【県土整備部建設企画課】令和7年度設計単価基礎データ作成及び資材価格実態調査業務委託（令和7年4月10日入札）

【県土整備部建設企画課】令和7年度設計単価基礎データ作成及び資材価格実態調査業務委託（令和7年4月10日入札） 公 告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度 設計単価基礎データ作成及び資材価格実態調査業務委託の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年３月26日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和７年４月10日(木)午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 令和７年度 設計単価基礎データ作成及び資材価格実態調査業務委託 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 東北六県内に主たる営業所または営業所があること。(9) 当該役務において、平成26年度以降に全国で国土交通省､農林水産省､都道府県又は政令指定都市が発注する２の(1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県 県土整備部 建設企画課 技術管理担当電話番号023(630)2772(2) 入札説明書及び仕様書等の交付場所等山形県 県土整備部 建設企画課 技術管理担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び３の(9)に係る事項を証明する書類を令和７年４月４日(金)午後４時までに山形県県土整備部建設企画課技術管理担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(3) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［令和７年度 設計単価基礎データ作成及び資材価格実態調査業務委託］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・業務実績の証明書類(様式第２号)・一般競争入札仕様書等に関する質問書(様式第３号)・入札書(様式第４号)・委任状(様式第５号)１部２令和７年度 設計単価基礎データ作成及び資材価格実態調査業務委託仕様書１部３令和７年度 設計単価基礎データ作成及び資材価格実態調査業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県県土整備部建設企画課入 札 説 明 書令和７年度 設計単価基礎データ作成及び資材価格実態調査業務委託の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県 県土整備部 建設企画課 技術管理担当 電話番号023(630)2772２ 入札日程等手続等 期間・期日・期限等(1) 入札参加資格確認申請 入札公告の日から令和７年４月４日(金)午後４時まで(2) 入札参加資格確認結果通知 令和７年４月８日(火)まで(3) 入札説明書等の閲覧及び貸出 入札公告の日から令和７年４月10日(木)午前10時まで(4) 仕様書等に対する質問受付 入札公告の日から令和７年４月４日(金)午後４時まで(5) 質問に対する回答書の閲覧 回答を行った日から令和７年４月10日(木)午前10時まで(6) 入札及び開札 令和７年４月10日(木)午前10時３ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(9)による当該役務において、実績を証明する書類(別紙様式第２号)を提出する際に、発注機関が山形県以外の場合は、ＴＥＣＲＩＳ(業務実績情報システム)でその実績が確認できる業務であること。また、その業務の発注機関が確認できる資料等を添付すること。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。４ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び実績証明等を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 入札公告３の(9)について、実績を証明する書類等(別紙様式第２号)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。５ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年４月８日(火)までに通知する。６ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年４月４日(金)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第３号により持参又は電子メールへの添付により提出すること。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。なお、電子メールで質問を行った者については、連絡先メールアドレスあてに、閲覧に供している回答書を送付する。７ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。８ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第４号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年４月９日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第５号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。９ 開札(1) 入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。(2) 開札に立ち会う入札者又はその代理人は、落札決定を受ける手続きのため、次に掲げるものを持参すること。ア 本件入札の参加資格確認結果通知書イ 委任状(代理人が立ち会う場合に限る。)ウ 印鑑(入札書に対応する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。 )10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書又は実績証明等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札(1) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。(2) 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。(3) 入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(案)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 仕様書p 1令和７年度設計単価基礎データ作成及び資材価格実態調査業務委託仕 様 書山 形 県仕様書p 2第１章 総 則第１条 適用範囲この仕様書は、山形県(以下「発注者」という。)が委託する『設計単価基礎データ作成及び資材価格実態調査業務』(以下「本業務」という)を受託した者(以下「受注者」という。)が遵守しなければならない事項を示すものであり、これに依り難い場合又は記載のないものについては、発注者及び受注者の協議により決定するものとする｡第２条 提出書類１ 受注者は、下表に定める書類を作成し、発注者に提出しなければならない。名称 提出期日 提出部数 備考主任技術者指定通知書 契約締結後遅滞なく １部主任技術者経歴書 契約締結後遅滞なく １部業務計画書 契約締結後15日以内 １部完了通知書 業務完了時 ２部契約書第14条に規定する業務完了通知書成果物引渡書 成果物引渡し時 ２部２ 提出書類の様式、作成方法等については、山形県ホームページ(下記ＵＲＬ)で公表する『共通仕様書(参考資料)令和６年度以降(令和６年４月)山形県県土整備部』を準用する。https://www.pref.yamagata.jp/180030/kensei/nyuusatsujouhou/nyuusatsujouhou/2nd_chotatsu/nyuusatsujouhou/kn/i-siyousyo-h23.html第３条 調査職員１ 発注者は、本業務における調査職員を定め、受注者に通知する。２ 調査職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。３ 調査職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、その他の理由により調査職員が受注者に対し口頭による指示を行った場合には、受注者はその口頭による指示等に従うものとする。なお、調査職員は、その口頭による指示等を行った後、後日書面で受注者に指示するものとする。第４条 主任技術者１ 受注者は、本業務の主任技術者を定め、発注者に通知しなければならない。２ 主任技術者は、契約図書に基づき、業務における調査管理を行わなければならない。３ 業務の実施中にて、疑義が生じた場合には、遅滞なく発注者の指示を受けなければならない。４ 主任技術者は、成果品及びその他関係資料を持参し、完了検査に立ち会わなければならない。仕様書p 3第５条 必要事項の補充この仕様書に記載のない事項であっても、業務遂行上、当然必要と認められるものについては、受注者の責任において補充しなければならない。第６条 手直し業務完了後、受注者の責任に帰すべき理由による成果品の不良箇所が発見された場合、受注者は、速やかに訂正、補足、その他必要な措置を行わなければならない。第７条 ＴＥＣＲＩＳ(業務実績情報システム)１ 本業務については、ＴＥＣＲＩＳへの登録対象業務とする。２ 登録にあたっては、調査職員から登録内容の確認を受けなければならない。第８条 関係法令及び条例の遵守委託業務の実施にあたって、受注者は、関係する諸法令及び条例等を遵守すること。また、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。仕様書p 4第２章 設計単価基礎データ作成業務第１条 適用範囲本章に示す条文については、本業務の内、『設計単価基礎データ作成業務』(以下「作成業務」という) に適用する。第２条 業務の範囲１ 受注者は、発注者が定める改定基準等に合わせて、発注者が提供若しくは、受注者が準備する資料から、設計単価及び施工パッケージ型積算方式に適用される代表地区単価を決定し、基礎データを作成するものである。２ 「刊行物掲載単価資料」として、「積算資料電子版」、「土木施工単価」、「Ｗｅｂ建設物価」及び「デジタル土木コスト情報」に掲載される内容は、発注者が貸与する。３ 刊行物掲載単価資料の貸与時期は、下表のとおりとする。区分 改定月 貸与する内容 貸与時期定期改定 ７月改定積算資料電子版(７月号)土木施工単価(夏号)Ｗｅｂ建設物価(７月号)デジタル土木コスト情報(夏号)令和７年６月23日(月)定期改定 10月改定積算資料電子版(10月号)土木施工単価(秋号)Ｗｅｂ建設物価(10月号)デジタル土木コスト情報(秋号)令和７年９月22日(月)定期改定 １月改定積算資料電子版(１月号)土木施工単価(冬号)Ｗｅｂ建設物価(１月号)デジタル土木コスト情報(冬号)令和７年12月22日(月)定期改定 ４月制定積算資料電子版(４月号)土木施工単価(春号)Ｗｅｂ建設物価(４月号)デジタル土木コスト情報(春号)令和８年３月23日(月)臨時改定 ５月改定積算資料電子版(５月号)Ｗｅｂ建設物価(５月号)令和７年４月21日(月)臨時改定 ６月改定積算資料電子版(６月号)Ｗｅｂ建設物価(６月号)令和７年５月21日(水)臨時改定 ８月改定積算資料電子版(８月号)Ｗｅｂ建設物価(８月号)令和７年７月22日(火)臨時改定 ９月改定積算資料電子版(９月号)Ｗｅｂ建設物価(９月号)令和７年８月21日(木)臨時改定 11月改定積算資料電子版(11月号)Ｗｅｂ建設物価(11月号)令和７年10月21日(火)臨時改定 12月改定積算資料電子版(12月号)Ｗｅｂ建設物価(12月号)令和７年11月21日(金)臨時改定 ２月改定積算資料電子版(２月号)Ｗｅｂ建設物価(２月号)令和８年１月21日(水)臨時改定 ３月改定積算資料電子版(３月号)Ｗｅｂ建設物価(３月号)令和８年２月24日(火)４ 発注者が提供または貸与する資料による単価以外については、本業務で受注者が行う資材価格実態調査の結果を使用しなければならない。仕様書p 5第３条 作成するデータ内容１ 定期改定用設計単価(１) 受注者は、「刊行物掲載単価資料」と「実態調査結果資料」のデータを合わせて、発注者の単価設定に要する一覧表を作成しなければならない。(２) 必要に応じて、発注者の指示に従い、データを修正しなければならない。(３) その他、発注者が指示する単価を加えた後、最終的に一覧表を作成しなければならない。(４) 一覧表については、発注者の積算システムに適合するようエクセル形式で作成するものとし、県土整備部、農林水産部農村整備課、農林水産部森林ノミクス推進課の３種類を作成しなければならない。(５) 一覧表のレイアウトについては、１行１単価タイプ形式とする。(６) 発注者の積算システムとは、県土整備部が使用する「SuperCALS ESTIMA(富士通japan株式会社)」と農林水産部が使用する「補助版標準積算システム(一般社団法人農業農村整備情報総合センター作成)」の２種類とする。(７) このデータについては、電子媒体で作成し、業務期間中(年)12回、発注者に報告しなければならない。 ２ 施工パッケージ型積算方式に適用される代表地区単価(１) 代表地区単価は、「土木用」として、業務期間中(年)合計１回、発注者に報告しなければならない。(２) 発注者が指示する単価(機械損料、労務単価及び一部の資材)以外の代表地区単価については、受注者が調達しなければならない。(３) 受注者は、「発注者が指示する単価」と「自身が調達した単価」のデータを合わせて、発注者の単価設定に要する『一覧表』を作成し、電子媒体で報告しなければならない。(４) 一覧表は、エクセル形式で作成しなければならない。(５) 一覧表のレイアウトは、１行１単価タイプ形式のレイアウトとする。(６) 土木用の代表地区単価の作業対象については、国土交通省国土技術政策総合研究所のホームページで公表される「代表材料規格等の基準単価作成方法について(令和６年度４月適用分)」と「港湾工事における代表材料規格の基準単価作成方法について(令和６年４月適用)」とし、作成方法等についても、その内容に準拠する。(７) この単価について発注者は、自らの積算システムに登録し、発注者の組織内において自由に使用又は改変することができるものとする。(８) 発注者の積算システムとは、県土整備部が使用する「SuperCALS ESTIMA(富士通japan株式会社)」とする。第４条 単価決定方法１ 単価の決定方法については、山形県ホームページ(下記ＵＲＬ)で公表する「山形県県土整備部積算基準及び設計単価等決定要領」(以下「要領」という。)に基づかなければならない。仕様書p 6https://www.pref.yamagata.jp/180030/kurashi/kendo/kensetsugyou/sekisansiryo-kouhyo.htmlただし、土木工事標準単価については、刊行物掲載単価を１円単位(１円未満切捨て)とし、「要領」第12条第１項及び第２項により決定する。２ 資材価格実態調査により設定する単価の端数処理については、次のとおりとする。(１) セメント、生コン、アスファルト合材、骨材、石材の単価については、1円以上49円以下は切り捨てにより100円単位とし、50円以上99円以下は切り捨てにより50円単位とするが、単価が1,000円未満になる資材については、切捨てにより10円単位とする。(２) その他、「ヒューム管荷卸し費加算単価」等の特別な単価については、発注者の指示による。第５条 資材の分類１ 主要資材主要資材とは、アスファルト合材、生コンクリート、骨材、燃料油脂類、鋼材(鉄筋コンクリート用棒鋼、平鋼、形鋼など)、スクラップとする。２ 一般資材一般資材とは、主要資材以外とする。第６条 中間報告１ 作成したデータ(一覧表)については、作成する都度、調査職員に報告しなければならない。２ 受注者は、発注者から提供される「刊行物掲載単価資料」を受け取った日から、２日以内(閉庁日と重なる場合には、その翌日まで)に報告しなければならない。３ 一覧表の作成にあたっては、各部所管の設計単価(いわゆる単価表)の掲載順に合わせるものとする。４ 報告した内容について、調査職員から修正の指示がある場合、受注者は修正を行うものとする。５ 中間報告の方法については、調査職員と協議するものとする。第７条 成果品１ 成果品については、業務完了時に電子媒体(ＣＤ－Ｒ)で提出することとする。２ 成果品として、掲載する内容については、中間報告した一覧表とする。３ 成果品は３部提出とする。４ 成果品は、全て発注者の所有とし、発注者の承認を受けずに使用する他、第三者に対して、公表、貸与等してはならない。仕様書p 7第３章 資材価格実態調査業務第１条 適用範囲本章に示す条文については、本業務の内、『資材価格実態調査業務』(以下「調査業務」という。) に適用する。第２条 業務の範囲１ 本業務における調査業務については、発注者が提供または貸与する資料により単価を決定するもの以外の資材等の価格を調査し、その結果を業務成果に反映させなければならない。２ 調査対象になる資材等については、設計図書に明示するものとする。３ 受注者は、10 月改定単価の資料として『９月』と次年度制定単価として『２月』の年２回、実態調査を実施しなければならない。４ 新たに調査が必要となった資材又は調査時期を追加しなければならない場合には、調査職員の指示するものとし、設計図書の内容に関して、協議しなければならない。第３条 調査地域１ 地域単価を設定している生コンクリート、骨材及びアスファルト合材については、下表に定めるとおり地区分けを行い、全ての地域にて、調査をしなければならない。地域名 地域内の市町村名山形 山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町寒河江 寒河江市、河北町、西川町、大江町、朝日町村山 村山市、東根市、尾花沢市、大石田町新庄新庄市、最上町、金山町、真室川町、舟形町、大蔵村、鮭川村、戸沢村米沢 米沢市、南陽市、川西町、高畠町長井 長井市、飯豊町、白鷹町小国 小国町庄内 酒田市、鶴岡市(旧温海町を除く)、庄内町、遊佐町、三川町温海 鶴岡市(旧温海町)２ その他の資材は、原則、県内共通単価として、調査しなければならない。３ 生コンクリート、アスファルト合材及び骨材類の調査において、流通形態や価格水準等の違いにより、現在の地域割が不適当とされる場合には、速やかに調査職員と協議しなければならない。４ 追加調査が必要と考えられる場合には、調査職員と協議しなければならない。仕様書p 8第４条 調査項目１ 調査対象となる資材については、特に記載のない限り現場着価格を調査する。２ 生コンクリート、アスファルト合材、骨材については、夜間や冬期等の各種割増額を調査する。３ 土場(工場)所在地、生産品目(骨材類)、生産能力(生コンクリート、アスファルト合材)を調査する。４ 建設廃棄物中間処理場については、所在地、処理条件、処理場の面積及び容量・残存量を調査する。５ 建設廃棄物最終処分場については、所在地、処理条件を調査する。６ 資材価格の調査にあたっては、原則として販売実績のあるものを対象とするが､実績がないものについては、販売予想単価を調査し、符号等をもって区別して、報告しなければならない｡第５条 成果品成果品は、次のとおりとする。１ 資材価格表(１) 調査実施計画、概要、資材別市況及び動向(対象価格制定日まで、対象価格制定日から３箇月先頃まで)等を記載しなければならない。(２) 資材価格表には、品目、名称、規格、単位、地域別、参考重量、取引数量、調査価格(前回も含め)等を記載しなければならない。２ 土場(工場)の所在地等一覧表土場(工場)の所在地等一覧表には、次の内容を記載しなければならない。 (１) 生コンクリート、アスファルト合材(再生材を含む)、骨材(再生材を含む)の所在地(２) 生コンクリート、アスファルト合材(再生材を含む)生産能力(３) 骨材類(再生材を含む)の生産品目３ 建設廃棄物中間処理(最終処分)場の所在地等一覧表建設廃棄物中間処理(最終処分)場の所在地等一覧表には、次の内容を記載しなければならない。(１) 所在地及び処理場の構造等(２) 受入れ条件(３) 処理場の面積及び容量・残存量(コンクリート殻、アスファルト殻)(４) コンクリート塊の受入れ施設については、再生砕石の内、規格品である RC-40等製造の有無(５) アスファルト塊の受入れ施設については、再生アスファルトとしての利用(間接的に舗装プラントへ再販売を含む)の有無４ 成果品については、紙媒体(Ａ４版の任意様式)と電子媒体を３部納品しなければならない。５ 成果品については、全て発注者の所有とし、発注者の承認を受けずに使用する他、第三者に対して、公表、貸与等してはならない。以上(参考資料)令 和 ７ 年 度設 計 単 価 基 礎 デ ー タ 作 成及び資 材 価 格 実 態 調 査 業 務 委 託実 施 設 計 書山 形 県設計単価基礎データ作成業務 及び 資材価格実態調査業務上段：当 初下段：変 更費 目 種 別 細別 単位 数量 単価 金 額 直接人件費 摘 要委 託 費 【設計単価基礎データ作成】単価データ処理・ 5～9月 10 第1号明細書提供費用(月例) 11～3月改定 回単価データ処理・ 1 第2号明細書提供費用(調査月) 10月改定 回単価データ処理・ 1 第3号明細書提供費用(調査月) 4月改定 回1 第4号明細書コード追加等費用 式施工パッケージ単価 1 第5号明細書データ処理・提供費用 回 【資材価格実態調査】資材価格調査 ９月実施 1 第7号明細書［10月改定］ (全資材) 回資材価格調査 ２月実施 1 第7号明細書［4月制定］ (全資材) 回(A) (B)直接人件費小 計1 (C)＝直接人件費×α/(1-α)その他原価 式 ：α=35％1 (D)＝(A)＋(C)業務原価 式1 (E)＝業務原価×β/(1-β)以内一般管理費 式 ：β=35%材料費等 1 第6号明細書(諸経費対象外) 式1 (D)＋(E)＋(F)業務価格 式1消費税相当額 式合 計山 形 県内 訳 書第1号明細書 単価データ処理・提供費用(５～９月、11～３月改定)一回当り 明 細 書 名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 直接人件費 摘 要技師Ｂ2.3 技師Ｃ人計山 形 県第2号明細書 単価データ処理・提供費用(10月定期改定)一回当り 明 細 書名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 諸経費対象 摘 要技師Ｂ2.3 技師Ｃ人2.0 技師Ｃ指定単価入力 人計山 形 県第3号明細書 単価データ処理・提供費用(４月新規制定)一回当り 明 細 書名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 諸経費対象 摘 要技師Ｂ2.3 技師Ｃ人2.0 技師Ｃ指定単価入力 人計山 形 県単価データ処理・成果品作成費単価データ処理・成果品作成費単価データ処理・成果品作成費第4号明細書 コ ー ド 追 加 等 費 用 一 回 当 り 明 細 書名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 諸経費対象 摘 要0.20 技師Ｃ指定名称登録作業 100点 人計山 形 県第5号明細書 施工パッケージ単価データ処理・提供費用 一回当り 明 細 書名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 諸経費対象 摘 要技師Ｂ1.0 技師Ｃ人計山 形 県第6号明細書 材 料 費 等 明 細 書 ( 諸 経 費 対 象 外 )名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 諸経費対象 摘 要10 (第1号明細書関連)回1 (第2号明細書関連)式1 (第3号明細書関連)式追加資材コード 100 (第4号明細書関連)対応作業 点施工パッケージ 1 (第5号明細書関連)データ使用許諾料 式計山 形 県４月制定データ処理・成果品作成費７月定期・臨時改定１０月定期改定第7号明細書 資材価格調査(全資材) 一 回 当 り 明 細 書名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 直接人件費 摘 要1.0 第7-1号代価表計 画 準 備 式1.0 第7-2号代価表調 査 式1.0 第7-3号代価表集計分析 式1.0 第7-4号代価表審 査 式1.0 第7-5号代価表報告書作成費 式1.0 第7-6号代価表通信運搬費 式1.0 第7-7号代価表旅費及び交通費 式計第7-1号代価表 計 画 準 備 一 式 当 り 代 価 表名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 直接人件費 摘 要1.00 要 領 打 合 せ技 師 (Ａ) 人2.17 リ ス ト 作 成技 師 (Ｂ) 人1.70 調 査 票 作 成技 師 (Ｃ) 人1.42 調 査 票 発 送浄 書 作 業 員 軽 作 業 員 人計調査点数連動人工 基礎人工技 師 (Ｂ) 2,818 ÷ (1日1,500点) +0.30 ＝2.17 小数点２位以下切捨て技 師 (Ｃ) 2,818 ÷ (1日2,000点) +0.30 ＝1.70 小数点２位以下切捨て浄 書 作 業 員 2,818 ÷ (1日2,500点) +0.30 ＝1.42 小数点２位以下切捨て第7-2号代価表 調 査 一 式 当 り 代 価 表名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 直接人件費 摘 要14.39技 師 (Ｂ) 人14.39技 師 (Ｃ) 人計技 師 (Ｂ) 2,818 ÷ (1日200点) +0.30 ＝14.39 小数点２位以下切捨て技 師 (Ｃ) 2,818 ÷ (1日200点) +0.30 ＝14.39 小数点２位以下切捨て第7-3号代価表 集 計 分 析 一 式 当 り 代 価 表名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 直接人件費 摘 要技 師 (Ａ) 人6.56技 師 (Ｂ) 人6.56技 師 (Ｃ) 人計技 師 (Ｂ) 2,818 ÷ (1日450点) +0.30 ＝6.56 小数点２位以下切捨て技 師 (Ｃ) 2,818 ÷ (1日450点) +0.30 ＝6.56 小数点２位以下切捨て第7-4号代価表 審 査 一 式 当 り 代 価 表名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 直接人件費 摘 要1.70主 任 技 師 人1.23技 師 (Ａ) 人計調査点数連動人工 基礎人工主 任 技 師 2,818 ÷ (1日2,000点) +0.3 ＝1.70 小数点２位以下切捨て技 師 (Ａ) 2,818 ÷ (1日3,000点) +0.3 ＝1.23 小数点２位以下切捨て第7-5号代価表 報 告 書 作 成 費 一 式 当 り 代 価 表名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 直接人件費 摘 要4.50 ﾍﾟｰｼﾞ(A4)*0.025技 師 (Ｂ) ２パーティー 人4.50技 師 (Ｃ) ２パーティー 人540 180頁 × 3部報 告 書 作 成 複写料金 部計ページ数価格表(調査数) 2,818 ÷20 141目次 8調査概要及び調査結果 14部 数資材所在地等 17 3 部180第7-6号代価表 通 信 運 搬 費 一 式 当 り 代 価 表名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 直接人件費 摘 要1 調査費の４％通 信 運 搬 費 式計第7-7号代価表 旅 費 及 び 交 通 費 一 式 当 り 代 価 表名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 直接人件費 摘 要1 別紙のとおり旅 費 式10 移動日数地区内移動費 連 絡 車 運 転 日 第7-8号代価表計第7-8号代価表 連 絡 車(レンタカー)運 転 一 日 当 り 代 価 表名 称 品質・形状・寸法 単位 数 量 単 価 金 額 直接人件費 摘 要7.3 2.6㍑/時間 *2.8時間ガ ソ リ ン ㍑1.0レンタカー １日当たり 日計