（7.3.25公告）令和6年度 地域活性化事業 倉科竹ノ尾地区農道改良工事(PDFファイル:247.4KB)

（7.3.25公告）令和6年度 地域活性化事業 倉科竹ノ尾地区農道改良工事(PDFファイル:247.4KB) 管契第5-139号( )を行う。 １．対象工事の概要等２．入札参加者の資格要件次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 ３．入札、開札の日時及び場所４．入札参加希望届の提出 不要特 定 建 設 業 許 可工 事 場 所不要配 置 技 術 者(5)有効な経営事項審査を有している者であること。 令和7年3月25日入札公告 千曲市長 小川 修一工 事 名令和6年度 地域活性化事業 倉科竹ノ尾地区農道改良工事次のとおり、入札 新事後審査型一般競争入札不要 に基づく入札参加停止の措置を受けている者(入札公告日から落札決定日までの間に(2)建設業法第28条その他関係法令等による営業停止の処分を受けていない者であること。 同要綱別表に規定する措置基準に該当することとなった者を含む。 )でないこと。 ている場合には、申請日において更正手続又は再生手続開始の決定がなされている入 札 日 時入 札 場 所千曲市役所 ３階 ３０２中会議室営 業 実 績千曲市 大字 倉科工 事 概 要令和５・６年度の千曲市建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 入札参加資格の登録農道工 L=20m工 事 完 成 期 限令和７年 ８月 ２９日 ( 日間)地 域 要 件土木一式工事の格付けがＤ級又はＥ級の者であること。 開 札 場 所同上(入札終了後、直ちに行う。) 午前 ９時００分現 場 代 理 人工種及び等級格付け千曲市内に入札参加資格者名簿に登載された主たる営業所(本社・本店等)を有している者であること。 社員であること。 令和７年 ４月 ８日千曲市内に主たる営業所(本社・本店等)を有し、令和6年5月1日現在において千曲市内での営業実績が2年以上ある者であること。 社員である所定の技術者を配置すること。 ただし、入札日以前３か月以上の雇用関係にある者に限る。 その他(4)会社更生法又は民事再生法に基づく更正手続又は再生手続開始の申し立てがなされ 者であること。 (3)千曲市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止要綱(平成15年千曲市告示7号)同種工事施工実績(6)資本関係・人的関係にある会社等が本入札に参加しないこと。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ５．設計図書等の掲載 及び 質問回答６．入札事項等(5)入札参加者が１者の場合でも入札を行う。 様式集(工事・委託)→委任状作成方法を参照すること。 そ の 他入 札 保 証 金免除 手続に関する取扱要領、入札心得等の規定により行う。 入札参加者は、入札公告、入札心得及び契 約 の 保 証金銭的保証(千曲市財務規則124条第3項の規定による場合は免除する。)積算疑義申立の可否予 定 価 格前 払 の 適 用送 付 先(1)入札は関係法規ほか千曲市新事後審査型一般競争入札実施要領、千曲市建設工事等の積算疑義設定有り(事後公表)最低制限価格の算定方法については「７．最低制限価格の算定方法について」を参照すること。 入札と見積の回数入札回数は２回までとし、２回の入札で最低制限価格以上予定価格以下の入札がない場合は２回目の最低価格者と見積を２回まで行う。 設計図書等に関する質 問 受 付千曲市役所 管財契約課 宛 FAX番号 ：026-273-8787 メール ：kankei@city.chikuma.lg.jp 現場等を熟覧し、入札しなければならない。 ＦＡＸ又はメールの方法により提出をする。 質 問 期 限積算内訳書の内容有り質 問 様 式専用の様式を使用すること。 様式は市ホームページよりダウンロードすること。 (市ホームページ：入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))設計図書等は市ホームページに掲載するので、必要部分をダウンロードすること。 １回目の入札の金額に対応した積算内訳書 (金抜き設計書の 頁0-0002～頁0-0006 に対応する部分)必要(4)最低制限価格未満で失格となった者や無効の入札をした者は、２回目以降の入札及び見積に参加できない。 可能(詳細は「１１．積算疑義申立について」を参照。)質 問 へ の 回 答事後公表契約金額100万円以上の場合には有り(2)入札開始時に入札会場にいない者は、入札に参加できない。 最 低 制 限 価 格(3)代理人が入札に参加する場合は、必ず委任状を提出すること。 ※委任状及び委任状提出時の入札書の作成方法については、 入札・調達情報→建設工事等入札情報→積算内訳書の提出令和７年 ４月 ２日 午前１１時令和７年 ４月 ４日 午後５時までに市ホームページ(公告文と同様の場所)に掲載する。 部 分 払 の 適 用提 出 方 法設計図書等の掲載７．最低制限価格の算定方法について８．落札者の決定方法９．入札参加資格確認書類の提出及び工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知１ 入札参加資格確認書類(1) 新事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(2) 配置技術者調書 ・配置技術者として必要な資格の有無が確認できる書類(資格証等の写し)を添付すること。 ・技術者の雇用関係が確認できるもの(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。 (3) 現場代理人調書 ・現場代理人の雇用関係が確認できるもの(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。 (4) 施工(業務委託)実績調書(入札参加者の資格要件として同種工事施工実績が必要な場合のみ提出)(5) 建設業許可の写し(6) 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し２ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知10．公表用積算内訳書の公表について 落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が 締結する。 (1)予定価格以下で、最低の価格で入札した者(最低制限価格未満での入札者を除く)を、落札候補者として決定する。 (4)落札者の決定は、入札参加資格確認書類の提出があった日の翌日(休日を除く。)までに行う。 発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象の状況の把握のため 確認できるまで順次行う。 (6)設計金額が1億5千万円以上の建設工事の場合は、議会の議決を必要とする契約に該当するため、落札者は建設工事請負仮契約を 落札者として決定する。 (2)落札候補者は、入札参加資格確認申請書類(「9.入札参加資格確認書類」を参照。)を千曲市新事後審査型一般競争入札実施要領(5)落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないときは、予定価格以下で応札した次の順位者(最低制限価格未満での 入札者を除く)に入札参加資格確認書類の提出を求めたうえ、審査を行い、入札参加資格要件を満たしている者１者が落札候補者が決定した場合には、入札実施日の午後１時から管財契約課窓口で公表用積算内訳書を公表する。 (3)落札候補者から提出された入札参加資格確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしているときは、当該落札候補者を 記載の期日までに提出しなければならない。 『最低制限価格の算定方法』(市ホームページ：入札・調達情報→建設工事等入札情報→入札制度の要領等)に記載の「工事(1)」により算出する。 必要な情報と併せて通知すること。 提出書類：公共工事における建設業法第20条の2第2項による通知書 上記(1)～(4)の様式は市ホームページからダウンロードし、専用の様式を使用すること。 (市ホームページ：入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))11．積算疑義申立について入札日当日の午後１時 ～ 翌日の午後５時まで12．その他 問い合わせ先 管財契約課 契約係 TEL 026-273-1111(内線4124) FAX 026-273-8787申 立 と し て取り扱わないもの(1)当該入札の応札者以外から提出されたもの(2)当該入札の落札候補者から提出されたもの(3)持参以外の方法で提出されたもの(4)申立期間終了後に提出されたもの(5)申立の対象となる建設工事等が特定できないもの(6)申立の内容が具体的でないもの、その他内容が特定できないもの(7)設計図書等で確認できるもの(8)入札公告における質問期間中に質問を行い確認すべきもの (設計書の数量と数量計算書等の数量の差異等)(9)前各号に掲げるもののほか、当該入札に直接関係がないもの申 立 方 法申 立 方 法提 出 先注 意 事 項(1)積算疑義申立書は記入例を参考に具体的に記載すること。 (2)申立時に、申立の根拠となる積算資料等を持参すること。 (3)公表用積算内訳書に基づき申立をすること。 千曲市役所 ４階 管財契約課 窓口 専用の様式(積算疑義申立書)に必要事項を記入し、持参提出する方法により行うものとする。 様式及び記入例は市ホームページからダウンロードすること。 (市ホームページ：入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))申 立 が で き る 者応札者のみ(ただし、1回目の入札を辞退した者と落札候補者を除く。)申 立 期 間申立に対する回答及び精査結果については、市ホームページに掲載する。 (市ホームページ：入札・調達情報→建設工事等入札情報→積算疑義申立精査結果・回答)落札候補者決定後、以下のとおり積算疑義申立を受け付ける。 契約後に「2.入札参加者の資格要件」の資格要件を満たさない者であること等、入札参加資格確認書類に虚偽の記載等があったこと等、入札条件の違反等が判明した場合には、当該契約は解除する。 精査結果等の公表