地籍調査事務支援システム整備業務

地籍調査事務支援システム整備業務 1入札公告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び大和郡山市契約規則(昭和39年大和郡山市規則第8号)第3条に基づき、条件付き一般競争入札(以下｢入札｣という。)について次のとおり公告する。 令和7年3月25日大和郡山市長 上田 清１．契約担当部局〒639-1198 大和郡山市北郡山町248-4大和郡山市役所 総務課 管財係電話 0743-53-1508FAX 0743-53-1049E-Mail kanzai@city.yamatokoriyama.lg.jp２．入札に付する事項(１)入札件名 大和郡山市地籍調査事務支援システム整備業務(２)内容 仕様書のとおり(３)履行場所 大和郡山市北郡山町地内(４)契約期間 契約締結日から令和12年6月30日まで(５)リース期間 令和7年7月1日から令和12年6月30日まで(60ヵ月)(６)入札方法 別紙入札説明書記載のとおり(７)予定価格 落札決定後に公表３．入札参加資格入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１)大和郡山市令和6・7年度の物品購入・委託業務等に係る業者登録において、登録がなされている者であること。 (２) 奈良県内に契約権限を有する本店・支店、または営業所等があること。 (３) 過去2年間(令和5・6年度)で近畿圏内において完了した地籍調査事務支援システムの導入実績を有していること。 (リース契約の場合は現在リース期間中であってもリース期間が１年を経過している場合は可とする。)(４) 情報セキュリティーマネジメントシステムJISQ27001/ISMS又はプライバシーマークのいずれかを取得し、個人情報保護方針を定めた事業者であること。 (５) 一般社団法人日本国土調査測量協会会員であること。 (６) 本業務を行うにあたり下記の者を配置できること。 管理技術者 地籍総合技術監理者照査技術者 情報処理安全確保支援士※管理技術者と照査技術者は、兼ねることができない。 2(７) 地方自治法施行令第167条の4の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (８) 国税・地方税の滞納の無い者であること。 (加えて市内に本店支店を有する事業者にあっては、当市の市民税の滞納の無い者であること。)(９) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (10) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (11) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者であること。 ①代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる，又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。 ②代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 ③代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており，又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。 ④代表役員等又は一般役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。 ⑤代表役員等又は一般役員等が，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ，若しくは④に該当することとなる法人，組合等であることを知りながら，これを利用するなどしていると認められる。 ４．入札説明書を交付する場所及び問合せ先2に同じ。 なお入札説明書等は大和郡山市公式ＨＰに掲載。 ５．入札参加資格の確認の申請および暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書この入札に参加を希望する者は、3に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、下記の書類を次のとおり提出しなければならない。 (１) 提出書類① 条件付一般競争入札参加申請書② 暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書③ JISQ27001/ISMS認証書(写)又はプライバシーマーク(写)④ 管理技術者、照査技術者に配置される者の各々の資格証(写)⑤ 実績表 (官公庁対象)※入札参加資格の確認のため過去2年間(令和5・6年度)の実績を記載すること。 ※実績が確認できる書類(契約書等)を添付してください。 (２)提出期限 令和7年4月3日(木) 17時00分(３)提出場所 1に同じ3６．開札の日時及び場所等(１)開札の日時及び場所令和7年4月15日(火)10:00奈良県大和郡山北郡山町248番地4 大和郡山市役所3階 308会議室(２)入札書の提出方法入札書を封筒に入れ、書留郵便で令和7年4月14日(月)17：00まで必着とする。 (３)郵送方法は、書留郵便に限る。 ７．入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお市長が入札参加資格のある旨を確認した者であっても、入札時点において 3 に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 ８．入札手続等(１)入札保証金大和郡山市契約規則第4条に規定する入札保証金を支払わなければならない。 なお、長期継続契約その他これに類する契約に係る保証金の額の算出においては、1年間当たりの額に換算した額を基準とする。 ただし、大和郡山市契約規則第6条各号に規定される場合はこれを免除とする。 (２)契約保証金大和郡山市契約規則第21条に規定する契約保証金を支払わなければならない。 なお、長期継続契約その他これに類する契約に係る保証金の額の算出においては、1年間当たりの額に換算した額を基準とする。 ただし、大和郡山市契約規則第22条に該当する者はこれを免除する。 (３)契約書作成の要否 要する。 (４)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)支払い条件 入札仕様書による。 (６)その他詳細は入札仕様書による。 なお、この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約とし、当該契約にかかる予算の成立を条件とする。 条件付一般競争入札参加申請書令和 年 月 日大和郡山市長 上田 清 様住 所商 号 印代表者名 印下記の案件について条件付一般競争入札参加を申請します。 １．入札件名 大和地籍調査事務支援システム整備業務２．申請者連絡先(必須)担当者名担当者所属電話番号電子メールアドレス業者登録番号① 条件付一般競争入札参加申請書② 暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書③ JISQ27001/ISMS認証書(写)又はプライバシーマーク(写)④ 管理技術者、照査技術者に配置される者の各々の資格証(写)⑤ 実績表(官公庁対象)※過去2年間(令和5・6年度)※実績が確認できる書類(契約書等)を添付してください。 令和 年 月 日大和郡山市長 様所在地商号代表者名 実印(業者登録がある場合で、使用印鑑届の提出が有る場合はその届出印)暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書私(当社)は、貴市の実施する下記の入札(見積提出)に参加するにあたり、下記の事項について誓約いたします。 なおこれらの事項に反する場合、参加資格や指名の取消及び契約解除等、貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 また、誓約内容確認のため、貴市が必要に応じ本承諾書を以て関係官庁に調査、照会することを承諾いたします。 記１．入札(見積)件名 大和郡山市地籍調査事務支援システム整備業務２．開札(見積)日時 令和7年4月15日(火) 10時00分３．誓約事項等(１)私(当社)は下記のいずれにも該当しません。 ① 代表者等若しくは役員等が，暴力団の関係者である。 ② 暴力団又暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。 ③ 代表者が不正な利益を得、役員等若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。 (役員等が不正な利益を得、代表者若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。)④ 代表者又はその役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、その他直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。 ⑤ ③及び④に示す場合のほか、役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 ⑥ 当市発注契約に係る下請、資材又は原材料の購入等の契約(以下｢下請契約等｣という。)を締結するにあたり、その相手方が上記の①から⑤までのいずれかに該当することを知りながらこれを締結している。 ⑦ 代表者が①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(上記⑥に該当する場合を除く。)であって、市長が代表者に当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、代表者が正当な理由なしにこれに従わない。 ⑧ 代表者が当市発注契約を履行するにあたり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を当市に報告せず、又は警察に届けないと認められる。 (２) 前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等(住所・氏名(フリガナ)・生年月日・性別等(法人にあたっては全役員))の提出を求められたときは速やかに提出し、調査に協力いたします。 令和 年 月 日大和郡山市長 様所在地奈良県大和郡山市○○町○○番地商号株式会社 ○○○○代表者名 代表取締役 ○○ ○○ 印(業者登録がある場合で、使用印鑑届の提出が有る場合はその届出印)暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書私(当社)は、貴市の実施する下記の入札(見積提出)に参加するにあたり、下記の事項について誓約いたします。 なおこれらの事項に反する場合、参加資格や指名の取消及び契約解除等、貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 また、誓約内容確認のため、貴市が必要に応じ本承諾書を以て関係官庁に調査、照会することを承諾いたします。 記１．入札(見積)件名 大和郡山市地籍調査事務支援システム整備業務２．開札(見積)日時 令和7年4月15日(火)10時00分３．誓約事項等(１)私(当社)は下記のいずれにも該当しません。 ① 代表者等若しくは役員等が，暴力団の関係者である。 ② 暴力団又暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。 ③ 代表者が不正な利益を得、役員等若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。 (役員等が不正な利益を得、代表者若しくは第三者に不正な利益を得さしめ、又は損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。)④ 代表者又はその役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、その他直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。 ⑤ ③及び④に示す場合のほか、役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 ⑥ 当市発注契約に係る下請、資材又は原材料の購入等の契約(以下｢下請契約等｣という。)を締結するにあたり、その相手方が上記の①から⑤までのいずれかに該当することを知りながらこれを締結している。 ⑦ 代表者が①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(上記⑥に該当する場合を除く。)であって、市長が代表者に当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、代表者が正当な理由なしにこれに従わない。 ⑧ 代表者が当市発注契約を履行するにあたり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を当市に報告せず、又は警察に届けないと認められる。 (２) 前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等(住所・氏名(フリガナ)・生年月日・性別等(法人にあたっては全役員))の提出を求められたときは速やかに提出し、調査に協力いたします。 記入例業者登録時に申請した使用印鑑を押印してください。 12 3 4 5 6 7 入札参加資格契約期間 契約日から令和12年6月30日まで大和郡山市北郡山町地内入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１) 大和郡山市令和6・7年度物品購入・委託業務等に係る業者登録において、登録がなされている者。 (２) 奈良県下に契約権限を有する本店、支店、営業所等があること。 (３) 過去2年間(令和5・6年度)で近畿圏内において完了した地籍調査事務支援システムの導入実績を有していること。 (リース契約の場合は現在リース期間中であってもリース期間が1年を経過している場合は可。)(４) 情報セキュリティーマネジメントシステムJISQ27001/ISMS又はプライバシーマークのいずれかを取得し、個人情報保護方針を定めた事業者であること。 (５) 一般社団法人日本国土調査測量協会会員であること。 (６) 本業務を行うにあたり下記のとおり、資格者をそれぞれ配置できる者であること。 ・管理技術者 地籍総合技術監理者 ・照査技術者 情報処理安全確保支援士 ※管理技術者と照査技術者は、兼ねることができない。 (７) 地方自治法施行令第167条の4の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (８) 国税・地方税の滞納のない者であること。 (加えて市内に本店支店を有する事業者にあっては当市の市民税の滞納のない者であること。)(９) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (１０) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (１１) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。 ①代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる，又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。 ②代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 ③代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており，又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。 ④代表役員等又は一般役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。 ⑤代表役員等又は一般役員等が，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ，若しくは④に該当することとなる法人，組合等であることを知りながら，これを利用するなどしていると認められる。 令和7年4月15日(火) 10:00大和郡山市役所3階 308会議室件名 大和郡山市地籍調査事務支援システム整備業務場所令和7年7月1日から令和12年6月30日まで①入札額は、令和12年6月30日までにかかる総額(消費税相当額を含まない)を60月(リース期間)で除した額(1か月分のリース料)を記載してください。 ②入札額について、予定価格内で最低価格提示業者を落札者とします。 開札日時及び場所入札書提示額履行期間大和郡山市地籍調査事務支援システム整備業務入札説明書10(１)提出書類 ⑤ 実績表(官公庁対象)入札説明書等はホームページよりダウンロードのこと。 8資格がないと認められた者は、この一般競争入札に参加することができない。 入札参加資格の確認方法9定める書類を指定の場所に提出しなければならない。 なお、期限までに規定の書類を提出しない者又は入札参加この入札に参加を希望する者は、7に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため下記①～⑤に申請書及び確認資料の提出のあった者(以下｢申請者｣という。)には、令和7年4月4日(金)までに次に掲げる事項を記載した結果確認通知書を通知する。 ア 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨(３)提出場所 〒639-1198 大和郡山市北郡山町248-4 大和郡山市役所 総務部 総務課(４)提出方法 郵送によること。 (２)提出期間 令和7年3月25日(火)から令和7年4月3日(木)17時00分まで(必着)(５)入札参加資格の確認※実績が確認できる契約書、仕様書、履行実績確認書等の書類を添付してください。 ② 暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書 ① 条件付き一般競争入札参加申請書 ③ JISQ27001/ISMS認証書(写)又はプライバシーマーク(写) ④ 管理技術者、照査技術者に配置される者の各々の資格証(写)入札説明書を交付する場所※過去2年間(令和5・6年度)の実績を記載。 イ 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨及びその理由(６)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出にかかる費用は申請者の負担とする。 イ 市長は、提出された申請書及び確認資料を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び確認資料は返却しない。 (１)仕様書等の内容について質問がある場合は、次のとおり電子メールにより提出すること。 ア 提出期間 令和7年4月3日(木) 17時00分まで仕様書の質問ウ 入札参加資格の確認通知書において、入札保証金の納付が必要とされた者は、市の指定する日までに入札保証金を支払わなければ失格となり、入札に参加できない。 ア 回答期限 令和7年4月4日(金)イ 送信先 大和郡山市 総務課 管財係ウ 提出先アドレス kanzai@city.yamatokoriyama.lg.jp(２) (１)の回答については、当市ホームページに掲載する。 ただし質問なしの場合を除く。 1112入札保証金基準とする。 ただし、同規則第22条に該当する者はこれを免除とする。 ア 提出期限 令和7年4月14日(月) 17時00分まで (必着)イ 提出方法 書留郵便で郵送すること。 ウ 提出先は 9(3)に同じ入札の方法なお、長期継続契約その他これに類する契約に係る保証金の額の算出においては、1年間当たりの額に換算した額を(３)契約書作成の要否 要(１)入札保証金 大和郡山市契約規則第4条に規定する入札保証金を支払わなければならない。 なお、長期継続契約その他これに類する契約に係る保証金の額の算出においては、1年間当たりの額に換算した額を(2)契約保証金 大和郡山市契約規則第21条に規定する契約保証金を支払わなければならない。 基準とする。 ただし、同規則第6条各号に規定される場合はこれを免除とする。 (入札保証金免除規定)大和郡山市契約規則(抄)第6条 第4条第1項の規定による入札保証金は、次の各号に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。 (1)一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に、本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2)令第167条の5に規定する資格を有する者で、過去2年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (契約保証金免除規定)大和郡山市契約規則(抄)第22条 前条第1項の規定による契約保証金は、次に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。 (1)契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (省略)(3)競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行しかつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (省略)13 ( 入札の基本的事項)入札者は、地方自治法( 昭和2 2 年法律第6 7 号)、地方自治法施行令( 昭和2 2 年政令第1 6号)、その他関係法令、及び仕様書、図面その他契約に必要な条件を承諾のうえ、入札すること。 ( 公正な入札の確保)入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律( 昭和2 2年法律第5 4 号) に抵触する行為を行ってはなりません。 ( 消費税及び地方消費税相当額に伴う入札金額の記入方法)入札書は、消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。 なお、落札金額及び契約金額は、入札書に記入された金額に消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額とします。 ( 入札書の金額の数字)入札書に記入する数字はアラビア数字を用い、数字の前には￥( 円記号)を記入してください。 ( 入札書の記載事項の訂正)記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書し、使用印を押印すること。 ただし、金額の訂正は認めません。 また、郵送後の条件付一般競争入札参加申請書、入札書およびその他必要書類の記載事項の訂正は一切認めません。 ( 入札の辞退)郵便入札において、入札を辞退する場合は開札の前日までに辞退届を市長に提出すること。 また、入札書等の郵送後においても、開札日の前日までは入札辞退を認めます。 この場合、入札を辞退する者は辞退届を市長に提出すること。 ２ 辞退届を提出して入札を辞退した場合においても、これを理由に指名等について何ら不利益な取扱いを受けることはありません。 ( 入札執行回数)入札執行回数は、3回以内とします。 ( 入札書等の提出方法)当該郵便入札に参加する者は、入札書に記名押印し、大和郡山市が指定する記載方法の封筒へ封入し、指定された入札書の郵送到達期限までに書留郵便により、指定の宛先まで郵送すること。 ２ 提出された入札書等は、書換え、引換え又は撤回することはできません。 ( 無効の郵便入札)次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 この場合、無効とした入札書等は返却しません。 ( 1 ) 市長が定める入札条件に違反した入札( 2 ) 入札書に記名押印のない入札( 3 ) 入札書、郵送用封筒、その他必要書類の数字又は文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札( 4 ) 同一の入札参加者が2 通以上の入札書を提出した入札( 5 ) 直接入札担当課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札( 6 ) 期限までに到達しなかった入札書又は必要書類が同封されていない入札( 7 ) 書留郵便以外の方法による入札( 8 ) 入札書以外のもの(金額の透視を防ぐために使用される紙等を除く)が同封された入札( 9 ) 談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札入札上の注意( 開札)１ 開札は、市職員による開札事務従事者、当該入札事務に関係のない職員及び開札立会人により執行します。 ２ 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、その時点で開札立会人にくじを引かせて落札者を決定します。 この場合、開札立会人が、くじを引かない場合は、代わりに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。 ３ 開札の立ち会いを希望する入札者は、開札日の前日( 大和郡山市庁舎の休日の場合は、その前日までに電子メールで申し込みをすること。 ( 入札の延期、中止及び取消し)郵便入札において郵便事情等により事故が発生したとき、又は不正な行為等により、必要があると認めるときは、入札の延期、中止又は取消します。 ( 落札者の決定)予定価格以下で、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。 落札者を決定した場合は、速やかに当該落札者に通知し、入札結果をホームページ上に掲載します。 なお、落札者がいない場合は再度入札又は再度公告を行います。 13つづき入札上の注意 ⑤ 入札書を提出する封筒の記載方法入札書は下図のように封書に記載して封入し、割印を押印のうえ提出してください。 切り取って封筒にお貼りください。 ※中の記載金額が、透けて見えないように封入してください。 奈良県大和郡山市北郡山町248-４大和郡山市役所総務課 管財係大和郡山市長 上田 清 様〒 639-1198入札件名委託場所開札年月日商 号代表者名連 絡 先担当者名条件付一般競争入札 入札書在中大和郡山市地籍調査事務支援システム整備業務大和郡山市北郡山町地内令和7年4月15日(火)10:00印 印印書留書留郵便相当額の切手奈良県大和郡山市北郡山町248-４大和郡山市役所総務課 管財係大和郡山市長 上田 清 様〒 639-1198入札件名委託場所開札年月日商 号代表者名連 絡 先担当者名株式会社 ●●●●代表取締役 ■■■■連絡先電話番号▲▲ ▲▲条件付一般競争入札 入札書在中大和郡山市地籍調査事務支援システム整備業務大和郡山市北郡山町地内令和7年4月15日(火) 10:00⑥ 入札書の記載方法別添の入札書様式をご利用ください。 令和 年 月 日円代表者氏名 印 大和郡山市契約規則により上記のとおり入札いたします。 住所商号又は名称 印大和郡山市長 上 田 清 様 ３ 入札金額入 札 書 １ 件 名 ２ 場 所 大和郡山市北郡山町地内大和郡山市地籍調査事務支援システム整備業務大和郡山市地籍調査事務支援システム整備業務仕 様 書大和郡山市役所総務課 管財係第１章 総則第１条(業務の目的)本仕様書は、大和郡山市(以下「発注者」という。)が実施する地籍調査事業の業務の効率化及び成果の作成、維持管理のために必要充分な機能を有するシステムを導入することを目的とする。 第２条(業務概要)システム設計及び構築操作マニュアル作成現地セットアップ及び操作説明会第３条(準拠する法令等)本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか下記の関係法令等に準拠して行うものとする。 (1)国土調査法(昭和26年6月1日法律第180号)(2)国土調査法施行令(昭和27年3月31日政令第59号)(3)地籍調査作業規定準則(昭和32年10月24日総理府令第71号)(4)地籍調査成果のシステム化の実施について(昭和 61 年 5 月 15 日付け 61 国土国第 221号国土庁土地局国土調査課長指示)(5)地籍調査事業工程管理及び検査規程(平成14年3月14日付け国土国第591号国土交通省土地・水資源局長通知)(6)地籍調査事業工程管理及び検査規程細則(平成14年3月14日付け国土国第598号国土交通省土地・水資源局長通知)(7)地籍図の様式を定める省令(昭和61年11月18日総理府令第54号)(8)地籍調査成果の数値情報化実施要領(平成14年3月14日国土国第594号国土交通土地・水資源局国土調査課長通知)(9)数値地籍情報の記録形式等について(平成14年3月14日国土国第595号国土交通土地・水資源局国土調査課長通知)(10)地籍図及び地籍簿の補正要領(平成 14年 3月 14 日国土国第 596号国土交通土地・水資源局国土調査課長通知)(11)不動産登記法(12)大和郡山市契約規則(13)大和郡山市会計規則(14)大和郡山市個人情報保護条例及び同施行規則(15)その他の関連法令及び通達第４条(疑義)本仕様書の記載なき事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、受注者は発注者の指示に従い業務を遂行するものとする。 第５条(損害賠償)受注者は業務遂行中生じた諸事故に対して一切の責任を負い、発生原因・経過・被害内容の状況を報告し発注者の指示に従うものとする。 第６条(技術者の専任)本業務の特質を考慮し、管理技術者は、地籍総合技術監理者の資格を有するものとする。 また照査技術者は、個人情報を取り扱う事を考慮し、情報処理安全確保支援士の資格を有するものとする。 管理技術者と照査技術者は兼任することができないものとする。 第７条(守秘義務)受注者は、発注者が貸与する一切の資料や情報を紛失・漏洩及び盗難等事故のないよう、その取扱いには十分に注意するとともに、万全の管理体制で実施するものとする。 第８条(契約不適合責任)受注者は本業務の成果品に契約不適合または隠れた契約不適合がある場合は、その契約不適合を修正する義務を負うものとする。 第２章 業務内容第９条(業務内容)(1) ハードウェア・ソフトウェアの仕様受注者は本仕様書のシステム導入目的に適応するシステムを構築するものとする。 尚、システムのハードウェア、ソフトウェアの仕様について【別紙１】の通り定める。 (2) システム設計及び構築受注者は発注者が管理している地籍調査に関連するデータを支援システムに変換し、本業務で導入するシステムで運用することができるようにする。 また、これまでの地籍調査成果データを確認し、下記の１～４(参考)と同等のものを、表示させるように編集するものとする。 １ 一筆図(別紙１)２ 集成図(別紙２)３ 一筆図(座標値のみ)(別紙３)４ 図根点一覧表(別紙４)(3) 納入設置受注者は、システムを発注者が指定する場所に設置し正常に稼動させるものとする。 (4) 現地セットアップ及び操作説明会受注者は、システム導入時に発注者が指定する人員分の操作マニュアルを作成し、操作説明会を行うものとする。 (5) 打ち合わせ協議受注者は、初回時、中間時及び完了前に発注者と打合せを行うものとする。 また、必要と思われる場合は、適宜行うものとする。 第１０条(リース期間)本システムのリース期間は次のとおりとする。 (自)令和7年7月1日(至)令和12年6月30日(60か月)第１１条(支払方法)支払いは、四半期ごと(4～6月分、7～9月分、10～12月分、1月～3月分)とする。 なお、月の途中でリース期間が開始及び終了する場合のリース料金は、日割りにより算出し請求するものとする。 第１２条(納入内容)【ハードウェア】(1) 地籍調査用パソコン本体(2) 地籍調査用モニター(3) 地籍調査用プリンター(4) 必要なネットワーク機器【ソフトウェア】(1) 地籍調査事業にかかる事務支援ソフト(2) ウィルス対策ソフト第１３条(システムの保守)システムを円滑に稼働させ、その機能を保持させると共に故障等による事故を未然に防ぐことを目的とする。 また運用面のサポートを行い業務に支障をきたさないように配慮するものとする。 (1) 電話による問い合わせ発注者は業務遂行上必要な場合には、受注者に対してシステムの操作方法等、電話で質疑を行うことができること。 (2) 定期点検及び緊急修理システムの更新及び緊急な対応が必要になった場合、速やかに技術員を派遣して対応を実施すること。 (3) 操作トレーニング受注者は技術員を派遣し操作説明を行うものとする。 (4) システムのバージョンアップ保守対象ソフトウェアに関して最新バージョンの情報を提供する。 (5) 保守時間帯月曜から金曜日 午前9時00分～午後5時00分まで但し、土日祝日・弊社指定の休日・年末年始・(12月28日～1月5日)を除く【別紙 ハードウェア仕様書】導入するハードウェアについては以下の機能以上を有すること。 (1) デスクトップ型パソコンORノート型パソコン スペックＣＰＵ ：Core i7 4590 vpro 3.30GHzメモリ ：16GBＨＤＤ ：500GBﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ機能：DVDスーパーマルチドライブﾈｯﾄﾜｰｸ ：100BASE-TX/1000BASE-TＯ Ｓ ：Windows10 Professional(64bit)以上ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ ：日本語109 ｷｰﾎﾞｰﾄﾞマウス ：光学式2ボタンホイールマウスＡＰ ：MS-Office Personal(2) フルHD ディスプレイ 23.8インチ以上(3) プリンタ―(4) 必要なネットワーク機器(LANケーブル・HDMIケーブル等)【別紙 ソフトウェア仕様書】導入するシステムについては以下の機能を有すること。 １ 地籍調査支援システム本システムは地籍調査事務支援ソフト、調査素図・調査図作成ソフト、地籍図作成ソフトから構成され、地籍調査に必要な帳票、相続人関係図の作成及び図面の作成(E工程)および地籍簿案・地籍図案の作成(H工程)、認証書類の作成、地籍成果の修正や閲覧対応など地籍調査全般を支援するものであり、次の機能を有すること。 (１) システム基本機能①連動機能各ソフトは連動しており、個別に立ち上げる必要がなく切替ができること。 ②セキュリティ機能ア システム起動時にログイン・パスワードを入力し、ユーザ認証が行えること。 イ 各種データにアクセス可能なユーザの追加、削除、ユーザ名設定ができること。 ウ ユーザに対して管理者・編集者・閲覧者の区分が行えること。 データアクセス制限及び印刷許可、データ出力許可を設定できること。 エ ユーザがログインした日時、実施した処理内容、などを時系列に記録する事ができること。 ③バックアップ・リストア機能データのバックアップ、リストア機能を有すること。 (２)地籍調査事務支援ソフト①基本機能事務支援データは年度・地区単位で管理できること。 複数地区ある場合は、年度グループ内で管理できること。 ②属性管理機能地籍調査事務支援データの属性管理として、所在、地番、地目、地積、所有者、管理者、共有者、相続人、異動項目、調査図番号、地籍図番号、立会情報、内外地目(制限なく複数)、調査区域外の管理ができること。 ③検索機能地番を地番一覧表・所有者一覧表・管理者一覧表からできること。 また、検索した所有者・管理者を選択すると該当の人物が所有・管理している地番一覧が表示されるものとする。 ④調査前データの入力、修正機能ア 調査前データの入力課税データ、及び法務局の登記情報をＣＳＶ形式で直接取り込むことが出来ること。 また、直接、一筆毎に地番情報の追加入力、修正ができること。 地番入力時において所有者の追加が必要な場合は、別途所有者ファイルを開かなくても所有者の追加が簡単にできること。 イ 共有者情報の入力代表の所有者コードが同一の共有地については、ある筆に共有者の構成員情報を入力すれば、その他の筆にも同じ共有者情報を複写入力ができること。 共有者の構成員情報の一部が異なる場合は、その箇所のみ修正ができること。 ウ 相続人情報の入力相続人情報を入力した場合、その相続人に対し各種帳票(立会い通知、名寄せ等)を出力するかどうかの設定ができること。 ⑤調査後データの入力機能ア 異動項目の入力調査後の異動項目を一覧表からマウスで選択、入力できること。 異動項目の種別にしたがって異動の年月日、異動の相手地番等の情報を入力する画面が表示されること。 (例：地目変更を入力すると地目変更日の入力画面が表示される、筆界未定を選択すると筆界未定の相手地番を入力する入力画面が表示される)⑥帳票の作成と出力ア すべての帳票はExcelの様式に出力する機能を有し、印刷前にはプレビュー画面で確認できること。 また、帳票を出力する際の出力順番、出力する範囲等の条件を各種設定できること。 尚、出力できる代表的な帳票は次の通りとする。 イ 縮尺決定のための筆数調書 地番一覧表 土地所有者一覧表 土地管理者名簿名寄帳 地籍調査票 一筆地調査標札 共有者氏名表調査票 相続人氏名表立会日程表 所有者毎立会日程表 通知書 宛名シール 地籍簿 共有者氏名表土地管理者名簿 所有者名寄せ 管理者名寄せ 所有者毎地籍調査結果閲覧確認調書 管理者毎地籍調査結果閲覧確認調書 閲覧受付簿 一筆調査集計表実施地区面積別筆数表 地区別地目別集計表 不存在地等調書 不立会地調書地目別筆数面積変動表等調書 筆数変動一覧表 住所不明所有者等調書 地籍調査票綴 地図番号別地番一覧表 異動項目別地番一覧表 合筆調書 索引表地番対照表 等⑦データ入出力機能ア 帳票・一覧表・所有者データ等をエクセル【ＣＳＶ形式】で出力できること。 イ 法務局の登記情報ＣＳＶデータを調査前データとして取り込めること。 また、要約書CSVに含まれる外字に付いては、付随する画像を使用する事により、外字登録をする事なく、帳票の作成が出来ること。 (３)調査素図・調査図作成ソフト①調査素図データ作成(公図データ入力)機能ア スキャナで読み込んだ公図画像を自動的にベクタに変換でき、画地登録を自動で行う機能があること。 イ 取り扱い可能な、ラスターデータは、TIF、TIFF、JPG、BMP とする。 また、法務局の地図ＸＭＬデータを取り込めること。 ②地籍調査事務支援データとの連動機能ア 調査素図データできた時点で地籍調査事務支援の調査前データと大字・小字・地番を基準に連動ができること。 イ 地籍調査事務支援上の地番から該当の調査素図を検索・表示ができること。 ウ 調査素図作成上の地番から地籍調査事務支援の地番を検索できること。 エ 調査素図上で筆を追加した場合、地籍調査事務支援の調査前の筆が自動的に追加できること。 オ 調査素図上に所有者、地目、地積等を選択して表示出来ること。 又表示する所有者名は地籍調査事務支援ソフト同様に外字登録をする事無く画像を表示出来ること。 ③調査図データ作成機能ア 調査素図データを背景に調査後の点番、結線データの入力ができること。 イ 点番の入力に当っては点番号の自動昇順機能を有していること。 また、点番の杭種等の管理が出来ること。 ウ 調査素図と同様に調査図データができた時点で地籍調査事務支援の調査後データと大字・小字・地番をキィに連動ができること。 エ 地籍調査で得られた情報を調査図上に残せるようにレイヤの追加ができ、そのレイヤ上に文字情報、地図情報の作成ができ、管理ができること。 ④調査素図、調査図出力機能ア 調査素図、調査図が作成できること。 イ 作成に際しては、様式、縮尺、印刷条件の設定ができること。 また、筆の中に印刷する情報を地番、地目、所有者名、登記権等選択して設定できること。 ウ 図面作成当っては、縮尺と用紙のサイズを指定することにより画面上作成可能範囲の枠が表示されること。 また、枠は任意に回転できること。 エ 図面作成の際には、文字と筆界線、文字同士が重ならないように文字の自動配置ができること。 また、文字の角度や大きさも筆の形状や大きさ対応すること。 どうしても筆形状内に印字できない場合は、欄外に自動抽出できること。 オ 必要に応じて地目、所有者等によって色分けができること。 ⑤帳票の出力機能ア すべての帳票は、印刷前にはプレビュー画面で確認できること。 また、帳票を出力する際の出力順番、出力する範囲等の条件を各種設定できること。 尚、出力できる代表的な帳票は次の通りとする。 字別集計表 地番一覧表 所有者一覧表 世帯一覧表 調査図番号一覧表杭種別集計表 筆界未定地構成地番表 点番構成表(４)地籍図作成ソフト①地籍測量成果の入力機能ア 地籍測量成果をSIMAフォーマット、SIMA(JPGIS版)フォーマット、地籍フォーマット２０００で入力して地籍図データを作成できること。 イ SIMA フォーマットで入力する場合は、入力後に地籍図図郭、精度区分、調査年月、測量年月等の設定ができること。 ②地籍調査事務支援データとの連動機能ア 地籍図データを作成した時点で地籍調査事務支援の調査後データと大字・小字・地番が連動できること。 また、地籍図データの地番と地籍調査事務支援の地番の突合ができること。 イ 地籍図データから地籍図番号、測量後の地積を地籍調査事務支援データに自動的に取り込めること。 ウ 地籍図上に地籍調査事務支援の調査後の地目、所有者、地積を選択して表示できること。 エ 地籍調査事務支援の調査後データを変更した場合、自動的に地籍図データの属性データも自動的に変更できること。 ③異動処理機能ア 地籍図データを分筆、合筆、筆界修正等の加工・編集ができること。 イ 按分処理(１辺平行距離、１辺平行面積、２辺平行面積、定点面積、定点角度等)による分筆ができること。 ④測量計算ソフト機能ア 既存の点を使用して交点計算、トラバース計算、逆トラバース計算等の計算機能を有していること。 イ 測量計算で求めた結果を地籍図データ上に反映でき、地籍図データの加工・編集が簡単にできること。 ⑤図面作成機能ア 地籍図、筆界点番号図、地籍図一覧図、一筆図、地積測量図等各種図面が印刷できること。 イ 図面作成の際は、縮尺と用紙のサイズを指定することにより画面上作成可能範囲の枠が表示されること。 また、枠は任意に回転できること。 ウ 図面作成の際は、文字と筆界線、文字同士が重ならないように文字の自動配置ができること。 また、文字の角度や大きさも筆の形状や大きさ対応すること。 どうしても筆形状内に印字できない場合は、欄外に自動抽出できること。 エ 必要に応じて地目、所有者等によって色分けができること。 オ 画面上指定した箇所を切り取りWord、Excelに貼り付けること(クリップボード機能)ができること。 ⑥帳票の出力機能ア すべての帳票は、印刷前にはプレビュー画面で確認できること。 また、帳票を出力する際の出力順番、出力する範囲等の条件を各種設定できること。 尚、出力できる代表的な帳票は次の通りとする。 字別集計表 地番一覧表 地番毎座標値一覧表 求積表 座標点一覧表 基準点覧表 路線一覧表 路線別基準点座標表 図郭座標値一覧表 外周構成点一覧表 大字別地積測定成果簿 小字別地積測定成果簿 地番別地積測定成果簿⑦地図データ出力入出力機能ア データ読込は、SXF・DWG・エクセル・JWCができることイ データ出力は、DXF・DWG・SXF(Ver3以降)OCF検定認証ソフトウェアであること。 ⑧相続人関係図の作成・相続人情報入力ア 相続人関係図の作成・相続人情報入力は、過去にエクセル・CSV等で作成したデータを指定のフォーマットに配置する事で取込が可能で、人物データを配置することができること。 イ 調査地区における相続人調査について、被相続人に対する相続人情報を入力することができること。 この入力の場合、所有者マスタに既に登録されている人についてはマスタから参照入力し、存在しない人については随時追加ができること。 ウ 相続関係図の出力一旦作成した相関図については、以降の調査においていつでも参照・利用することができバックアップを作成できること。 相続関係図.lviファイル。 別紙４令和 年 月 日円代表者氏名 印 大和郡山市契約規則により上記のとおり入札いたします。 大和郡山市長 上 田 清 様代表者氏名 印入 札 書 １ 件 名 ２ 委託場所 大和郡山市北郡山町地内 ３ 入札金額 ￥大和郡山市地籍調査事務支援システム整備業務実際に入札書を作製した日付を記入して下さい。 住所・入札業者名を記載のうえ、必ず代表者印を押印｢￥｣を記載消費税抜入札書記載例