がん検診受診率向上対策事業（一般競争入札）

がん検診受診率向上対策事業（一般競争入札） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。令和７年３月 25日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名がん検診受診率向上対策事業(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法総価で入札に付する。(5) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55Ｚ その他」又は「56Ｅ デザイン」又は「61Ｍ 研修等」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県健康福祉局健康づくり推進課(広島県庁本館５階)電話(082)513-3063 (ダイヤルイン)イ 交付期間令和７年３月 25日(火)から令和７年４月１日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出期限令和７年４月１日(火) 午後５時00分ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)により提出すること。ただし、郵送等による場合は、上記イの期限までに必着することとするエ 書面により提出する場合の提出先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁舎南館１階)電話 (082)513-2315(ダイヤルイン)オ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年４月４日(金)までに通知する。(3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、上記(2)エの場所に持参又は郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)により提出すること。〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁舎南館１階)電話 (082)513-2315(ダイヤルイン)イ 提出期間令和７年４月 11日(金)午前９時から令和７年４月15日(火)午後５時までとする。郵送による場合は、提出期間の終了日時までに必着とする。(4) 開札日時令和７年４月16日(水) 午前９時00分４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「55Ｚ その他」又は「56Ｅ デザイン」又は「61Ｍ 研修等」の資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県健康福祉局健康づくり推進課(広島県庁本館５階)電話(082)513‐3063(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)223‐3573メールアドレス fukensui@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県健康福祉局健康づくり推進課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3063(ダイヤルイン) FAX:082-223-3573業務名 がん検診受診率向上対策事業 履行期間契約締結日から令和８年３月31日まで履行場所 広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和７年４月１日(火)午後５時00分仕様書等に対する質問書提出期限令和７年４月４日(金) 入札期間令和７年４月11日(金)～令和７年４月15日(火)開札日時令和７年４月16日(水)午前９時00分注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 誓約書イ 電子データの保存等に関する申出書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等は、電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、持参又は郵便等による。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書類郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提出するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)・書面により提出する場合の提出先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁舎南館１階)電話(082)513-2315 (ダイヤルイン)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、書面により提出すること。３ 入札について(1) 入札書は、電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、上記１(４)の場所に持参又は郵送等により提出すること。(2) 次に該当する場合は，その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね，又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(3) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(4) 再度の入札は5回を超えないものとする。(5) 再度の入札の日時は別途指示する。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。(3) 契約書において、契約の相手方が課税事業者の場合、契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので、落札決定後、落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「55Zその他」又は「56Eデザイン」又は「61M 研修等」の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 電子データの保存等に関する申出書□ その他〔 〕 がん検診受診率向上対策事業業務仕様書１ 趣旨がん検診の受診率を向上させるため、尾道市及び大崎上島町を除く県内 21 市町(予定)と全国健康保険協会広島支部との協働事業として、無関心層にも興味を引く「広島県がん検診啓発特使からのはがき」を対象者へ送付する個別受診勧奨(以下「閣下ハガキ業務」)という。)を実施する。２ 事業内容(1) 閣下ハガキ業務(勧奨はがき作成・発送業務)ア はがきは３つ折り(Ｚ折り・６面)の圧着はがきとする。イ パターンは21種類(１市町につき１種類(片面21種差し替え))とする。ウ 上記イのデザインは、市町ごとに発注者が事前に作成した素案をもとに作成すること(校正は最大３回)。エ 数量は、５万５千部(市町ごとの内訳(予定)は別紙のとおり。)とする。オ 発送に使用するはがきの種類は、発注者と受注者が協議の上決定する。カ 印刷は４＋４Ｃとする。キ 発注者が別途提供するエクセルデータにより、はがきに宛名印字又は宛名シールの貼り付けをすること。ク 作成したはがきは、発注者が別途指示する日程で発送すること。ケ 完成したはがきは、その都度ＰＤＦ形式で納品すること(紙媒体については、４の成果品提出の際に３部ずつ一括納品すること)。３ 業務実施期間契約締結日～令和８年３月31日４ 成果品作成した勧奨資料をまとめた事業報告書を提出する(約款第 30 条第１項に定める受注者が発注者に行う業務完了通知と合わせて提出すること)。５ その他(１)受注者は、適宜、協議を行うなど、発注者と密接に連携して業務を実施する。(２)疑義が生じた場合は、遅滞なく発注者と協議し、その指示を受けるものとする。(３)本仕様書に明記していない事項で、本業務の実施に必要と認められる事項については、発注者と協議の上、実施する。(別紙)閣下ハガキ業務発送(予定)数量の内訳市町名 (予定)枚数広島市 23,400呉市 5,005竹原市 526三原市 1,925尾道市 -福山市 10,405府中市 1,093三次市 546庄原市 633大竹市 391東広島市 3,850廿日市市 2,690安芸高田市 440江田島市 425府中町 1,195海田町 725熊野町 550坂町 325安芸太田町 80北広島町 365大崎上島町 -世羅町 315神石高原町 116合計 55,000 1 2 3 契約締結日 から令和 ８年 ３月 31日 まで4(取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む。)5 6令和 年 月 日発注者 住 所 広島市中区基町10-52氏 名 広島県代表者 広島県知事 湯 﨑 英 彦受注者 住 所氏 名代表者業 務 委 託 契 約 書業 務 名 がん検診受診率向上対策事業履 行 場 所 広島県内履 行 期 間委 託 料契約保証金 免除する。 特 約 事 項(4) 発注者は、約款第31条の規定にかかわらず、受注者の請求により必要があると認めるときは、委託料を概算払することができる。 受注者は、委託料の概算払を請求しようとするときは、委託料概算払請求書(別記様式第３号)を発注者に提出するものとし、概算払を受けたときは、(3)の委託業務実績報告書に合わせて、委託料概算払精算書(別記様式第４号)を発注者に提出し、発注者の指示に従い過不足額を精算するものとする。 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。 (1) 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙業務委託契約約款(以下「約款」という。)の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (2) 約款第３条に定める業務工程表の提出については、免除する。 (3) 約款第30条第１項に定める受注者が発注者に行う業務完了通知については、完了の日から起算して10日以内に、委託業務実績報告書(別記様式第１号)を提出することによるものとする。 なお、約款第31条に定める委託料の支払いについては、委託料請求書(別記様式第２号)により請求するものとする。