【25-03-25】国⽴京都国際会館展⽰施設他増築等電気設備⼯事

【25-03-25】国⽴京都国際会館展⽰施設他増築等電気設備⼯事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年3月25日支出負担行為担当官近畿地方整備局長 長谷川 朋弘◎調達機関番号 020 ◎所在地番号27１ 工事の概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名 国立京都国際会館展示施設他増築等電気設備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(3) 工事場所 京都府京都市左京区岩倉大鷺町422(4) 工事内容本工事は国立京都国際会館の展示施設の増築における電気設備工事及び、それに伴う展示施設の既存部分の電気設備改修工事を行う。 なお、工事期間中、展示施設(既存部分)で- 2 -はあらかじめ指定された期間に催事が行われる。 ＜建物概要＞展示施設(増築部分)鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地上２階地下１階建て 延べ面積4,860m2展示施設(既存部分)鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地上２階地下１階建て 延べ面積4,506m2会議場 鉄骨鉄筋コンクリート造地上６階地下１階建て展示場 鉄筋コンクリート造地上３階地下１階建て地下通路 鉄筋コンクリート造＜工事内容＞電灯、動力、受変電、発電、構内情報通信網、構内交換、映像・音響、拡声、誘導支援、テレビ共同受信、監視カメラ、火災報- 3 -知、中央監視制御 各設備新設・改設一式電力貯蔵設備 新設一式撤去工事 撤去一式仮設備工事 仮設一式構内配電線路、構内通信線路 各改設一式(5) 工期契約締結日の翌日から令和9年5月31日まで(6) 使用する主要な資機材キュービクル式受変電設備容量 1,450ｋVA(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に係る提案を除く。)を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事とする。 (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 104号)に- 4 -基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (9)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び審査資料(競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書をいう。 )の提出及び入札を原則として電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 (10) 本工事は入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。 予定価格の算定に必要な項目について、見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。 (11) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (12) 本工事は、月単位の週休２日を促進する工- 5 -事である(週休日は、現場休息とする。)。 (13) 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という。)の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする工事である。 (14) 本工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2号の場合の監理技術者)の配置は認めない。 (15) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (16) 発注者の承諾を得て紙方式に代える場合、書面手続きにおける押印等の取扱いについて留意すること。 (17) 本工事は、令和7年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とした入札であり、予算成立の事情により本工事- 6 -の入札期限・開札日時を変更する場合や取りやめる場合がある。 ２ 競争参加資格に関する事項競争参加資格者は、次のすべての事項に該当する者とする。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格「電気設備工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格「電気設備工事」- 7 -の認定の際に、客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、1,100点以上であること(上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,100点以上であること。 )。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 平成21年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した下記１)から３)までの要件をすべて満たす電気設備工事(発注者は問わない。民間実績も可とする。)の施工実績(以下「同種工事の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事- 8 -のものに限る。また、建築一式工事及び事業協同組合構成員の実績は認められない。)。 １)建物用途 建築物(戸建て住宅、車庫及び倉庫を除く)２)工事種目 電灯設備工事及び受変電設備工事にあって、次のａ)及びｂ)を含むもの。 ａ)受電設備容量700ｋVA以上の配電盤の設置ｂ)分電盤の設置及び電力幹線配線の施工３)工事内容 新設工事(更新を含む)又は増設工事ただし、上記１)から３)まではすべて同一敷地内の建築物の実績であること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常ＪＶ」という。)にあっては、構成員のうちの１社が平成21年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員が、平成21- 9 -年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した下記４)から６)までの要件をすべて満たす電気設備工事(発注者は問わない。民間実績も可とする。)の施工実績(以下「その他構成員の実績」という。 )を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、建築一式工事及び事業協同組合構成員の実績は認められない。)。 ４)建物用途 建築物(戸建て住宅、車庫及び倉庫を除く)５)工事種目 電灯設備工事及び受変電設備工事６) 工事内容 新設工事(更新含む)又は増設工事ただし、上記４)から６)まではすべて同一敷地内の建築物の実績であること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績- 10 -が、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。 )により提出すること。 (5) 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便に限る。 )すること。 (a) 電子入札システムによる入札の締切は、令和7年7月14日正午。 (b) 書面により持参する場合は、令和7年7- 23 -月14日正午までに近畿地方整備局 総務部契約課に提出すること。 (c) 郵送による入札書の受領期限は、令和7年7月14日正午(郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局 総務部 契約課)。 (d) 開札は、令和7年7月17日午前10時00分近畿地方整備局 総務部 契約課 入札室にて行う。 ５ その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金(a)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行大阪支店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入- 24 -札保証金を免除する。 (b)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行大阪支店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は審査資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法上記に定める評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適- 25 -合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (5) 契約締結後のＶＥ提案契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は工事補足説明事項による。 (6) 配置予定技術者の確認落札者決定後、コリンズ等により配置予定- 26 -技術者(及びその他構成員の配置予定技術者)の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、病気・死亡・退職等、極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書及び審査資料の差し替えは認められない。 (7) 当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (8) 手続における交渉の有無 無。 (9) 契約書作成の要否 要。 (10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (11)技術提案のヒアリングを行う場合がある。 (12)関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。 - 27 -(13)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も、上記４(3)により申請書及び審査資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該一般競争(指名競争)参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常ＪＶである場合においては、その代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書及び審査資料を- 28 -提出したときに限り、近畿地方整備局 総務部 契約課 調査係(〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎８階 電話06-6942-1141(代))においても当該一般競争(指名競争)参加資格の認定に係る申請を受け付ける。 (14)詳細は入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : HASEGAWA TomohiroDirector General of the Kinki RegionalDevelopment Bureau Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism(2) Classification of the services to beprocured : 41(3) Subject matter of the contract :Electric facility work on constructionof the Exhibition Hall of KyotoInternational Conference Center(4) Time-limit for the submission of ap-- 29 -plication forms and relevant documentsfor the qualification by electronic bid-ding system : 12:00 P.M. (noon) 22 April2025(5) Time-limit for the submission of ten-ders by electronic bidding system: 12:00P.M. (noon) 14 July 2025 (tendersbrought along 12:00 P.M. (noon) 14July 2025 or tenders submitted bymail 12:00 P.M. (noon) 14 July 2025)(6) Contact point for tender documentation: FUJINO Asako the second subsectionchief Contract Division, Kinki RegionalDevelopment Bureau Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism3-1-41, Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city,540-8586, Japan TEL 06-6942-1141