面河歩道災害復旧工事（明許）

面河歩道災害復旧工事（明許） 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事に係る契約締結は、当該事業に係る予算事務手続きが整ったことを条件とします。 本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 令和 7 年 3 月 25 日分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長 藤平 康則１．工事概要 (１) 工 事 名 面河歩道災害復旧工事(明許) (２) 工事場所 愛媛県上浮穴郡久万高原町大味川 面河山国有林８林班 (３) 工事内容 練石埋戻工詳細は別紙工種別数量内訳書のとおり (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和 7年 9月30日まで※契約締結日の翌日：土日祝日を除く平日 (５) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 また、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (６) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。 契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。 ２．競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の 規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和 5・ 6年度の四国森林管理局における土木一式工事に係るＣ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (５) 平成21年 4月 1日から令和 6年 3月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。) ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、以下に示す同種工事の実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。 また、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が治山・林道事業のいずれかの工事について施工実績を有することとし、かつ、最低１社の構成員が以下に示す同種工事の施工実績を有すること。 同種工事：森林土木工事 ・治山事業の渓間工事又は山腹工事 ・治山事業の地すべり防止工事 ・林道等の開設、改良又は災害復旧工事 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。 ① ２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② １人の者が(５)に掲げる工事の経験を有する者であること。 (７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年 6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 森林管理局長等が発注した工事で、令和 3年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで の３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る 評定点の平均が65点以上であること。 また、配置予定技術者が、現場代理人、主任技術者、監理技術者として従事した 森林管理局長等の発注工事で、平成31年 4月 1日から令和 6年 3月31日までの５年 間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点 の平均が65点以上であること。 (９) 上記１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照) (11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記の区域内に所在すること。また、 経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている 共同企業体の本店所在地が、下記の区域内であること。 Ｃ・Ｄ等級の者：愛媛県全域 (12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月 7日付け 19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴 力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産 省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (13) 以下に定める届出をしていない建設業者(届出の義務がない者を除く。)でない こと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 ② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３．競争参加資格の確認等 (１) 本競争の参加希望者は、上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 ① 提出期間： 令和 7年 3月26日9:00から令和 7年 4月 8日17:00まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)(持参の場合は 9:00～12:00 及び 13:00～17:00)。 ② 提 出 先：〒791-8023 愛媛県松山市朝美２－６－３２愛媛森林管理署 総務グループ電話：089-924-0550メールアドレス：shikoku_ehime@maff.go.jp ③ 提出方法： 電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は承諾書を添付し、持参すること。 (３) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。 (４) (２)①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 ４．入札手続等 (１) 担当部局〒791-8023 愛媛県松山市朝美２－６－３２ 愛媛森林管理署 総務グループ 電話：089-924-0550メールアドレス：shikoku_ehime@maff.go.jp (２) 入札説明書等の交付期間及び方法 電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から③により入札説明書等必要な情報を交付する。 ① 交付期間： 公告日より入札執行日の前日まで(「休日」を除く。)の 9:00～12:00 及び 13:00～17:00。 ② 方 法： 原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。 (https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html) ③ そ の 他：配付資料は無料である。 (３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を(１)の場所に持参すること。 郵送等による提出は認めない。 ① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和 7年 5月 2日10時00分 ② 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和 7年 5月 2日10時00分に愛媛森林管理署会議室に持参すること。 ③ 開札は、令和 7年 5月 2日10時00分 愛媛森林管理署会議室にて行う。 (ただし、①、②及び③について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。) ④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 ５．その他 (１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行 松山支店)。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 愛媛森林管理署)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 (３) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内 訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とと もに工事費内訳書(様式は任意)を提出すること。なお、入札の際に工事費内訳書 が未提出である又は提出された工事費内訳書に未記入等不備があるときは、当該入 札参加者の入札を無効とすることがある。また、工事費内訳書を必要に応じ公正取 引委員会に提出することがある。 (４) 入札の無効入札説明書の「14．入札の無効」によるものとする。 (５) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。 (６) 配置予定主任技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約の締結を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定主任技術者の変更は認められない。 (７) 契約書作成の要否 要。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施 の必要が生じた場合は別途通知する。 (10) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和5年7月 四国森林管理局)による。 (11) 発注者綱紀保持対策について 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取 (12) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。 (13) 本公告に係る工事請負契約における契約約款はこちらからダウンロードしてください。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html#yakkan国有林野事業工事請負契約約款(最新版を適用する) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和 2年 7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 面河歩道災害復旧工事(明許)入札説明書愛媛森林管理署の面河歩道災害復旧工事(明許)に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 １．公告日：令和 7年 3月25日２．支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 愛媛森林管理署長 藤平 康則愛媛県松山市朝美２－６－３２３．工事概要 (１) 工 事 名 面河歩道災害復旧工事(明許) (２) 工事場所 愛媛県上浮穴郡久万高原町大味川 面河山国有林８林班 (３) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和 7年 9月30日まで※契約締結日の翌日：土日祝日を除く平日 (５) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。 契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。 (６) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。 (７) その他① 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 - 1 -・受付窓口：〒791-8023 愛媛県松山市朝美２－６－３２ 愛媛森林管理署 総務グループ 電話：089-924-0550・受付時間：9:00～12:00 及び 13:00～17:00とする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。 ② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードである。 ４．競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の 規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和 5・ 6年度の四国森林管理局における土木一式工事に係るＣ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (５) 平成21年 4月 1日から令和 6年 3月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。) ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、以下に示す同種工事の実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。 また、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が治山・林道事業のいずれかの工事について施工実績を有することとし、かつ、最低１社の構成員が以下に示- 2 -す同種工事の施工実績を有すること。 同種工事：森林土木工事 ・治山事業の渓間工事又は山腹工事 ・治山事業の地すべり防止工事 ・林道等の開設、改良又は災害復旧工事 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。 ① ２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。 ア ２級建設機械施工技士の資格を有する者イ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」又は「森林－森林土木」とするものに限る。)の資格を有する者ウ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② １人の者が(５)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合に限る。)。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者が①の基準及び(５)の条件を有していればよい。 ③ 当該工事を受注した場合において、主任技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前であること。 (７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年 6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下、「工事請負契約指名停止等措置要領」という)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 森林管理局長等が発注した工事のうち、令和 3年 4月 1日から令和 6年 3月31日 までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、工事成績評 定点の平均が65点以上であること。 また、配置予定技術者が、現場代理人、主任技術者、監理技術者として従事した森林管理局長等の発注工事のうち、平成31年 4月 1日から令和 6年 3月31日までの５年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、工事成績評定点の平均が65点以上であること。 - 3 - (９) 上記３．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記の区域内に所在すること。 また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載さ れている共同企業体の本店所在地が、下記の区域内であること。 Ｃ・Ｄ等級の者：愛媛県全域 (12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月 7日付け 19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴 力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産 省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (13) 以下に定める届出をしていない建設業者(届出の義務がない者を除く。)でない こと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 ② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出５．設計業務等の受託者等(１) 上記４．(９)の「３．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・該当なし- 4 -(２) 上記４．(９)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６．競争参加資格の確認等 (１) 本競争の参加希望者は、上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４．(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４．(１)、(２)及び(４)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４．(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４．(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札による場合は事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送等(配達証明のできるものに限る。以下「郵送等」という。)又は持参すること。(期限必着)① 電子入札システムによる提出の場合ア 提出期間 令和 7年 3月26日9:00から令和 7年 4月 8日17:00までの「休日」を除く毎日。 イ 提出方法 電子入札システム申請書画面の添付資料フィールドに「申請書」(別記様式１)、「資料」(表紙１及び別記様式２、３、６、９)をそれぞれ添付し提出すること。 ただし、申請書及び資料の合計ファイル容量がシステムの容量を超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は上限7MBのため、複数回に分けて送信すること。以下同じ)により提出すること(提出期限必着)。 この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより、申請書及び資料として送信すること。 ・電子メールで提出する旨の表示- 5 -・書類の目録・書類のページ数・送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの宛先メールアドレス：shikoku_ehime@maff.go.jpウ ファイル形式 電子入札システム又は電子メールによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション(PDF形式、JPEG形式、GIF形式)・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札による提出の場合ア 提出期間： 令和 7年 3月26日から令和 7年 4月 8日まで。 9:00～12:00 及び 13:00～17:00とする。(「休日」は除く。)イ 提出場所：〒791-8023 愛媛県松山市朝美２－６－３２愛媛森林管理署 総務グループ電話 089-924-0550 (２) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (３) 資料は、次に従い作成すること。 ただし、①の同種工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)及び「主任(監理)技術者等の資格・工事経験」(別記様式３)に記載する工事が平成21年 4月 1日から令和 6年 3月31日までに完成した森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点合計を証明する書類の写しを添付すること。 ① 同種工事の施工実績 上記４．(５)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。 ② 配置予定の技術者 上記４．(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験(１件)及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場に関わらず記載し、本工事を受注した場合の対- 6 -応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者で評価する。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札又は落札予定者となったことにより記載した配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに、競争参加資格通知以前にあっては提出した資料の取り下げを、競争参加資格通知後は入札辞退を書面及び電子入札により行うこと。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取り下げの申請は書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、工事請負契約指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者(以下「技術者」という。)を変更(下記16．で後述)できるものとする。 ③ 契約書の写し ①の同種工事の施工実績、②の配置予定技術者の経験においては、施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録無き工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」にて工事内容が確認できない工事(簡易CORINSで登録した工事等)については、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び技術者の従事実績)が証明できる書類を添付すること。 必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 (４) 資料作成説明会 資料作成説明会については、原則として実施しない。 (５) 資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等を含む)又は資料の記載内容が適 正と認められない場合は入札に参加できない。 (６) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、 参加資格の有無については令和 7年 4月17日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して、通知する。 - 7 - (７) 資料のヒアリング 資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 (８) その他① 申請書、資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書、資料の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。 ７．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明 (１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加 資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求 めることができる。 ① 提出期限：令和 7年 4月28日17時② 提 出 先：愛媛森林管理署 総務グループ電話 089-924-0550メールアドレス：shikoku_ehime@maff.go.jp ③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。 (２) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和 7年 5月 2日までに説 明を求めた者に対し、書面により回答する。 (３) (１)の理由の説明を求める書面及び(２)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 ① 閲覧期間：回答を行った日から７日間。 ② 方 法： インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものと する。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ nyusatu/public_qa.html) (４) (２)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次 に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。 ① 提出期限：(２)の回答書を受け取った日から７日(「休日」を除く。)以内 ② 提 出 先：(１)の②に同じ。 ③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。 - 8 - (５) 再苦情の申立てについては、四国森林管理局入札監視委員会で審議する。 (６) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(５)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(「休日」を除く。)以内に、書面により回答する。 ８．入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 受領期間：令和 7年 3月26日 9時00分から令和 7年 4月25日17時00分まで。 ② 提 出 先：愛媛森林管理署 総務グループ電話 089-924-0550メールアドレス：shikoku_ehime@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由)。 (２) (１)の質問に対する回答書は、書面により電子メールで行う。 また、(１)の質問書及び回答書の写しを、令和 7年 5月 1日まで、四国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html９．入札及び開札の日時及び場所等 (１) 電子入札システムによる入札書の提出期間は、令和 7年 4月30日9:00から令和 7年 5月 2日10:00までの「休日」を除く毎日。 (２) 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和 7年 5月 2日10時00分までに愛媛森林管理署会議室へ持参すること。 (３) 開札は、令和 7年 5月 2日10時00分に愛媛森林管理署会議室にて行う。 (ただし、(１)、(２)及び(３)について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)(４) 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 10．入札方法等 (１) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合、入札書は紙により封緘のうえ、その封皮に商号又は名称を記載するとともに、「何月何日開札、(工事名)の入札書在中」と朱書し持参すること。郵送等による- 9 -提出は認めない。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (４) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、入札前に確認し なければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 11．入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金： 免除 (２) 契約保証金： 納付(保管金の取扱店 日本銀行 松山支店) ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 愛媛森林管理署)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。 12．工事費内訳書の提出 (１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 ① 電子入札方式の場合の提出方法 工事費内訳書を上記６．(１)①ウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 ただし、工事費内訳書のファイルの容量がシステムの容量を超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。 この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。 - 10 -・電子メールで提出する旨の表示・書類の目録・書類のページ数・送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。 愛媛森林管理署 総務グループ電話 089-924-0550メールアドレス：shikoku_ehime@maff.go.jp ② 紙入札方式の場合の提出方法 入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (２) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。 (３) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 (４) 工事費内訳書が以下の各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として 当該入札参加者の入札を無効とする。 １ 未提出であると認められる場合 (未提出であると同視できる場合を 含む。)(１) 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 工事費内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の工事費内訳書である場合(４) 白紙である場合(５) 工事費内訳書が特定できない場合(６) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合 (１) 内訳書の記載が全くない場合(２) 入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきでない書類が添付され ていた場合(１) 他の工事の工事費内訳書が添付されている場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合 (１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 工事費内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合- 11 -13．開札 開札は、電子入札システムにより行うこととし、電子入札システム運用基準(令和5年7月 四国森林管理局)に定める立会官を立ち会わせて行う。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 14．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札、並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。 なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 15．落札者の決定方法 (１) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 16．配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。 なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、技術者を変更できるものとする。変更については、以下のいずれかに該当することを条件とする。 (１) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。 (２) 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、 工期が延長された場合。 (３) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。 - 12 - (４) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。 いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とする ほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経 験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。 17．契約書作成の要否等 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。 電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式への変更承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出し、承諾を得なければならない。 電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。 紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする。 18．支払条件 (１) 前金払 有 (２) 中間前金払 無 部分払 無 なお、本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 19．その他 (１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 落札者は、上記６．(１)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (３) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、8時30分から18時00分まで稼働している。 (４) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】 農林水産省電子入札センターヘルプデスク 受付時間：9:00～12:00 及び 13:00～17:00とする。 電話：048-254-6031 メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp- 13 - (５) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 (６) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 (７) 下請負人の社会保険等加入義務等 工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人としてはならない。 (８) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について 受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。 (９) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。 (10) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 - 14 -別紙暴力団排除に関する誓約事項 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴署(所)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記 １ 契約の相手方として不適当な者 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法 人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している 者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損 害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している とき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用する などしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 (１) 暴力的な要求行為を行う者。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 (５) その他、前各号に準ずる行為を行う者。 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について 貴署発注の○○○○○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。