続等(１) 担当部局上記３(２)イに同じ。(２) 契約条項、入札説明書等の交付期間及び場所ア 交付期間：令和７年３月 24 日から令和７年４月７日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時 00 分から午後４時 00 分まで(正午から午後１時00分までを除く。)イ 交付場所：上記３(２)イに同じ。(関東森林管理局のホームページからダウンロードすることができる。)ウ その他：配布資料は無料である。(３) 入札説明会及び入札に関する質問ア 入札説明会は実施しない。イ 本入札に関する質問は、令和７年４月７日午後４時 00 分までに上記(１)に示す場所に書面により提出すること。質問及び質問対する回答については、令和７年４月９日から令和７年４月 11 日までの午前９時00分から午後４時00分まで閲覧に供するとともに、下越森林管理署ホームページへ掲載する。 ５ 入札執行(入札及び開札)の日時、場所及び提出方法(１) 入札日時ア 紙入札方式により参加する場合紙入札方式により持参する場合は、令和７年４月14日の午前９時50分から10時00分までに下越森林管理署会議室へ入札書を持参すること。なお、入札するに当たり委任状がある場合は委任状を持参すること。また、郵便により入札する場合は、二重に封筒し、中封筒の表に入札者の氏名(法人にあっては法人名)、あて名及び入札件名を記載し、これを表封筒に投函の上、「入札書在中」と朱書し、書留郵便又は配達証明郵便により、令和７年４月 11 日午後５時 00 分までに上記３(２)イの場所へ到着したもののみ有効とします。なお、郵便により参加した者は、再度の入札を引き続き行う場合には、再度の入札には参加はできない。イ 電子調達システムにより参加する場合令和７年４月14日午前９時00分から令和７年４月14日午前10時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。ウ 入札場所下越森林管理署 会議室(新潟県新発田市大手町四丁目４-15)エ 開札日時令和７年４月14日 入札締切り後、即時開札開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。オ 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。なお、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、清算金額が、契約金額を下回る場合には、金額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。カ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」及び「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。６ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金：免除する。(３) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び関東森林管理局署等競争契約入札心得に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが判明した場合は落札決定を取り消す。(４) 落者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５) 契約書作成の要否：要(６) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(１)に同じ。(７) 巡視業務担当者について落札後、巡視業務担当者においては、巡視の開始までに、関東森林管理局長より自然保護管理員へ任命されなければならない。ただし、巡視業務担当者の中で自然保護管理員として適切ではないと判断された者がいた場合、当該者は自然保護管理員に任命されないことがある。その場合、当該者は巡視を行うことができない。(８) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(９) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(10) 詳細は、入札説明書による。７ 配付資料等(１) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(関東森林管理局ホームページよりダウンロード可)(２) 入札説明書(実績証明書等(様式)含む。)(３) 令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(下森林管理署)(４) 委託契約書(案)お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平 成 19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を 実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください 入 札 説 明 書１ 事業名令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)２ 入札公告日令和７年３月24日(月曜日)３ 入札日及び入札締切ア 電子入札により参加する場合令和７年４月14日(月曜日) ９時00分から10時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和７年４月14日(月曜日)９時50分から10時00分までに下越森林管理署会議室へ入札書を持参し、令和７年４月14日(月曜日)10時00分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。なお、郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、下記４の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年４月11日(金曜日)17時00分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和７年４月 14 日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。４ 入札会場 下越森林管理署会議室(新潟県新発田市大手町四丁目４-15)５ 納入期限 令和７年12月19日(金曜日)＜関係書類＞(１) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(関東森林管理局ホームページよりダウンロード可)(２) 委託事業仕様書(３) 委託契約書(案)(４) 入札書((１)に示す入札書を使用すること)※入札公告のとおり、下記実績等確認資料を令和７年４月７日(月曜日)16時00分までに下越森林管理署総務グループに提出すること。【実績等確認資料】１ 資格審査結果通知(全省庁統一資格)の写し２ 応募者の業務実績等(別紙様式１)３ 巡視業務担当者の履歴(別紙様式２)４ その他：団体等にあっては、定款等(別紙様式１)応募者の業務実績等(団体名・氏名： )(１)同種又は類似業務の実績業務分類○○に関する生息環境の保護・保全業務名希少野生生物保護管理対策事業(巡視)(○○地区)契約金額○○○円履行期限自 令和○年○月○日至 令和○年○月○日発 注 者住所 ○○県○○市○○電話氏名 ○○森林管理署業務内容等○○国有林に生息する○○の個体及びその生息環境の保護・保全に係る巡視備考対象とした猛禽類(○○等)注)① 業務分類は、希少野生生物の巡視に関する業務、業務内容等は、その野生生物の保護・保全についての知識を要する業務を記載する。② 実績は、過去5カ年までのものとする。③ 実績が複数ある場合は、本業務と近いものから順に最大4件まで記載する。④ 実績を証明する資料の写しを添付すること。(２)事業の実行体制(記載例)・関連法令の知識等・本事業の実行体制、担当者の配置、緊急連絡体制等・機材・装備の有無等(別紙様式２)巡視業務担当者の履歴ふ り が な氏 名生年月日(年齢)本人住所(連絡先電話番号)審査項目記 載 事 項野生生物及び森林生態系に関する理解度・所有している資格等・野生生物及び森林生態系に関する研修受講実績等・野生生物の保護・保全に関する業務への従事経験等○○等の巡視業務への従事経験・○○等の巡視業務への従事経験・実績及び従事経験等を証明できる資料の写しを添付すること。 (別紙１)令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(下越森林管理署)１ 事業の目的「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(平成４年法律第７５号。 以下「種の保存法」という。)など、希少な野生動植物種の保存に対する国民の要請を受け、国有林野事業においても、種の保存法に即した森林の保護管理を適切に実施する必要がある。このため、種の保存法第４条第３項に基づき国内希少野生動植物種に指定され、新潟県下越地区の国有林野内に生息(生育)する鳥類(イヌワシ等)を対象に定期的かつ継続的に巡視を行うことによって、対象種の生息(生育)状況を把握し、よりよい生息(生育)環境を保護・保全することを目的とする業務である。２ 巡視業務を実施するための指示事項(1) 巡視すべき箇所(区域)新潟県東蒲原郡阿賀町大字岡沢字栗山国有林外の下越森林管理署長が指示する区域(2) 事業期間委託契約締結日から令和７年12月19日まで(3) 巡視日数及びその実施者巡視日数 12日、１巡視 自然保護管理員１名、計12人日月別の巡視日数は、下表のとおりとする。ただし、災害等でこれによりがたい場合は、変更することがある。巡視月 ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ 計巡視日数 １ ２ ２ ２ １ １ １ １ １ 12(4) 重点的に巡視すべき時期、場所等巡視すべき時期は、上記(3)のとおりとし、営巣地及びその周辺で保護・保全を図る必要のある区域を重点的に実施する。３ 損傷された個体の応急措置損傷された個体が発見された場合は、速やかに応急措置を施すとともに、その状況を下越森林管理署長及び新潟県野生鳥獣保護担当に連絡し指示を受ける。４ 繁殖地等の被害の応急措置対象種の繁殖地に被害等があった場合は、その状況を下越森林管理署長に報告する。５ その他巡視に際しては、可能な限り場所ごとの観察個体数、繁殖期の営巣数、営巣木の種類、抱卵数、育雛数及び食餌動植物の種類等を観察調査して記録する。餌場の植生調査、餌となる小動物(ノウサギ・ヤマドリ等)の調査も併せて行う。６ 巡視実施報告書の提出巡視者は、契約書に規定する「希少野生生物保護管理対策に係る巡視実施報告書」を、原則として当該月の月末までに下越森林管理署長に提出する。 委託事業仕様書第１ 委託事業名令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)第２ 目的当署管内の国有林には「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成４年法律第75号。以下「種の保存法」という。」第４条第３項に規定する国内希少野生動植物種である鳥類(イヌワシ等)が生息しており、本種の保護管理対策の一環として巡視を実施するものである。第３ 調査等対象地域新潟県東蒲原郡阿賀町大字岡沢字栗山国有林外の下越森林管理署長が指示する区域第４ 業務の内容及び実施方法令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)にかかる巡視計画(以下「巡視計画」という。)２(３)のとおり、各月ごとに指定した日数により巡視を実施すること。また、損傷された個体が発見された際や、繁殖地に被害等があった場合にも上記巡視計画３、４のとおり必要な措置を行うこと。第５ 報告書の提出巡視計画６のとおり巡視者は、巡視計画に係る「「令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)実施報告書」(様式２)、日誌(様式３)、野帳(様式４))」を作成し、原則として当該月の月末までに下越森林管理署長あてに報告すること。)また、天災地変その他やむを得ない事由により事業の遂行が困難となった場合は中止申請書(様式５)を作成し提出すること。第６ 委託期間委託契約締結日から令和７年12月19日(金)まで第７ 監督職員及び管理技術者１ 監督職員(１) 監督職員は、委託契約書及び本仕様書(以下「仕様書等」という。)に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。(２) 監督職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督職員が受託者に対し口頭による指示等を行うこともあるので、受託者はその口頭による指示等に従うものとする。その場合、受託者は内容を書面に記載しておくとともに、後日、書面に記載した内容を監督職員が確認するものとする。２ 管理技術者(１) 受託者は、事業の技術上の管理を行う管理技術者を定めるものとする。(２) 管理技術者は、仕様書等に基づき、事業の管理及び統括を行うものとし、適正に事業を実施しなければならない。(３) 受託者は、監督員の指示に従うこととする。第８ 関係法令及び条例の遵守受託者は、本事業の実施に当たっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。第９ 安全等の確保１ 受託者は、本事業の実施に際しては、本事業関係者のみならず、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保のため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。(１) 常に調査の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。(２) 事業区域又は事業区域に隣接している場所において別途調査又は工事等が行われる場合は、相互協調して業務を遂行しなければならない。(３) 事業実施中、施設等の管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の妨害、公衆の迷惑となるような行為や調査をしてはならない。２ 受託者は、本事業の実施に当たり、事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。３ 受託者は、本事業の実施に当たり、労働安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生に関する諸法令及び諸通達に示す指導事項を遵守しなければならない。４ 受託者は、作業着手前に使用人等に安全教育を実施するとともに、作業に当たっては、必要に応じ保安具を着用等させること。５ 受託者は、本事業の実施に当たり、災害予防のため次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。(１) 関係諸法令を遵守して災害の防止に努めなければならない。(２) 喫煙等の場所を指定し指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。(３) ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。６ 受託者は、本委託事業実施中に事故等が発生した場合は、直ちに監督職員に連絡するとともに、監督職員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督職員に提出し、監督職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。第10 臨機の措置受託者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受託者は臨機の措置をとった場合には、その内容を監督職員に報告しなければならない。第11 資料等の閲覧、支給、貸与及び返却１ 発注者は、受託者からの要求があった場合で監督職員が必要と認めたときは、受託者に対し、図面の原図又は電子データ(局製作のもの)、過去の調査報告書などを閲覧、支給又は貸与する。２ 受託者は、貸与された図書及び関係資料等の必要がなくなった場合は、直ちに監督職員に返却するものとする。３ 受託者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い損傷してはならない。万一、損傷した場合には、受託者の責任と費用負担において修復するものとする。４ 受託者は、守秘義務が求められる資料については複写してはならない。５ 希少猛禽類の生息地等の情報については、希少種の情報管理の観点から、本契約を締結した者にのみ情報を提示するものとする。第12 その他１ 本事業の実施に当たって不明な点は、監督職員の指示によるものとする。２ 受託者は、本事業の実施において知り得た希少種の生息・生育情報については、第三者に漏らしてはならない。３ 仕様書等に記載されていない事項又は取扱いについて疑義が生じた場合には、双方協議の上、決定するものとする。４ 委託契約書及び委託事業仕様書に記載している各種様式については、以下のとおりである。〔様式１〕令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)委託事業計画書１ 事業内容(１)事業実施方針別添「令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(下越森林管理署)」(以下「巡視計画」という。)に基づき事業を実施する。 (２)事業内容巡視計画のとおり(３)事業実施期間契約締結年月日から令和７年12月19日まで(４)担当者○○ ○○２ 収支予算区 分 予 算 額 備 考国庫委託費円計円うち消費税及び地方消費税の額 円(１)収入の部 (単位：円)区 分 予 算 額 備 考直接人件費円直接費円【例】旅費・交通費： 円機械器具損料： 円報告書作成費： 円諸経費( ％)計円うち消費税及び地方消費税の額 円(２) 支出の部 (単位：円)(注)１ 備考欄には、各区分の欄の経費について算出基礎を記入し、必要に応じ説明を付すること。２ 原則として区分毎に消費税込みの金額で表示するものとするが、これによりがたいときは消費税の項目を設けて表示することができるものとする。品 目規 格員数購入予定 使用目的備 考単価 金額３ 物品購入計画(物品の購入がある場合) (単位：円)(注)１ 記載する品目は、原形のまま比較的長期の反覆使用に耐え得るもののうち取得価格が50,000円以上の物品とする。２ 物品購入計画がある場合には、別途「物品購入理由書」を添付する。〔様式２〕森林管理署確認欄署長 総括森林整備官 主査「令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)」実施報告書( 月分)令和 年 月 日下越森林管理署長 殿委託者 印所 属下越森林管理署実施期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日実施人員区 分延人員(人)備 考自然保護管理員(巡視者名を記入)巡視月日巡 視 内 容月 日月 日月 日月 日月 日(注１)実施人員の備考欄には、当該月に実際に巡視を行った者の氏名等を記入する。(注２)巡視日誌(様式2)を集約し、原則として毎月提出する。〔様式３〕「令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)」日誌( 月分)所属 下越森林管理署日 曜日 天候 林小班 巡視者氏名 人数(人) 特 記 事 項１２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９３０３１計(注)巡視実施報告書(様式1)に添付し、原則として毎月提出する。〔様式４〕「令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)」野 帳所 属下越森林管理署巡視年月日：令和 年 月 日の 時 分から 時 分まで巡視場所：天気：観察地点観察種出現場所、注目行動(注１)巡視を実施した日ごとに、観察地点を示した図とともに作成する。(注２)巡視日誌(様式２)に観察地点図とともに添付し、原則として毎月提出する。〔様式５〕「令和７度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)」中止申請書令和 年 月 日下越森林管理署長 殿(受託者)住所氏名 印令和 年 月 日付け契約の「令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)」の委託について、下記のとおり中止したいので、契約条項第９条の規定により申請します。記１ 委託事業中止の理由２ 中止しようとする以前の事業実施状況(1) 事業について(2) 経費について(3) 経費支出状況区 分月 日現在支出済額残額支出予定額中止に伴う不用額備 考円円円円２ 中止後の措置(1) 事業について(2) 経費について(3) 経費支出予定明細区 分支出予定額算出基礎 備 考名 称 数 量 単 価 金 額円円〔様式６〕「令和７度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)」計画変更承認申請書令和 年 月 日下越森林管理署長 殿(受託者)住所氏名 印令和 年 月 日付け契約の「令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)」の委託について、下記のとおり変更したいので、契約条項第９条の規定により承認されたく申請します。記１ 変更の理由２ 変更する事業計画又は事業内容３ 変更経費区分(注) 記載方法は、別に定めのある場合を除き、委託事業計画書に記載された内容を準用し、変更に係る部分についてのみ当初計画(括弧で上段黒字書)と、変更計画(下段黒字裸書)を明確に区分して記載すること。〔様式７〕請 求 書￥ ０，０００－ただし、令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)巡視委託料○○月分上記の金額を支払われたく請求します。下越森林管理署長 あて(住所)(氏名)令和 年 月 日(口座振込請求)銀行 支店普通預金 (口座番号)〔様式８〕「令和７度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)」(単位：円)区 分予算額精算額比較増減 備 考増 減内訳直接人件費直接費(旅費・交通費)計増額分は弊社が負担する。等(注１)備考欄には、各区分の支出経費について算出の内訳を記入し、必要に応じ説明を付すること。(注２)人件費・直接費(旅費・交通費)については、人件費等明細書に基づき、整理すること。人件費等明細書氏 名職 名 等委託事業従事日数(A)勤務日数当たり単価(B)人件費(A)×(B)(注１)(Ａ)は、委託事業従事日数報告書から記入すること。(注２)(Ｂ)は、１日当り単価積算表から記入すること。○委託事業従事日数報告書 (単位：日)氏 名４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月計(注)従事日数は、当月までの全ての日数を記入すること。○１日あたり単価積算表氏 名給 与賞 与社会保険等事業主負担退職手当引当金計(A)１日あたり単価(注１)給与には、各種手当等を含むものとする。(注２)受託単価規定等が存在する場合には同規定等における単価を、受託単価規定等が存在しない場合には前年度支給実績を用いること。(注３)年間勤務日数は、受託団体の就業規則等の定める就労日数とする。○ガソリン及び機械損料請求内訳巡視日走行距離 使用燃料(伝票or計算)当月ｶﾞｿﾘﾝ単価(円)ｶﾞｿﾘﾝ請求額(税込・端数切捨)機械損料実費合計(円)始終距離(km)(注１) 使用燃料欄は、領収書等に記載されている数量を記載することを原則とするが、走行距離を11.5km/ℓ で除した数量を掲載できることとする。〔様式９〕使 用 不 能 報 告 書番 号年 月 日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 殿(受託者)住 所氏 名令和 年 月 日付け契約の「令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)」により取得した物品について、下記の理由により使用できなくなった旨報告します。 記１ 委託事業により取得した物品品 目規 格数量購入年月日耐用年数購入実績 備 考単価 金 額２ 使用できなくなった理由〔様式１０〕【物品表示例】物 品 表 示 票委 託 事 業 名 ○○○○○○○○○○○品 名物 品 番 号取 得 年 月 日 年 月 日備 考〔様式１１〕【物品管理簿例】品 名規 格員数購入金額 使用目的取得年月日耐用年数保 管場 所事業終了後の措置状況備 考単価 金 額(注)取得年月日欄には取得物品の研修を行った年月日、耐用年数欄には減価償却資産の耐用数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を、事業終了後の措置状況欄には委託事業終了後に行った処分等(国へ引き渡し、継続使用、廃棄等)を記載すること。また、備考欄には、物品番号その他必要な事項を記載すること。〔様式１２〕継 続 使 用 申 出 書番 号年 月 日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 殿(受託者)住 所氏 名令和 年 月 日付け契約の「令和７年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森林管理署)」により取得した物品について、下記の理由により継続使用いたしたく申し出ます。記１ 継続使用を要する物品品 目規 格数量購入年月日耐用年数購入実績 備 考単価 金 額２ 同種の事業の目的、事業内容(１) 目的(２) 事業内容(３) 継続使用する理由(注)継続使用申出書は、委託事業実績報告書提出の際に併せて提出する。〔様式１３〕収 益 納 付 報 告 書番 号年 月 日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 殿(受託者)住 所氏 名令和 年 月 日付け○○○第○○号の引渡不要通知書を受け、取得物品を売払処分したところ、収益を得たことを報告します。なお、収益額は、指示により国庫に納付します。記１ 収益を得た物品品 目規 格数量購入年月日耐用年数購入実績 備 考単価 金 額２ 売払処分等年月日令和 年 月 日３ 売払処分等金額円４ 売払処分等の種別売払い 又は 賃貸借〔様式１４〕収 益 納 付 指 示 書番 号年 月 日(受託者)住 所氏 名 殿分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 ○○ ○○令和 年 月 日付け○○○第○○号をもって報告のあった収益納付について、収益金相当額 円の納付を指示します。なお、納付金は、別途歳入徴収官が発行する納入告知書により納入してください。