令和7年度県有施設LED推進事業（リース）に係る一般競争入札について（グループA）

令和7年度県有施設LED推進事業（リース）に係る一般競争入札について（グループA） 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、特定調達契約に関する香川県会計規則の特例に関する規則(平成７年香川県規則第85号)第６条の規定により読み替えられた香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 なお、本公告における調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。 令和７年３月25日香川県知事 池 田 豊 人１ 入札に付する事項(１)業務名令和７年度県有施設ＬＥＤ化推進事業(リース)グループＡ(２)業務内容仕様書による(３)借入期間契約締結日から令和18年３月31日まで(４)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)に従うこと。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 ２ 契約書作成の要否要(契約書は、原則として香川県で準備する。)３ 電子契約の可否否とする。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(仕様書の交付等)令和７年３月25日から同年４月４日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後５時まで)郵便番号760-8570 高松市番町四丁目１番10号香川県環境森林部環境政策課カーボンニュートラル推進室 計画推進グループ電話番号 087-832-3216電子メール kankyoseisaku@pref.kagawa.lg.jpなお、かがわ電子申請システム及び香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年４月４日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと(文書は電子メールでの送付も可とする)。 回答(質問者の名称及び連絡先は除く)は、令和７年４月10日午後５時までに、かがわ電子申請システムで公開する。 ６ 郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。 ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。 ７ 入札及び開札を行う日時及び場所(１)入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア)提出期限 令和７年５月８日午前10時(イ)提出方法 電子入札システムによる。 イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)(ア)提出日時 令和７年５月８日午前９時から午前10時まで(イ)提出場所 ４に示した場所ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)(ア)受領期限 令和７年５月８日午前９時(必着)(イ)送付先 ４に示した場所エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (２)開札ア 日時 令和７年５月８日午前10時イ 場所 香川県環境森林部環境政策課(ただし、入札書等を持参する紙入札方式による入札者がある場合は、香川県庁東館２階環境森林部会議室)８ 入札保証金及び契約保証金規則第 152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年４月24 日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年４月25日午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 なお、Ａ級に格付けされていない者にあっては、なお、Ａ級に格付けされていない者にあっては、令和７年４月14日までに「競争入札参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、Ａ級格付けを得ること。 郵便番号 760-8570 高松市番町四丁目1番10号香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ電話番号 087-832-3631 ＦＡＸ番号 087-833-0352(３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)過去５年以内に国又は地方公共団体等が発注したＬＥＤ照明器具に係る賃貸借事業を履行した実績を有すること。 10 入札者に要求される事項(１)入札に参加を希望する者は、９の(５)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年４月24日午後５時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない(書類は電子メールでの送付も可とする)。 (２)電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(１)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。 (３)提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年４月25日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)本件入札は、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 (２)詳細は、仕様書等による。 (３)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく措置を講じる場合がある。 (４)契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 (５)契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地：４に同じ。 17 Summary(１)Nature and quantity of the products to be leasedLED lighting equipment for the facilities of Kagawa Prefectural Government, 1 set(２)Deadline for submission of tendersBy electronic bidding system: 10:00 a.m. on May 8th, 2025In person: submit between ９:00 a.m.– 10:00 a.m. on May 8th, 2025By mail: 9:00 a.m. on May 8th, 2025(３)Contact informationAddress:Carbon Neutral Promotion Office, Environmental Policy Division, Environment andForestry DepartmentKagawa Prefectural Government4-1-10 Bancho, Takamatsu, Kagawa, 760-8570, JapanPhone:087-832-3216(４)Language and currencyThe Japanese language and the Japanese yen are used in all contract procedures. 1令和７年度県有施設ＬＥＤ化推進事業(リース)グループＡ 仕様書１ 事業の目的本県では、令和３年度に策定したかがわエコオフィス計画において、県の事務・事業から発生する温室効果ガス排出量を 2030 年度までに 2013 年度比で 50％削減する目標を定めている。 本事業は、県有施設の照明器具についてＬＥＤ化を行い、県有施設の消費電力及び温室効果ガス排出量を削減することを目的とする。 ２ 事業概要別表１「対象施設一覧」に示す県有施設14か所において、別表２「照明器具台帳」に示す既設照明設備を、それぞれの状態に応じてＬＥＤに更新し、３に示す賃貸借期間における維持管理を行う。 賃貸借期間の終了後は、更新設備を施設に無償譲渡する。 ３ 事業の形態及び期間本事業は、ＬＥＤ照明器具、ＬＥＤランプ及びその付属品等の賃貸借、取替工事及び維持管理を含めた、包括的リース契約である。 (1) 工事期間契約締結日から令和８年２月28日まで(2) 賃貸借期間令和７年10月１日以降、設置が完了した施設から順次10年間の賃貸借を開始し、全対象施設の賃貸借を令和８年３月１日までに開始することとする。 なお、各施設の賃貸借期間開始のスケジュールについては、協議により決定する。 ４ 対象施設別表１「対象施設一覧(グループＡ)」のとおり。 ５ 交換対象設備及び仕様別表２「照明器具台帳(グループＡ)」のとおりとし、原則として同表に記載の更新方法に従い作業を行う。 ６ ＬＥＤ照明器具及びＬＥＤランプの仕様及び性能(1) 製品の品質と規格ア 照明器具及び付属部品等は新品であること。 イ 定格寿命が40,000時間以上の製品であること。 ウ ISO 9001及びISO 14001の認証を取得した工場等で製造した製品であること。 エ 交換する器は、JIL 5004「公共施設用照明器具」の登録機種又は登録機種相当の性能、機能若しくは仕様の製品であること。 オ 各種法令、規格、ガイドライン等に適合した製品又は同等以上と認められる製品であること。 2(2) 照明性能の基準ア 演色性、色温度、照射角度、全光束は既設照明器具と同等とすることを基本とする。 イ ＪＩＳ規格において必要照度が定められている施設又は部屋については、これを満たす器具を選定すること。 ただし、既設照明器具に関し施設管理者から改善要望等があった場合は、別途発注者及び施設管理者と仕様について個別に協議し決定する。 (3) 設置に関する留意事項ア 既設照明器具に対し、更新するＬＥＤ照明器具が小さく、天井と器具の間に隙間が生じる場合は、意匠性を考慮しリニューアルプレートを設置する等適切に処置すること。 イ 天井材等にアスベストが含有されている可能性を考慮し、更新するＬＥＤ照明器具は可能な限り建物の改修を伴わないものを選定すること。 ウ 誘導灯及び専用型非常灯については更新対象としないが、非常灯兼用器具については、同等性能の非常灯兼用型ＬＥＤ器具等を設置すること。 非常灯兼用型ＬＥＤ器具への更新又は専用型非常灯の新規設置については、発注者と協議のうえ決定する。 (4) その他ア 県立学校施設においては、学校環境衛生基準における照度等の基準に適合させること。 イ 県立学校の体育館等、避難所としての使用が想定される場所は、調光制御機能を追加し、個別の照度設定、点滅制御及びタブレット等による無線制御を可能とすること。 また、防球を目的とした全面ガードを設置すること。 ７ 取替工事(1) 基本条件ア ＬＥＤ照明器具及びＬＥＤランプの取り付けに関し、諸法令を遵守し円滑な進捗を図ること。 また、諸法令の適用及び運用は受注者の責任で行うこと。 イ 本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)(令和４年版)」によること。 (2) 施工計画と協議ア 契約後速やかに施工計画書及び実施工程表を作成のうえ、発注者と協議すること。 イ 現場を事前確認し、器具等の取り付け順序、搬入方法及び一時保管場所等について、各施設管理者と協議し決定すること。 ウ 図面と現況が異なる場合は、現況を優先すること。 エ 施設所管職員又は施設管理者と打合せを実施した場合は、打合せ記録簿を作成し、２営業日以内に発注者へ提出すること。 (3) 作業時間ア 作業時間については、各施設とも平日昼間(午前９時～午後５時)施工を基本とするが、詳細は契約後に施設管理者と協議して決定すること。 なお、作業可能時間が休日又は夜間となる場合であっても、契約金額の変更及び工事期間の延長は行わない。 3(4) 特殊条件の対応ア 別表２において「器具交換」の指定がある箇所で、特殊な形状であるなど既設照明器具からの交換が困難である場合は、その対応について個別に発注者と協議すること。 イ 別紙２において「器具交換又はランプ交換」の指定がある箇所については、検討段階で更新可能な器具の調達が困難であると判断される場合や外観を変えないことが望ましいと判断される場合はランプ交換を選択しても差し支えないが、それぞれの対応については発注者と情報を共有すること。 ウ 別表２において「ランプ交換」の指定がある箇所については、既設の直管蛍光灯器具を流用し直管蛍光灯型ＬＥＤランプを設置することとし、安定器のバイパス工事を確実に行うこと。 また、ソケット、配線及びその他の部品劣化が認められる場合は、必要に応じてそれらを交換するか、流用をやめ、ＬＥＤ照明器具への更新を行うこと。 エ 投光器及び外灯等は、既設のポール及び取付架台等に設置すること。 ただし、老朽化等で既設ポール等の流用が困難と判断されるときは、発注者及び施設管理者と協議すること。 オ 高天井照明器具等については、落下防止対策を図ること。 また、オートリフター機器がある場合は撤去すること。 ただし、制御盤は配線処理後、残置可とする。 (5) 廃棄物の処理等ア 取り外した既設のランプ及び照明器具等については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」その他関係法令を遵守の上、受注者の負担で適正に処分すること。 また、事業完了時に電子マニフェストの写しを提出すること。 イ ＰＣＢ含有の可能性がある機器を発見した場合は、ただちに発注者に報告し、その後の対応については発注者の指示に従うこと。 (6) 更新設備の取扱いと整理ア 更新したＬＥＤ照明器具及びＬＥＤランプ等に対して、本事業による賃貸借対象設備(以下「賃貸借品」という。)であることを表記したラベル等を付すこと。 ラベルの仕様及び記載内容については発注者と別途協議すること。 イ 発注者より提供する対象施設の平面図を基に、賃貸借品の位置及び型番等を記載した照明配置図を作成すること。 (7) 現地試験と検査ア 借入期間開始日の前日までに器具等の取付けを完了させ、現地試験を行い、結果を現地試験成績書として提出すること。 現地試験においては、設置状況及び点灯状態の確認、「電気設備に関する技術基準を定める省令」に基づく絶縁抵抗測定、ＪＩＳ規格に基づく照度測定、その他必要な試験を実施すること。 イ 現地試験の終了後、施設管理者による検査に合格させること。 その際、改修により既設の器具と比較して動作が変化する設備については施設管理者に対し共有するとともに、操作が必要な設備については操作手順等の説明を行うこと。 4８ 提出書類受注者は、下記に記載した書類を発注者に対し期限内に電子媒体により提出すること。 また、工事完了後の提出書類については、各施設管理者に対しても紙媒体で提出すること。 (1) 工事実施前① 施工計画書及び実施工程表② 設置するＬＥＤ照明器具及びＬＥＤランプの承認図及び仕様③ 設置するＬＥＤ照明器具、ＬＥＤランプ及び周辺機器等の取扱説明書④ 業務体制図及び品質保証体系図⑤ 契約金総額の内訳明細書(設置費用、リース料及び保証費用等の内訳も記載すること)⑥ 対象施設別の内訳明細書(2) 工事完了後(各施設ごとに作成)① 現地試験成績書② 工事記録写真(器具等の取付け前後の状況については部屋ごとに撮影すること。)③ 照明配置図④ 賃貸借品の管理台帳⑤ 賃貸借品の仕様図及び取扱説明書(県立学校において調光制御機能を追加した場合、Ａ４両面程度の操作に関する簡易なマニュアルも追加で作成し提出すること。)⑥ 産業廃棄物管理票の写し(3) 必要に応じ都度提出① 打合せ記録簿② その他、必要と判断した書類９ 設備の維持管理(1) 賃貸借期間中、受注者は賃貸借品が正常な状態で使用できるようにすること。 (2) 受注者は、賃貸借品の設置から賃貸借期間終了までの期間、適切な動産総合保険等に加入するとともに、発注者が通常使用したにも関わらず、賃貸借品及びこれに起因する周辺機器の動作異常や破損、故障が発生した場合は、受注者の負担により、速やかに当該設備及び周辺機器等が正常に動作するよう修繕・交換等の処置を行うものとする。 (3) 賃貸借品及びこれに起因する周辺機器の不具合や保守点検等の際の受注者の過失により、職員、施設利用者及び物品等に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。 (4) 受注者は、施設管理者から賃貸借品等の不具合に係る連絡を受けた時は、概ね 1 週間以内に調査・復旧し、保守作業報告書を提出すること。 (5) 賃貸借品等の不具合に係る調査の結果、交換や補修等に時間を要する場合は、補修期間等についてその都度施設管理者と協議し、補修期日を別途定めるものとする。 10 借入期間終了時の取扱い借入期間が終了し、発注者が契約時に定めた費用をすべて支払い終えた後、受注者は賃貸借5品を、その設置施設へ無償譲渡するものとする。 なお、借入期間終了後、発注者が費用をすべて支払い終えるまでの間に賃貸借品に不具合が生じた場合は、借入期間内と同様に受注者の負担により当該機器が正常に動作するよう復旧すること。 11 その他(1) 賃貸借品に係る公租公課は受注者の負担とする。 (2) 賃貸借料については、四半期単位で受注者へ支払うものとし、請求書受理後30日以内に支払う。 (3) 賃貸借期間は、本仕様書３のとおりであるが、器具等の仕様については、設置時から仮使用として認めるものとする。 仮使用期間中に発生した不具合については、本仕様書９に準ずる。 (4) 本事業は、本仕様書に沿って実施するものとし、記載のない事項又は内容に疑義が生じた時は、その都度、発注者と協議を行うこと。 県有施設LED化推進事業(リース) 対象施設一覧(グループA)番号 施設名 住所 改修対象建築物 築年数 地上 地下 塔屋 延べ面積図書館 32 4 1 0 9,562文書館 32 4 1 0 4,558自転車置場 32 1 0 0 191焼却炉上屋 32 1 0 0 9A02 東部林業事務所高松市東植田町字寺峰1210-3本館 45 2 0 0 567本館 41 3 0 4 2,258附属棟 41 2 0 0 594受水槽ポンプ室 41 1 0 0 62乾燥室棟 23 1 0 0 20倉庫・書庫 動物一時保管室 16 2 0 0 205本館 26 3 0 0 2,719ガスガバナー室ほか 26 1 0 0 3研究所 25 3 0 0 3,106ボンベ、ゴミ置き場 25 1 0 0 13渡り廊下 25 1 0 0 34事務所庁舎(本館) 59 3 0 0 886車庫及び倉庫 57 1 0 0 192水防倉庫 56 1 0 0 122車庫 52 1 0 0 101倉庫 52 1 0 0 49事務所庁舎(北館) 45 4 0 0 608会議室及び書庫 31 2 0 0 263自転車置き場 26 1 0 0 18キュービクル(自転車置き場南側) 1 0 0管理事務所 38 2 0 0 364ポンプ室 38 1 0 0 39艇庫 37 1 0 0 57艇庫 50 1 0 0 40車庫 32 1 0 0 15管理事務所 21 2 0 0 304車庫 21 1 0 0 42A09 大川ダムさぬき市大川町田面2940-1管理事務所 26 2 0 0 332管理事務所 58 2 0 0 221職員宿舎 58 1 0 0 46門入ダム管理事務所 27 2 0 0 366門入ダム電気室棟 27 1 0 0 117門入ダム水辺の公園公衆便所 27 1 0 0 38女体山中継局 27 1 0 0 50門入ダム花の広場公衆便所 26 1 0 0 22門入ダム記念公園公衆便所 26 1 0 0 50A11 門入ダムさぬき市寒川町石田東甲2563-7A08 前山ダムさぬき市前山971-14外A10 大内ダム東かがわ市水主2046-21外A06 長尾土木事務所さぬき市長尾東1538-1A07 千足ダム東かがわ市川股字千足A04 ネクスト香川高松市林町2217-44A05 FROM香川高松市林町2217-16及び17A01 県立図書館・文書館高松市林町2217-19A03 大川合同庁舎さぬき市津田町津田南上所930-2番号 施設名 住所 改修対象建築物 築年数 地上 地下 塔屋 延べ面積自転車置場 60 1 0 0 210自転車置場 58 1 0 0 25自転車置場 58 1 0 0 25第２体育館 54 1 1 0 1,803武道場 51 1 0 0 402大中会館(食堂・多目的室・和室) 50 3 0 0 986部室(プール横) 43 2 0 0 80自転車置場 42 2 0 0 311雨天練習場 40 1 0 0 1,289部室(南側) 33 1 0 0 87野球ダッグアウト 31 1 0 0 34野球ダッグアウト 31 1 0 0 28図書館・資料館 24 1 0 0 826フェンシング場 18 1 0 0 261弓道場 射場 13 1 0 0 74弓道場 的場 13 1 0 0 32部室 12 1 0 0 45本館・渡り廊下 29 3 0 0 4,074北館 29 3 0 0 2,328機械棟・渡り廊下 29 1 0 0 130部室棟・汚水処理施設 29 2 0 0 297体育館・武道場 29 2 0 0 2,553自転車置場 29 2 0 0 268プール付属棟 28 1 0 0 127中水設備上屋 28 1 0 0 23南校舎棟 28 3 0 0 2,337東側自転車置場 28 1 0 0 149武道場 54 1 0 0 309的場 49 1 0 0 45射場 48 1 0 0 61体育館 46 1 0 0 1,352便所 46 1 0 0 47校舎 45 4 0 0 2,294食堂 45 1 0 0 210運動場西側格納庫 43 1 0 0 24自転車置場 40 1 0 0 80自転車置場 40 1 0 0 64倉庫 38 1 0 0 17研修会館(高松東高会館) 36 3 0 0 569部室 13 2 0 0 171部室 12 2 0 0 444柔道場 12 1 0 0 228機械室 10 1 0 0 33A13 三木高校木田郡三木町大字平木750A14 高松東高校高松市前田東町690-1A12 三本松高校東かがわ市三本松1500-1 令和7年度県有施設LED化推進事業 対象施設一覧凡例 グループ 施設数 対象器具数(概算)● A 14 約 8,000▲ B 14 約 11,000■ C 15 約 10,000◆ D 7 約 1,300※グループCには関連施設を含むものがあり、１５施設17か所となる