令和７年国勢調査における調査区要図等作成業務

令和７年国勢調査における調査区要図等作成業務 入 札 公 告令和７年３月２５日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名令和７年国勢調査における調査区要図等作成業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和７年８月８日まで⑷ 予定価格６，２００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市企画総務局政策企画部政策企画課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎１１階)ほか８施設。 詳細は、入札説明書による。 ⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市企画総務局政策企画部政策企画課(市役所本庁舎１１階)電話 ０８２－５０４－２０１２(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年４月４日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び４月７日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年４月７日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年４月８日(火)午後１時４５分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年４月９日(水)の正午まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1仕 様 書１ 件 名 令和７年国勢調査における調査区要図等作成業務２ 履行期間 契約締結の日から令和７年８月８日まで３ 履行場所 広島市企画総務局政策企画部政策企画課(広島市役所本庁舎１１階)ほか８施設４ 業務の概要令和７年国勢調査の実施に当たっては、調査対象地域について、調査の単位となる「令和７年国勢調査調査区」(以下、調査区)及び「基本単位区」を設定している。 受託業者は、広島市が貸与する令和７年国勢調査基本単位区(調査区)境界データ(以下、「ＣＭＳデータ」)及びデジタル地図データの道路・建造物・河川・鉄道等の背景地図データをコンピュータ内で結合した上で、調査結果を記録するための「調査区要図」及び統計調査員が調査時に参照する「調査員用参考地図」の作成を行う。 ５ 対象地域 広島市全域６ 行政区別調査区数行政区 中区 東区 南区 西区 安佐南区 安佐北区 安芸区 佐伯区 合計調査区数 1,604 1,107 1,337 1,758 1,969 1,182 615 1,129 10,701※調査区数は公告日現在のものであり、全市合計で±10 調査区程度の変動がありうる。 ７ システム環境(1) コンピュータＧＩＳ基本ソフトウェアの取扱いが可能であること。 (※ＧＩＳ基本ソフトウェアについては、受託業者において準備・調達を行う。)Shape形式のファイルの取り込みが可能であること。 他形式へのフォーマット変換が必要な場合は、広島市と協議の上、受託業者において変換を行う。 (2) プリンタカラーページプリンタ解像度： 600dpi×600dpi 以上印刷内容：文字及び画像印刷用紙：Ａ３及びＡ４８ 貸与物品等① ＣＭＳデータ(Shape形式)② 背景地図データ(Shape形式) Z-map townⅡ(2,500分の１)※宅名情報なし※ただし、「調査区要図」の作成についてのみ利用可能。 「調査員用参考地図」の作成に使用する背景地図データは、受託業者において調達すること。 また、「調査員用参考地図」作成に使用する背景地図データを「調査区要図」作成に利用する場合は、著作権上の取扱いに留意すること。 2９ 納入する成果品(1) 調査区要図(紙)規格 Ａ４ 片面１色刷り(黒)用紙 再生上質紙(35.0kg)数量 調査区ごとに各１部納入先 各区市民部区政調整課出力事項・様式(別添見本参考。様式・凡例は変更の可能性有り)調査区情報： 指定位置に表示させる都道府県名、市町村名、区名、市区町村コード、調査区番号(単位区の番号)背景地図： 薄細破線で表現道路線、河川、鉄道、家形枠、方位記号境界データ： 太い薄グレー色で表現調査区番号 ゴシック 9pt調査区境界線 一点鎖線・黒丸基本単位区境界線等 一点鎖線・白丸縮尺及びレイアウト方角は北方向が上を基本とするが、縮尺が小さくなる場合は、回転させてもよい。 縮尺は1,250分の１～1,000分の１程度を基本とし、用紙内に収まりきらない場合は受託業者において縮尺の調整を行い、調査区の全体を表示させる。 (10 作業手順を参照)(2) 調査区要図(電子データ)仕様 調査区要図(紙)と同内容のＰＤＦデータを、１調査区につき１ファイルとして作成する。 ＰＤＦファイルの名称は、「(調査区番号).pdf」とする。 データは、行政区ごとにまとめてそれぞれ記録メディア(ＤＶＤ－Ｒディスク又はＣＤ－Ｒディスク)に収録する。 数量 行政区ごとに２枚ずつ納入先 各区市民部区政調整課 各１枚企画総務局政策企画部政策企画課 ８枚(１枚×８区分)(3) 調査員用参考地図(紙)規格 Ａ３ 片面 カラー(４色刷り)用紙 再生上質紙(55.0kg以上)数量 調査区ごとに各２部。 ただし、Ａ３用紙１枚に入り切らない場合は、図郭割図を添付の上、１つの調査区を複数枚に分割してもよい。 納入先 各区市民部区政調整課出力事項以下のデータを必ず表示させること。 調査区情報： 都道府県名、市町村名、区名、市区町村コード、調査区番号(単位区の番号)、担当調査員名欄(氏名は空欄とする)背景地図： 道路線、鉄道、方位記号、縮尺情報、家屋、河川、住宅地図戸別宅名・集合住宅名称(表札・看板表示名等)、町丁目界、町丁目名境界データ： 調査区番号 ゴシック(ポイント数は、広島市と協議の上、決定する。)調査区境界線 赤色実線3基本単位区境界線 緑色実線に黒枠白丸を重ねる縮尺及びレイアウト方角は北方向が上を基本とするが、縮尺が小さくなる場合は、回転させてもよい。 縮尺は1,500分の１～1,000分の１程度を基本とし、用紙内に収まりきらない場合は受託業者において縮尺の調整または複数枚への分割を行う。 (10 作業手順を参照)10 作業手順(1) 計画・準備受託業者は、作業日程表を作成し、提出する。 また、受託業務等の連絡責任者を選定する。 (2) 様式・レイアウトの検討受託業者は、広島市が貸与するＣＭＳデータ及び背景地図データをコンピュータ処理し、調査区要図及び調査員用参考地図のサンプルを作成する。 広島市と協議を行い、調査区要図及び調査員用参考地図のレイアウトについて指示を受ける。 (3) 確認用図面の出力受託業者は、全ての調査区について、調査区ごとに１部ずつ、以下のとおりレイアウト等の確認のための図面の出力を行い(紙ベース)、各区役所市民部区政調整課へ送付する。 ・調査区要図(確認用) (普通紙で可)・調査員用参考地図(確認用) (普通紙で可)・出力チェックリスト 調査区ごとに調査区番号・出力縮尺・チェック欄を記載したもの。 (4) レイアウト・縮尺調整等の個別修正受託業者は、確認用図面のレイアウト及び縮尺調整等について、各区役所の担当者からの検査、個別の修正指示を受ける。 修正指示は、出力チェックリスト及び確認用地図の写しにより行う。 なお、個別修正が必要となる調査区数は、調査区要図、調査員用参考地図それぞれ全調査区のうち1/5以下である。 個別修正の例：縮尺を大きく(小さく)する、方角を回転させる、山間地域において集落部分のみを拡大させる、調査区の境界を修正するなど。 (5) レイアウト・縮尺調整等の確定受託業者は、修正作業を行い、再度確認用図面を出力し、各区役所の担当者に送付して、検査を受ける。 修正作業は、担当者の検査に合格するまで行う。 (6) 成果品の印刷出力・納入受託業者は、全調査区の検査が終わった区から適宜、成果品を印刷出力し、調査区番号の昇順に整理した上で納入する。 (3)において修正指示のなかった調査区についても、出力すること。 (※確認用図面をもって成果品とすることはできない。)また、調査区要図については、電子データを記録メディアに収録した上で、あわせて納入する。 全ての納入が完了したら、委託業務実施報告書(様式任意)を提出する。 11 守秘事項等(1) 業務遂行に当たっては、各業務工程別に責任者を定めるとともに、貸与するデータ、資料及び成果品等の管理に万全を期すこと。 (2) 貸与物品及び本業務における成果品(中間成果品を含む。)については、当該業務においてのみ使用することとし、これらを蓄積したり、他の目的に使用してはならない。 (3) 貸与物品の受領に際しては、守秘義務に関する誓約書(指定様式)、受領書(様式任意)4を提出し、作成した資料等の提出に際しては、納品書(様式任意)を提出すること。 (4) 貸与物品の取り扱いについては、紛失及び破損等のないように万全を期すこと。 (5) 貸与物品については、本業務終了後、速やかに返納すること。 (6) 調査区地図等作成業務において作成された各種磁気データ(中間データを含む。)及び出力リスト(中間成果品を含む。)の内容を消去し、その旨を記載した文書を提出すること。 (7) 本契約の履行に当たって、知り得た秘密を漏らしてはならない。 (8) 本契約により作成された成果品等の所有権は、広島市に帰属する。 12 納入期限令和７年８月８日(金)13 納入場所名 称 住 所 電 話広島市企 画 総 務 局政策企画部政策企画課広島市中区国泰寺町一丁目6番34号市役所本庁舎 11階082-504-2012中区市民部区政調整課広島市中区国泰寺町一丁目4番21号中区役所 ２階082-504-2543東区市民部区政調整課広島市東区東蟹屋町9番38号東区役所 ２階082-568-7703南区市民部区政調整課広島市南区皆実町一丁目5番44号南区役所 ３階082-250-8933西区市民部区政調整課広島市西区福島町二丁目2番1号西区役所 ２階082-532-0925安佐南区市民部区政調整課広島市安佐南区古市一丁目33番14号安佐南区役所 ２階082-831-4927安佐北区市民部区政調整課広島市安佐北区可部四丁目13番13号安佐北区役所 ２階082-819-3962安芸区市民部区政調整課広島市安芸区船越南三丁目4番36号安芸区役所 ２階082-821-4903佐伯区市民部区政調整課広島市佐伯区海老園二丁目5番28号佐伯区役所 ３階082-943-970314 その他(1) 成果品に係る用紙及び記録メディアについては、すべて受託業者において調達を行うこと。 (2) 「調査員用参考地図」の作成に用いる住宅地図の戸別宅名情報等については、一般書店で販売されている住宅地図等に記載程度の情報とし、受託業者において準備・調達すること。 (3) 上記住宅地図情報の利用に当たっては、著作権上の取扱いに留意すること。 (4) 本仕様書に定めのない事項又は不明な点が生じたときは、その都度担当職員と協議すること。 ◆黒の鉛筆又はシャープペンシルで記入してください。 都道府県名 市町村名 区名 市区町村コード 調査区番号総務省統計局令和７年国勢調査～調 査 区 要 図(単位区の番号)調 査 員氏 名調 査 区の所在地見 本