（RE-01532）関西研管理棟建屋防水塗装改修他工事設計業務【掲載期間：2025年3月25日～2025年4月14日】

（RE-01532）関西研管理棟建屋防水塗装改修他工事設計業務【掲載期間：2025年3月25日～2025年4月14日】 公告期間: R7.3.25 ～ R7.4.14入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年3月25日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之１．業務概要等(1) 件 名 関西研管理棟建屋防水塗装改修他工事設計業務(2) 場 所 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 関西光量子科学研究所(3) 業務概要 別添仕様書のとおり(4) 履行期限 令和７年７月３１日(木)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 建築士法(昭和２５年５月２４日法律第２０２号。以下同じ。)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(7)平成２２年度以降に元請けとして、延べ床面積が概ね２，５００㎡以上の研究施設又は事務所の防水塗装改修、外壁補修等にかかる実施設計について設計・引渡しが完了した実績を有すること。 (民間施設を対象とした業務実績も可とする。)(8) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。① 建築士法第２条第２項に規定する１級建築士であって、資格取得後５年以上の実務経験を有する者であること。② 平成２２年度以降に上記(7)に掲げる設計業務を行った経験を有する者であること。③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 新関 輝之ＴＥＬ ０４３－３８２－８０４４(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年３月２５日(火)から令和７年４月１４日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年３月２５日(火)から令和７年４月１５日(火)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和７年４月３０日(水) １４時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件検収後一括払いとする。 １１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。(4) 本公告は、令和6年度予算の補助事業のため、契約締結は補助金の繰越承認を前提とする。 関西研管理棟建屋防水塗装改修他工事設計業務委託特記仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所 管理部 工務課設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 関西研管理棟建屋防水塗装改修他工事設計業務２．計画施設概要(1) 施設名称 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所(2) 敷地の場所 京都府木津川市梅美台八丁目1番地7(3) 施設用途 その他(研究所) (確認申請区分：08990)３．履行期限 契約日から令和７年７月３１日(木)まで４．設計与条件(1) 敷地の条件a.敷地の面積 １０１，０００．００㎡b.用途地域及び地区の指定 準工業地域・第六種高度地区・法第二二条適用地(2) 施設の条件a.施設の延べ床面積 管理棟：２，００８．７３㎡、付属建屋：３５６．７５㎡交流推進棟(科学館)：３，０７１．６８㎡b.主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 一部 鉄骨造 ２階(3) 工事の条件予定工期 ４か月(4) 設計与条件詳細な設計条件 管理棟建屋防水塗装改修他工事に係る実施設計を行う。設計概要は別紙「設計概要説明書」による。設計期間中に中間報告を行うものとする。Ⅱ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(統一基準)(令和６年版)」による。１．特記仕様書の適用(1) 特記仕様書に記載された特記事項の中で・印の付いたものについては、○印の付いたものを適用する。(2) 表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。(3) 印又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。２．設計業務委託特記仕様書における読替等(1) 公共建築設計業務委託共通仕様書中「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。３．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。○・建築士法(昭和25年法律第 202号)による一級建築士・建築士法(昭和25年法律第 202号)による建築設備士４．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。５．確認申請における設計者確認申請における設計者は次による。○・受注者・発注者６．業務範囲(1) 一般業務委託した業務内容のうち、対象外業務等欄に記載された業務は、発注者が行うものとする。① 実施設計(建築・構造・設備)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ○・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議○・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ○・(ⅱ) 確認申請に係る関係機関との打合せ○・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ○・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定○・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明○・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ○・(ⅱ) 確認申請図書の作成 ○・建築物省エネ適判または届出が必要なる場合は当該業務を含む(5) 概算工事費の検討 ○・(6) 実施設計内容の説明等 ○・(2) 追加業務○・積算業務○・積算数量算出書の作成(数量調書の作成を含む。)○・単価作成資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)○・見積徴収及び見積検討資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)(原則として3社以上から見積りを徴収し、最安値価格を採用する。)○・工事費内訳書の作成(直接工事費、共通費、積上げによる共通費の算出を含む。)○・確認申請手続き業務(手数料は別途。)○・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料の作成及び手続き業務(手数料は別途。)○・工事工程表の作成７．業務の実施(1) 一般事項① 業務は、提示された設計与条件、適用基準類によって行う。② 業務の着手にあたり、目標となる工事費は監督職員と協議するものとする。(2) 環境保全性能施設の機能・品質確保を前提の上、コスト縮減、効率的な維持保全、効率的な環境負荷低減に有効な手法を検討すること。グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する資材、工法等を選定すること。(3) 環境配慮型プロポーザル方式において実施すべきと判断した技術提案(4) 協議及び記録協議は次の時期に行い、その記録を書面に残すものとする。① 監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき② その他( 関係機関との打合せ時 )(5) 適用基準類関係法令のほか、次の基準等(最新版)による。 ① 共 通・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(統一基準)○・官庁施設の環境保全性基準(統一基準)② 建築○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編)○・文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編)○・文部科学省建築改修工事標準仕様書(特記基準)○・建築構造設計指針・公共建築木造工事標準仕様書(統一基準)・建築工事特記仕様書書式・同記載要領③ 建築積算○・公共建築工事積算基準(統一基準)○・公共建築工事共通費積算基準(統一基準)○・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準)○・公共建築数量積算基準(統一基準)○・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(建築工事編)○・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(建築工事編)○・公共建築工事積算基準等資料④ 設備○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編)○・文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編)○・公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編)○・文部科学省電気設備工事標準図(特記基準)※・文科省電気設備工事設計資料※・電気設備工事特記仕様書書式・同記載要領※○・建築設備耐震設計・施工指針(建設省住宅局建築指導課監修)○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編)○・文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編)○・公共建築設備工事標準図(統一基準)(機械設備工事編)○・文部科学省機械設備工事標準図(特記基準)・文部科学省機械設備工事設計資料※・機械設備工事特記仕様書書式・同記載要領※⑤ 設備積算○・公共建築工事積算基準(統一基準)○・公共建築工事共通費積算基準(統一基準)○・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準)○・公共建築設備数量積算基準(統一基準)○・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(設備工事編)○・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(設備工事編)○・文部科学省建築工事標準単価積算基準(特記基準)○・公共建築工事積算基準等資料⑥ 土木・文部科学省土木工事標準仕様書・国土交通省土木工事共通仕様書(案)⑦ 土木積算・国土交通省土木工事積算基準・文教施設工事積算要領(土木工事)(6) 参考資料業務の実施に当たり、参考とする資料は次のものとする。・建築物のライフサイクルコスト(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)○・ (既存建物の設計図・完成図、劣化診断業務成果品等) ※(7) 適用基準類及び参考資料の貸与適用基準類及び参考資料のうち※印を付したものは、１部貸与することができる。 ８．成果物及び提出部数等(1) 実施設計成 果 物 原図 複写 製本形態 摘 要ａ．総合(意匠)○・建築物概要書○・総合(意匠)設計図特記仕様書(適宜)仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図断面図立面図矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図断面詳細図部分詳細図建具表外構図( )○・各種計算書(適宜)・工事費概算書○・確認申請図書※各１部各１部各１部各 部各 部( ２ )部( ２ )部( ２ )部( )部( １ )部原図：折りバラ複写：黒表紙、金文字製本Ａ１判Ａ４判ファイル綴じ可(Ａ３印刷)副本ｂ．構造○・構造設計図特記仕様書(適宜)伏図軸組図部材断面図標準詳細図部分詳細図( )○・構造計算書・工事費概算書○・確認申請図書※各１部各１部各 部各 部( ２ )部( ２ )部( )部( １ )部原図：折りバラ複写：黒表紙、金文字製本Ａ１判Ａ４判ファイル綴じ可(Ａ３印刷)副本ｃ．設備(電気設備)○・電気設備設計図特記仕様書(適宜)敷地案内図配置図電灯設備図動力設備図電熱設備図雷保護設備図受変電設備図電力貯蔵設備図静止形電源設備図発電設備図構内情報通信網設備図構内交換設備図情報表示設備図映像・音響設備図拡声設備図誘導支援設備図テレビ共同受信設備図監視カメラ設備図駐車場管制設備図防犯・入退室管理設備図火災報知設備図中央監視制御設備図構内配電線路図各１部( ２ )部原図：折りバラ複写：黒表紙、金文字製本Ａ１判Ａ４判ファイル綴じ可(Ａ３印刷)構内通信線路図ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備図( )( )○・各種計算書(適宜)・工事費概算書○・確認申請図書※各１部各 部各 部( ２ )部( )部( １ )部副本ｄ．設備(給排水衛生設備)・給排水衛生設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図機器表衛生器具設備図給水設備図排水設備図雨水・排水再利用設備図給湯設備図消火設備図ガス設備図浄化槽設備図さく井設備図屋外設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・確認申請図書※各 部各 部各 部各 部( )部( )部( )部( )部ｅ．設備(空調換気設備)・空気調和設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図機器表暖房設備図空気調和設備図換気設備図自動制御設備図排煙設備図屋外設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・確認申請図書※各 部各 部各 部各 部( )部( )部( )部( )部ｆ．設備(昇降機等設備)・昇降機設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図自動制御設備図昇降機設備図特殊搬送設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・確認申請図書※各 部各 部各 部各 部( )部( )部( )部( )部ｇ．土木・土木設計図［共通］・特記仕様書・敷地案内図・配置図・( )［仮設工］・平面図・構造詳細図各 部( )部・( )［敷地造成及び土工］・開発地域現況図・土地利用計画図・排水系統図・地質平面図・地質断面図・造成計画図・造成計画断面図・防災施設図・法面保護図・地盤改良図・( )［道路土工］・平面図・縦断図・横断図・標準横断図・舗装詳細図・道路附属施設詳細図・( )［広場・歩道舗装］・平面図・縦断図・横断図・標準横断図・舗装詳細図・広場・歩道附属施設詳細図・( )［排水工］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［共同溝］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［法面保護］・平面図・展開図・構造詳細図・( )［運動場］・平面図・排水計画図・構造詳細図・( )［環境緑化］・平面図・構造詳細図・( )［取りこわし及び舗装補修］・平面図・構造詳細図・( )［その他］・各種計算書・工事費概算書・確認申請図書※・( )・( )各 部各 部各 部( )部( )部( )部ｈ．建築積算○・建築工事積算数量算出書○・建築工事積算数量調書○・単価作成資料○・見積検討資料(見積書含む)各１部各１部各１部各１部( ２ )部( ２ )部( ２ )部( ２ )部ファイル綴じ○・建築工事工事費内訳書・( )・( )各１部各 部( ２ )部( )部ｉ．電気設備積算○・電気設備工事積算数量算出書○・電気設備工事積算数量調書○・単価作成資料○・見積検討資料(見積書含む)○・電気設備工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部各 部( ２ )部( ２ )部( ２ )部( ２ )部( ２ )部( )部ファイル綴じｊ．機械設備積算・機械設備工事積算数量算出書・機械設備工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・機械設備工事工事費内訳書・( )・( )各 部各 部各 部各 部各 部( )部( )部( )部( )部( )部ｋ．土木積算・土木工事積算数量算出書・土木工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・土木工事工事費内訳書・( )・( )各 部各 部各 部各 部各 部各 部( )部( )部( )部( )部( )部( )部ｌ．追加業務・透視図・透視図の写真・模型※・模型の写真・中高層建築物の届出書※・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料・防災計画等に関する資料・構造性能評価等に関する資料・コスト縮減検討報告書・ライフサイクルコスト算定資料・グリーン購入計画書・リサイクル計画書・環境保全性評価○・工事工程表・住民説明用資料・所内説明用資料の作成・測量調査結果各 部各 部各 部各 部各 部各 部各 部各 部各 部各 部各 部各 部各 部各１部各 部各 部各 部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( ２ )部( )部( )部( )部ファイル綴じｍ．その他○・各記録書(議事録等)・( )各１部 ( ２ )部ファイル綴じｎ．電子データ○・ａ～ｍまでの電子データ(※印は除く)(１)部(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。：「構造」の成果物は、総合(意匠)実施設計の成果物の中に含めることもできる。：設計図は、適宜、追加・削除してもよい。：積算数量算出書には、拾い図等を含む。：成果物は、監督職員の指示により、製本し、原図はケース収納とする。：設備架台等の建築工事は、各設備の成果物に含めること。９．成果物の体裁等(1) 実施設計の設計原図には、表題欄に設計業務名、受注者名表示・押印、工事名称、図面名称、縮尺、図面番号及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。詳細は監督職員と協議のうえ、決定する。(2) 電子データの成果物は下記による。① 電子媒体○・ＣＤ－Ｒ・( )② ファイル形式図面データはDWGまたはDXF、PDF 各種計算書等はExcel及びWord③ 電子媒体の提出は、別紙１のとおりとする。なお、電子データの成果物に対する共通仕様書に基づく署名又は捺印は、別紙１の措置をもって代えることとする。④ 提出されたＣＡＤデータは、発注者が自由に利用することができるものとする。別紙１ 電子媒体の提出について 電子媒体の提出は以下の通りとする。 ２)シールによって、温湿度の変化で伸縮し、電子媒体に損傷を与えることがあるため、 シールは使用しないこと。 業務番号：RE-○○○○○○○○○ 1/2関西研管理棟建屋防水塗装改修他工事設計業務令和○年○月【発注者】国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構ウィルスチェックに関する情報ウィルス対策ソフト名：○○○○ウィルス定義：○○○○年〇月〇日版CD-R のラベル記載例電子媒体納品書の書式例【受注者】○○株式会社現場代理人氏名〇〇 〇〇関西研管理棟建屋防水塗装改修他工事設計業務設計概要説明書１．設計の基本的な考え方１)全般・ 現地調査及び関係者へのヒアリング等を行い、既存設備の設置・運用状況及び周辺環境等を把握し、設計に反映させること。・ 業務を行いながらの施工となるため、工事期間中は居住者及び周辺環境への影響(騒音・振動等)は必要最低限となるように配慮した設計を行うこと。・ 工事範囲は既往業務報告書(建物調査診断報告書)によるが、雨水侵入痕の拡大が生じていることから既存調査(屋根等の既存状況)を実施すること。詳細は監督員と協議のうえ決定するものとする。２)外壁改修工事公共工事建築改修工事標準仕様書(建築工事編)4章外壁改修工事各節により劣化状況に応じて改修を行う。工事積算数量は既往業務報告書を基本とし、劣化状況の調査、野帳図作成を見込むこととする。(ｱ)外壁塗装面(ｲ)コンクリート打放面(ｳ)タイル面３)塗装改修工事公共工事建築改修工事標準仕様書(建築工事編)4章外壁改修工事7節、7章塗装改修工事各節等により、塗装改修を行う。塗装対象は監督員と協議のうえ決定するものとする。(ｱ)外壁塗装面(塗膜防水) ：外壁用塗膜防水材(さざ波状)(ｲ)コンクリート打放面 ：撥水材(ｳ)軒天上面 ：つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(EP-G)、B種、下地調整RB種(ｴ)瓦棒葺き屋根 ：反射率高日射塗料(JIS5675)、既設フッ素樹脂塗装(ｵ)焼付アルミ斜壁 ：反射率高日射塗料(JIS5675)、既設フッ素樹脂塗装(ｶ)その他(鉄骨面、笠木、樋、手摺、建具、設備機器)４)防水工事公共工事建築改修工事標準仕様書(建築工事編)3章防水工事各節により、屋上および梁の防水改修、シーリング材の打替えを行う。なお仕上塗料はグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に基づく高日射反射率防水を採用する。(ｱ)アスファルト防水保護コンクリート部 ：ウレタン塗膜防水(P0X工法、X-1絶縁工法)(ｲ)露出アスファルト防水部 ：改質アスファルト防水(M3AS工法、AS-J1常温粘着工法)(ｳ)ウレタン塗膜防水部 ：ウレタン塗膜防水(L4X工法、X-2密着工法)(ｴ)シーリング ：全数打替えを行う５)その他建築工事窓ガラス、外構床材等の洗浄を行う。その他、太陽光発電設備は設置場所の構造等を考慮し、構造部材、屋根等を必要に応じて設置し、必要な構造計算(積載荷重、風荷重等)を行う。６)太陽光発電設備工事太陽電池モジュールは建屋の構造、工事費等を考慮し、設置場所を決定すること。設置場所および数量(容量)は交流推進棟(科学館)の電気使用量等を参考に監督員と協議のうえ決定するものとする。(ｱ)系統連系 ：無(ｲ)設備容量 ：50～150kw程度(ｳ)受変電設備：太陽光発電設備との接続においては、必要に応じて遮断器(逆接続可能型)、電流計(逆電流計測防止)等の更新、逆電力継電器等の設置を行う(ｴ)出力制御 ：交流推進棟(科学館)の消費電力量を監視し、パワーコンディショナの出力制御を行う(ｵ)表示装置 ：液晶ディスプレイにて日射量、発電電力量等を表示する７)中央監視設備工事太陽光発電設備の新設に伴い必要となる改修工事を行う。詳細は協議の上、決定とする。(ｱ)グラフィックパネル改修(ｲ)発電量等計量(ｳ)その他(警報一括移報等)２．留意事項・ 設計に当たっては、発注者等と打合せを十分に行い、現地調査及びヒアリング等の結果を踏まえた上で、本説明書に記載した事項を考慮して、設計を実施すること。以上管理部 工務課要求者氏名 小林 昌司