【電子入札】【電子契約】動画処理ソフトウェアライセンスの取得

【電子入札】【電子契約】動画処理ソフトウェアライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00199一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月25日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 動画処理ソフトウェアライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和7年5月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年7月1日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第３課檜山 陽子(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：hiyama.yoko@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月23日 11時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 動画処理ソフトウェアライセンスの取得仕 様 書1１． 件 名動画処理ソフトウェアライセンスの取得２． 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、無人航空機などを用いた、様々な放射線モニタリングを実施している。 本仕様書は、モニタリング業務によって得られた動画データから3Dオルソ画像を作成するための動画処理ソフトウェア(TRANCITY)のライセンスを取得するものである。 ３． 購入品仕様品名 数量TRANCITY(Standard) 1４． ライセンス期間令和7年7月1日 から 令和8年3月31日 まで５． 納期令和7年7月1日６． 納入場所〒975-0036 福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169福島県環境創造センター環境放射線センター2階国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ７． 検収条件ライセンスの取得が確認出来る書面(電子メール可)及び員数検査の合格をもって検収とする。 ８． 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ員９． グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １０． 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、2原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上