落合国有林外 獣害防護柵施設点検業務 岐阜10

落合国有林外 獣害防護柵施設点検業務 岐阜10 調達案件番号0000000000000520242調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称落合国有林外 獣害防護柵施設点検業務 岐阜10公開開始日令和07年03月26日公開終了日令和07年04月22日調達機関農林水産省調達機関所在地岐阜県公告内容【造林事業】入札公告 次のとおり一般競争入札に付する。なお、本事業に係る契約締結は、令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。本事業の技術者単価は「令和７年３月から適用する設計業務委託等技術者単価」及び「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。 分任支出負担行為担当官岐阜森林管理署長 駒瀬 勉 １．競争入札に付する事項（1）事業名：落合国有林外 獣害防護柵施設点検業務 岐阜10（2）事業場所：岐阜県下呂市小坂町 落合国有林27お林小班外（3）事業内容等：獣害防護柵施設点検・修理 延べ点検距離14.32km（4）事業期間：契約締結日の翌日から令和7年12月12日（5）仕様：現場技術業務委託共通仕様書及び現場技術業務委託特別仕様書による。（6）本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することを基本とする。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ２．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（2）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（3）令和04・05・06年度全省庁統一資格（以下「全省庁統一資格」という。）の種類「役務の提供等（その他）」に登録され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。ただし、令和07･08･09年度全省庁統一資格の種類「役務の提供（その他）」の資格を引き続き取得する見込みの者であること。 なお、開札時において、令和07･08･09年度全省庁統一資格の種類「役務の提供（その他）」に登録されていない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として無効とする。（4）共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、これらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。（5）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日）9（2）に規定する手続きをした者を除く。）でないこと。 （6）平成21年度～令和5年度の間（公告日が属する年度の前年度以前15ヶ年度）に元請又は下請として完成、引渡しが完了した以下に示す同種の事業を実施した実績があることが確認された者であること。同種の事業：獣害防護柵施設点検・修理、地拵、植付、下刈、つる切、除伐、保育間伐、本数調整伐等 また、発注対象事業と同種の事業について、公告日が属する年度の前年度以前2ヶ年度に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について（平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知）」による事業成績評定を受けた事業がある場合には、入札しようとする者の2ヶ年度の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均が65点以上の者であること。なお、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20%以上の事業に限る。（7）次のア・イいずれかに該当する管理技術者を配置できること。また、ウに該当する現場技術員を配置できること。なお、申請時に技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。ア 技術士法第32条に規定する技術士の登録（森林部門（林業、森林環境又は林業・林産）の登録に限る。）を受けた者。イ 林業経営部門又は森林環境部門の専門的知識及び技術を有し、かつ、現場技術業務の実務経験がある者で次の各号のいずれかに該当するもの。①大学卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が13年以上ある者。②専門学校卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が17年以上ある者。③高等学校卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が20年以上ある者。④一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録（林業経営部門又は森林環境部門の登録に限る。）を受けた者であって、林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が４年以上ある者。ウ 林業経営部門若しくは森林環境部門の職務に従事した期間が３年以上ある者又はこれと同程度以上の知識及び技術を有する者。（8）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に中部森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成26年12月4日付け26林政政第338号）及び「工事請負契約指名停止等措置要領」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号）に基づく指名停止を受けていないこと。（9）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（10）農林水産省発注工事からの暴力団排除の推進について（平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （11）以下に定める届出を行っていない事業者（届出の義務がない者を除く）でないこと。ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出(12）事業計画の工程管理が適正であること。（13）「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け チェックシート」に記入すること。 また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」及び「農林水産業・食品作業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け解説資料」は、以下の林野庁ホームページに掲載している。https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(14）請負事業等における重大な事故や労働災害（下請者が起こしたものを含む。）からみて、事業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。 ３．競争参加資格の確認等（1）本競争入札に参加する者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。（2）申請書等の提出期間、場所及び方法(ア)電子調達システムで参加する場合(a)期間：令和７年３月27日の9時00分から令和７年４月９日16時00分まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。）(b)提出方法：電子調達システムにより、PDFファイル形式で送信すること。(イ)紙入札で参加する場合(a)期間：令和７年３月27日9時00分から令和７年４月９日16時00分まで（ただし、12時00分から13時00分まで及び土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）(b)場所：〒509-3106 岐阜県下呂市小坂町大島1643-2岐阜森林管理署 総務グループ 電話 050-3160-6090電子メール送付先 c_gifu＠maff.go.jp (c)方法：申請書等は入札説明書により作成し、代表者又はそれに代わる者が②の場所に持参、又は電子メール（PDFファイル形式）、或は郵送によること。郵送による場合は、書留郵便にて提出するものとし、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。（3）確認結果の通知提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、令和７年４月15日までに、競争参加資格確認通知書により通知する。(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 ４．契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等（1）配布資料は無料である。インターネットの以下の中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/ippan.html（2）ダウンロードが不可能な場合は、電子データで配布するので、未使用の記録媒体（CD-R,CD-RW）を持参すること。(ア)場所：〒509-3106 岐阜県下呂市小坂町大島1643-2岐阜森林管理署 総務グループ 電話 050-3160-6090(イ)期間：令和７年３月27日9時00分から令和７年４月21日16時00分まで（ただし、12時00分から13時00分まで及び土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。） ５．入札方法（1）入札は中部森林管理局競争契約入札心得に示す入札書を持参又は郵送（書留郵便に限る）で提出するか電子調達システムにより送信すること。なお、郵送により入札する場合は、入札書は紙により封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、入札日前日（土曜日、日曜日、及び祝日等の行政機関の休日除く。）の16時までに、6（2）に示す場所へ到着したものに限るものとし、書留郵便にて郵送すること。電送による提出は認めない。（2）開札の結果不落となった場合は、直ちに再度の入札を行うので、再度入札を希望する者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる者は、電子調達システムを開いて待機すること。なお、入札書を郵送により提出された者は、再度の入札に参加できないことをあらかじめ了承の上、入札を行うこと。（3）原則として、当該入札の執行において入札回数は、３回を限度とする。（4）入札金額の記載方法入札金額は、消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。（5）入札金額内訳書の提出個々の入札物件の第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該内訳書未提出の入札は、無効とする。 ６．入札及び開札の場所、日時（1）電子調達システムにより入札する場合(ア)入札の日時 期間：令和７年４月17日8時30分から令和７年４月21日17時15分まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く）に入札金額の送信を行うこと。(イ)開札場所及び日時場所：〒509-3106 岐阜県下呂市小坂町大島1643-2 岐阜森林管理署日時：令和７年４月22日 14時30分（2）紙入札により入札する場合(ア)入札の日時 期間：令和７年４月22日 14時30分(イ)開札場所及び日時場所：〒509-3106 岐阜県下呂市小坂町大島1643-2 岐阜森林管理署 日時：令和７年４月22日 14時30分（3）なお、日時は変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 （4）入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 ７．入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．入札保証金及び契約保証金（1）入札保証金:免除（2）契約保証金:免除 ９．落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、上記の条件を満たした上で、最低の価格をもって有効な入札を行った者が2者以上ある場合には、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。１０．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 １１．その他（1）手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 （2）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2（3）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も2により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （3）本公告に記載がない事項については、中部森林管理局競争契約入札心得によるほか、詳細は入札説明書による。（4）特別な事情がある場合は、契約内容を変更することがある。（5）電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札に変更することが出来るものとする。（6）電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-