【電子入札】【電子契約】研究開発成果の普及推進に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】研究開発成果の普及推進に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課角田 望実(外線：0770-21-5025 内線：803-79608 Ｅメール：kakuta.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和7年5月12日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項複数年契約に関する特約条項中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和7年6月1日 ～ 令和10年3月31日納 入(実 施)場 所敦賀総合研究開発センター 成果展開推進課、その他指揮命令者と事前に協議して定めた場所契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和7年5月12日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月12日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 研究開発成果の普及推進に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0704C00303一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1研究開発成果の普及推進に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、研究開発成果の普及推進に関する労働者派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 原子力機構の持つ研究開発成果の普及促進に関する業務① 研究開発成果の普及促進に係る文書作成及び電子ファイル化② 研究開発成果の普及促進に係るインターネットやEメールソフトを用いた情報の収集・整理③ 研究開発成果の普及促進に関する関係各所との調整④ 研究開発成果の普及促進に必要な作業⑤ ①から④までを実施するにあたり必要となる企画、調整、交渉、事務処理作業なお、上記③、④、⑤の実施にあたっては、指揮命令者と事前に協議して定めた場所への当機構の所有する公用車での移動を含む。 (2) プラント技術産学共同開発センターに関する業務① プラント技術産学共同開発センターの整備、運用業務に関する文書作成及び電子ファイル化② プラント技術産学共同開発センターの整備、運用業務に関するインターネットやEメールソフトを用いた情報の収集・整理③ プラント技術産学共同開発センターの整備、運用業務に関する関係各所との調整④ その他プラント技術産学共同開発センターの整備、運用業務に関する必要な作業⑤ ①から④までを実施するにあたり必要となる企画、調整、交渉、事務処理作業なお、上記③、④、⑤の実施にあたっては、指揮命令者と事前に協議して定めた場所への当機構の所有する公用車での移動を含む。 (3) 産学官連携による技術移転の推進に関する業務① オープンセミナーや展示会等、原子力機構の持つ技術シーズに加え研究開発ニーズの紹介に関する業務② 連携情報提供システムに関するシステムの運用・維持管理に関する業務特に、事業全体を俯瞰した上で、運営方法の改善に向けた制度設計、運用等を実施するために必要な企画、調整業務③ 原子力機構の技術を活用した新製品や新技術の開発に向けた県内企業との実用化に向けた共同研究等に関する業務特に、業務全体を俯瞰した上で、進め方の改善に向けた制度設計、運用等を実施するために必要な企画、調整業務④ 技術課題解決促進事業の運営に関する業務⑤ 上記①～④に関する以下を実施する・文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼン資料作成ソフト等を用いた文書作成及び電子ファイル化2・関係各所との調整・インターネットやEメールソフトを用いた情報の収集・整理・ホームページ運営、保守・データベースシステムの運営、保守⑥ 産学官連携による技術移転の推進に必要な作業⑦ ①から⑥まで実施するにあたり必要となる企画、調整、交渉、事務処理作業なお、上記①、②、③、④、⑥、⑦の実施にあたっては、指揮命令者と事前に協議して定めた場所への当機構の所有する公用車での移動を含む。 (4) その他①敦賀地区における連携推進および地域共生に関する業務②敦賀総合研究開発センターの緊急時における対応業務(夜間・休日含む)なお、①から②までの実施にあたっては指揮命令者と事前に協議して定めた場所への当機構の所有する公用車での移動を含む。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理ができる者とする。 ① Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、MicrosoftExcelについては、関数を用いた計算･ｸﾞﾗﾌ作成が行うことができる。 ② Microsoft Edge等によりWebページの閲覧及び検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ③Adobe等によりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件①個人情報及び機密情報漏えい対策の一環として、情報セキュリティに関する教育・訓練を年１回以上受講していること。 ②産学官連携業務に従事した経験があること。 ③研究開発成果の普及業務に従事した実績があること。 ④企業とのコミュニケーション業務(技術相談)に従事した実績があること。 ⑤商品開発業務において製品評価に従事した実績があること。 ⑥業務に必要な各種アプリケーションソフトについて、応用操作が可能であること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件①職務上の問題点を複数の専門知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。 ②指示された作業を把握し、問題なく対応できること。 ③企業ニーズや機構が保有する知的財産に関する専門知識や経験に基づき、指示された作業の計画の作成を的確に行える。 3(4) 派遣労働者の条件①派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度①役職なし。 ４．組織単位敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター 成果展開推進課５．就業場所(住所)・〒914-8585 福井県敦賀市木崎65号20番地日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部敦賀総合研究開発センター 成果展開推進課TEL：0770－21－5033・その他指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター 成果展開推進課長TEL：0770－21－5033７．派遣期間令和７年６月１日から令和１０年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時００分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者4敦賀事業本部 総務課 副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに) ※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2)当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上