【電子入札】【電子契約】新試験研究炉模擬燃料要素モックアップ試験装置の製作

【電子入札】【電子契約】新試験研究炉模擬燃料要素モックアップ試験装置の製作 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年3月24日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第06-1516-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量新試験研究炉模擬燃料要素モックアップ試験装置の製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年3月13日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 プロジェクト契約課 電話 080-9422-4033(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３( 1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年6月3日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年6月10日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary3/3(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 26(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Production of mock-upexperimental apparatus for a simulatedfuel element of the New ResearchReactor,1set(4) Delivery period ; By 13,March,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 3，June,2025(8) Contact point for the notice ; ProjectContract Section, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1，Funaishikawa, Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-9422-4033 新試験研究炉模擬燃料要素モックアップ試験装置の製作仕様書1. ⼀般仕様1.1 件名新試験研究炉模擬燃料要素モックアップ試験装置の製作1.2 ⽬的国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下、「原⼦⼒機構」という。)新試験研究炉推進室では、⽂部科学省の試験研究炉設備等促進事業費にてもんじゅサイトに設置する新試験研究炉の詳細設計を実施する。 本仕様書は、新試験研究炉の整備に係る研究開発等に資するため、燃料内を流れる冷却材の流動特性を確認するためのモックアップ試験に使⽤する試験装置の製作を⾏うものである。 1.3 契約範囲受注者の⾏う内容、数量等の詳細については「2.技術仕様」に記載する。 (１) 試験装置の設計・製作・・・・・・・・・・・・・・１式(２) ⼯場検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(３) 搬⼊・据付調整・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(４) 図書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式1.4 納期令和8年3⽉13⽇1.5 納⼊場所及び納⼊条件(１) 納⼊場所茨城県那珂郡東海村⼤字⽩⽅２番地４⽇本原⼦⼒研究開発機構原⼦⼒科学研究所構内の機構担当者が指⽰する場所(２) 納⼊条件据付調整後渡し1.6 検収条件1.5 項に⽰す納⼊場所に据付後、員数検査、外観検査及び 2.5 項に定める試験検査の合格及び提出図書の完納をもって検収とする。 1.7 保証(１) 受注者は、本仕様書に基づいて実施した製作が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 保証期間中に本仕様書の諸条件を満⾜しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに⾏うものとする。 (２) 保証期間は、原則として 1 年間とする。 ただし、不適合の是正後の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 1.8 提出図書(１) 確認の必要な⽂書及び品質記録① 受注者は、表−１「提出図書⼀覧」に⽰す⽂書(図⾯・データを含む)及び品質記録を提出期限までに提出し、原⼦⼒機構の確認を得るものとする。 ② 提出する図書(図⾯・データを含む)には、本仕様書に明記されていない重要な⽂書及び本仕様書を逸脱する事項も含むものとする。 ③ 原⼦⼒機構は、提出図書に関し、特に「確認」を必要とするものについて、確認のために提出された図書を受領したときは、受領印を押印して返却する。 また、修正が必要な場合は修正を指⽰する。 なお、受注者は、原⼦⼒機構の確認を得ずに、リリース(次⼯程への進捗、⼜は引渡し)してはならない。 (２) 提出様式① 様式は指定しないが、書類は原則として A4 版とする。 ② 図⾯サイズはできるだけ統⼀すること。 ③ 提出図書は、多年の使⽤に耐える⽤紙、印刷⽅法、及び装丁であること。 ④ その他不明確な点はその都度、原⼦⼒機構の指⽰に従うものとする。 表−１ 提出図書⼀覧項⽬ 提出部数 提出期限 確認 備考⼯程表 3部 契約後速やかに 要品質保証計画書 3部 契約後速やかに 要製作仕様書 3部 製作開始前まで 要 製作要領書・承認図を含む設計計算書 3部 製作着⼿前 要試験検査要領書 3部 検査着⼿前 要試験検査成績書 3部 納⼊時 要1.9 ⽀給品(１) 新試験研究炉模擬燃料体(図-1参照)・・・・・１式(２) ⽔(３) 作業⽤電⼒1.10 貸与品(１) 天井⾛⾏クレーン1.11 品質保証(１) 受注者は、品質保証計画書(⼜は品質マニュアル)を提出し、確認を得ること。 (２) 品質保証計画書(⼜は品質マニュアル)は、JIS Q 9001:2008 の要求を満たすものであること。 (３) 受注者は、引合時、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画書(⼜は品質マニュアル)を変更した時及び不適合が発⽣した際に原⼦⼒機構からの要求があった場合には、⽴⼊調査及び監査に応じるものとする。 1.12 不適合の報告及び処置受注者は、製作・検査・試験等において発⽣した不適合について、その内容と原因の調査及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原⼦⼒機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発⽣した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防⽌策を含めること。 1.13 適⽤法令・規格等受注者は、本契約の実施にあたって次に掲げる関係法令及び原⼦⼒機構規程を遵守するものとし、原⼦⼒機構が安全確保のための指⽰を⾏ったときは、その指⽰に従うものとする。 この他に、⼯作基準等、メーカーの社内基準を⽤いる場合は、適⽤範囲を明⽰の上、原⼦⼒機構に提出し確認を得るものとする。 (１) 労働基準法完成図書 3部 納⼊時 要 取扱説明書を含む打合せ議事録 3部 打合せ後随時 要(２) 労働安全衛⽣法(３) ⽇本産業規格(JIS)(４) 鋼構造規格(５) ⽇本電気⼯業会標準規格(６) ⽇本電線⼯業会規格(７) 電気事業法(８) 本契約に係る原⼦⼒科学研究所規則(⼯事・作業の安全管理基準等)(９) その他、本契約に係る国内法規1.14 機密保持受注者は、本件を実施するために原⼦⼒機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、受注者の責任において管理する。 機微情報は本契約以外の⽬的で使⽤しないこと。 また、原⼦⼒機構の同意なく第三者に開⽰してはならない。 1.15 安全管理(１) 作業計画に際し、綿密かつ無理のない⼯程を組み、材料、労働安全対策の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防⽌へも留意し、必要な措置を講ずるとともに、⽕災その他の事故防⽌に努めるものとする。 (２) 受注者は、作業着⼿に先⽴ち原⼦⼒機構と安全について⼗分に打合せを⾏った後着⼿すること。 (３) 受注者は、作業現場の⾒やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表⽰すること。 (４) 作業中は、常に整理整頓を⼼掛ける等、安全及び衛⽣⾯に⼗分留意すること。 (５) 受注者は、本作業に使⽤する機器⼜は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防⽌策等を施すこと。 (６) 作業期間中、不具合や問題が⽣じた場合は遅滞なく原⼦⼒機構に報告し、協議を⾏って作業の円滑化を図ること。 なお、協議内容は議事録とし、これを報告書の補⾜とすること。 1.16 グリーン購⼊法の推進(１) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (２) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.17 協議(１) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、原⼦⼒機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理する。 別途協議した決定事項は、提出図書に反映する。 (２) 設計において、確認⽂書の朱記による修正⼜は変更を⾏う場合は、原⼦⼒機構と協議の上、実施するものとする。 (３) 検収後、天災等を除く1年以内に発⽣した契約範囲の破損について、無償にて速やかに修理、⼜は交換を⾏うこと。 2. 技術仕様2.1 ⼀般事項(１) 試験装置の製作においては、1.13「適⽤法令・規格、技術基準等」に記載した法規・基準に従うものとする。 (２) 試験装置の設計・製作においては、2.2 技術的要求事項に記載した条件を満⾜するものとする。 (３) 設計変更等が必要となった場合は、原⼦⼒機構の確認を受けた上で設計変更等を⾏うこと。 また、設計変更等の情報を製作図等に反映し、原⼦⼒機構の確認を受けること。 2.2 使⽤条件(１) 使⽤圧⼒：0.2 MPa(試験体⼊⼝⽔頭10mを模擬できれば各部の使⽤圧⼒は表記のもので無くとも可とする。)(２) 使⽤流体：⽔(３) 使⽤温度：20-50 ℃2.3 各部仕様2.3.1 試験ループ本品は試験体に⽔を供給するための装置である。 本ループは試験条件に合わせ試験体⼊⼝温度、圧⼒、流量を調整する。 図-2に概略を⽰す。 (１) 貯⽔タンク体積：1 m3材質：耐腐⾷性材料数量：1基特記事項：① タンク⽔を冷やすための構造を有すること。 なお冷却に必要となるチラーは原⼦⼒機構が保有するものを接続し使⽤する。 ② タンク⽔を昇温するためのヒーターを設置すること。 ③ 試験部⼊⼝圧⼒を調節するため、タンク内圧⼒を調整できるようにすること。 圧⼒調整⽅法は別途打ち合わせにより指⽰する。 ④ タンク⽔温２点を計測する。 ⑤ タンクヒーター出⼒が⾃動制御できること。 ⑥ ⽔位及び圧⼒が分かるように⽔位計及び圧⼒計を設置すること。 ⑦ タンク体積は⽬安であり、試験で重要となる試験体部の圧⼒に影響が無い範囲で変更できるものとする。 (２) ポンプ材質：耐腐⾷性材料作動流体：⽔吐出量：最⼤1.5 m3/min特記事項：① インバータ制御等により吐出量を調整できること。 ② ポンプ吸い込み⽔頭を⼗分確保すること。 ③ 作動流体温度上限ができるだけ⾼いものを選定すること。 ④ ポンプ吐出圧⼒を現場表⽰すること。 またポンプ前後⽔温を熱電対により⽤いて計測すること。 2.3.2 試験部本試験部は新試験研究炉模擬燃料の圧⼒損失等を計測する装置であり、2.3.1に⽰すループに接続して使⽤する。 図-3に概略を⽰す。 材質：耐腐⾷性材料数量：1基特記事項：① ⽀給する模擬燃料要素(図-１)を収納できる構造であること。 ② 試験体⼊⼝及び出⼝の圧⼒と温度を計測できるようにすること。 ③ 空気抜き配管等により、試験部を⽔で満たせるような構造とすること。 ④ 模擬燃料要素内の圧⼒を計測するため、5点の圧⼒導管を取り出せる構造とすること。 詳細な位置については別途指⽰する。 また差圧導管は、試験体のメンテナンス等を容易にするため、下部フランジを通して外側に取り出す構造とすること。 ⑤ ④の圧⼒導管等を取り出すため、下部にアクセスポートを設置できる構造とすること。 ⑥ 下部ノズル部(図―3参照)の圧⼒及び流速を計測できるよう下部から圧⼒導管またはピトー管を挿⼊できるよう改造可能な構造とすること。 (例として、下部エルボー部を容易に取り外しできるようにし、エルボー部から圧⼒導管を挿⼊できるよう加⼯したエルボー部と交換可能とする。)なお本仕様書において、圧⼒導管等の設置は対象外である。 ⑦ 模擬燃料プレート上部２か所、下部１か所及び下部ノズル部２か所から圧⼒導管を引き出せる構造とする。 下部ノズル部の２か所については模擬燃料要素に⽳を開ける必要がある。 上部２か所は上部取⼿部及び模擬燃料板⼊⼝近傍、下部１か所は模擬燃料要素出⼝近傍、下部ノズル部２か所は流路狭隘部中央と狭隘部出⼝とする。 ⑧ 容器内の熱電対及び圧⼒導管を取り出すため、容器の下部フランジにアクセスポートを設ける。 アクセスポートは試験体の計測点数及び将来の拡張性を⾒込み、フランジを2箇所取り付ける。 また取り出し部は熱電対等の位置を調整可能(引き出し部の⻑さを調整可能)な構造とする。 なお据付時に使⽤しないフランジには閉⽌フランジを取り付けての納品も可とする。 2.3.4 その他(１) ⽔流量、温度、予熱器などの出⼒が制御するための制御盤を設置すること。 計測センサ端⼦盤から制御盤までの配線も受注者が⾏うこと。 詳細については別途協議の上決定する。 (２) 計測本試験装置に設置する計測器及び点数は次のとおり。 各計測センサを収納する中継端⼦盤を設置すること。 計測センサ端⼦盤までの配線は受注者が⾏うこと。 各計測器の測定レンジについては別途協議の上決定する。 ・圧⼒計・・・10点・温度計・・・10点・⽔位計・・・1点・流量計・・・4点(３) 各仕様に⽰す⼨法等の数値は概略であり、詳細は原⼦⼒機構が別途提⽰する。 2.4 現地据付調整(１) ⼀般事項本装置の搬⼊及び据付調整に当たっては、原⼦⼒科学研究所安全衛⽣管理規則等に従うものとする。 (２) 現地作業① 現地作業を実施する場合は、10⽇前までに作業⼯程表を提出して確認を得ること。 ② 作業責任者を配置し、原⼦⼒機構における作業安全にかかわる規定、規則な等の遵守を図り、災害発⽣防⽌に努めること。 ③ 作業責任者を配置し、原⼦⼒機構における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発⽣防⽌に努めること。 ④ 作業は、原⼦⼒機構の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し原⼦⼒機構が承諾した場合は、所定の⼿続を⾏い実施すること。 ⑤ 他の機器⼜は設備に損害を与えないよう⼗分注意すること。 万⼀そのような事態が発⽣した場合は、遅滞なく原⼦⼒機構に報告し、その指⽰に従って速やかに現状に復すること。 ⑥ 作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出すること。 ⑦ 作業員は、⼗分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ⑧ 原⼦⼒機構の構内への⼊退域及び物品、⾞両等の搬出⼊に当たっては、原⼦⼒機構所定の⼿続を遵守すること。 2.5 試験・検査(１) ⼀般事項① 本仕様書に規定された試験・検査は、受注者の責任において⾏うものとする。 ② 試験・検査は、原⼦⼒機構が確認した試験・検査要領書に従って実施すること。 ③ 原⼦⼒機構は、本件で要求した試験・検査に⽴会う権利を有するものとする。 ④ 受注者は、必要に応じて試験・検査を下請けさせることが出来るが、いかなる場合も受注者の責任において⾏うものとする。 ⑤ 受注者は検査を、必要な知識、技能、経験を有する検査員⼜は有資格者に⾏わせなければならない。 ⑥ 試験・検査の項⽬及び⽅法については、本仕様書⼜はメーカー基準等によるものとし、これらに明⽰なきものについては、他の適切な基準によるものとする。 ⑦ 試験・検査に⽤いる装置、計器類は、当該の試験・検査に必要な精度を持ち、校正済のものを必要な数量⽤意しなければならない。 (２) 検査項⽬本装置に関する試験・検査は、以下の各項⽬を実施する。 なお、以下の検査を実施するに当たり、事前に検査要領書を作成し提出するものとする。 ① 外観・⼨法検査装置各部の外観および⼨法を検査し、図⾯と整合していることを確認する。 ② 員数検査所定の数量が製作されていることを確認する。 ③ 材料検査ミルシートによる書類検査とする。 ④ 耐圧試験所定の圧⼒にて⽔漏れ等が無いことを確認する。 ⑤ 電気的諸検査導通・絶縁が適切であるか確認する。 ⑥ 仕様確認試験所定温度、流量の制御が可能であることを確認する。 2.6 特記事項受注者は原⼦⼒機構内施設へ製作物を設置する際に異常事態等が発⽣した場合、原⼦⼒機構の指⽰に従い⾏動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発⽣した場合、受注者がその原因分析や対策検討を⾏い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上図−1 模擬燃料体参考図図−2 試験ループ概要図−3 試験部概要