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令和7年度外来生物駆除手法等検討調査業務(電子入札方式対象案件)

発注機関
農林水産省東海農政局
所在地
愛知県 名古屋市
入札資格
B D
公告日
2025年3月25日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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令和7年度外来生物駆除手法等検討調査業務(電子入札方式対象案件) 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は令和7年度予算が成立し予算示達がなされることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても成立時期や内容によっては、契約締結を行わない場合があることを条件とするものです。令和7年3月26日支出負担行為担当官東 海 農 政 局 長秋葉 一彦記1 競争入札にする事項(1)件 名 令和7年度外来生物駆除手法等検討調査業務(電子入札方式対象案件)(2)仕 様 入札説明書による(3)履行期限 令和8年3月16日(4)履行場所 入札説明書による2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」のうち「調査・研究」において、「B」又は「C」等級のいずれかに格付けされている者であること。(4)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)審査申請の定期受付において、令和7年1月31日までに申請を行い受理されている者で、参加資格の「役務の提供等」のうち「調査・研究」において、「B」又は「C」等級のいずれかに格付けされている競争参加有資格者の認定を令和7年4月1日時点において受けていること。(5)6に示す書類を提出できる者であること。(6)東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。)3 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。4 入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。5 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(1)場 所 名古屋市中区三の丸1-2-2東海農政局農村振興部設計課調整係TEL 052-223-4633(2)日 時 令和7年3月26日~令和7年4月10日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時00分~午後0時00分 及び午後1時00分~午後5時00分※契約条項、入札説明書については、電子調達システムにより交付する。6 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法(1)電子入札方式による場合提出方法 電子調達システムによる提出資料 資格審査結果通知書のPDFファイル(2)紙入札による場合提出場所 上記5(1)と同じ提出資料 資格審査結果通知書の写し及び紙入札による申出書(3)提出期限 令和7年4月11日 午後5時00分7 入札の場所、日時及び入札書受領期限(1) 場 所 東海農政局入札室(2) 開 札 日 時 令和7年4月17日 午前11時00分(3)入札書受領期限 令和7年4月16日 午後5時00分紙入札による場合には、開札日時に持参のうえ入札すること。電子入札による場合は、入札書受領期限までに電子調達システムにより入札書を提出すること。8 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。9 入札保証金及び契約保証金 免除する。10 契約書の作成の要否 要11 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。12 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-7.pdf)をご覧下さい。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和2年7月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ※別添仕様書は、仕様内容の主な部分を抜粋したものであり、入札にあたっては、別途配布している入札説明書等をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いします。入札説明書等は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp)からも入手可能です。令和7年度外来生物駆除手法等検討調査業務特別仕様書東海農政局第1章 総 則(適用範囲)第1-1条 本業務は、本仕様書に従って行うものとするが、業務施行に当たり、これらの仕様書等に明記されていない事項又は疑義が生じたときには、速やかに監督職員に連絡し、指示を受けるものとする。(目 的)第1-2条 外来生物であるアメリカザリガニは、巣穴を掘ることによる水路・水田畦畔の漏水やため池堤体の法面の崩れなど農業水利施設に対する被害や、止水域である農業用ため池で大量増殖し在来生物を食べ尽くすことによって生態系や植生の消失による水質の悪化など、自然環境に負の影響を及ぼし、こうした被害が水域ネットワークの下で、水路・水田・他のため池等へ伝搬し被害を広げつつあることが報告されており、早急かつ効果的な対策が必要である。本業務は、生態系や農業基盤に被害を及ぼすアメリカザリガニの適切な駆除手法、駆除後のモニタリング、それらデータに基づく環境再生に係る評価手法等を示した技術資料として取りまとめるため、農業用排水路及び集水桝において各種調査手法により生物生息状況の把握を行うものである。(場所)第1-3条 業務の実施場所は、愛知県安城市地内の農業用排水路及び集水桝で行うものとする。(一般事項)第1-4条 一般事項は次のとおりである。(1)作業実施の順序、方法等は、業務計画書を作成し監督職員と密接な連絡をとり、業務の円滑な進捗を図るものとする。(2)受注者は、常に業務内容を把握し、業務期間中であっても監督職員が資料提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。(提出書類)第1-5条 受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に監督職員を経て、関係書類を発注者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、業務関係者に関する措置請求及び代金請求書は除く。2 受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。場所 分類 所在地(代表地点)和泉町地内及び石井町地内 農業用排水路及び集水桝 愛知県安城市和泉町小塚緯度経度 34.927242, 137.0623671(契約変更)第1-6条 契約書に規定する甲乙協議事項は、次のとおりとする。(1)第3-1条に示す作業内容に変更が生じた場合(2)第4-1条に示す打合せ回数に変更が生じた場合(3)第5-1条に示す成果物の提出部数等に変更が生じた場合(4)履行期限の変更が生じた場合(5)その他、仕様書に記載なき事項・変更が生じた場合(守秘義務)第1-7条 受注者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(安全等の確保)第1-8条 受注者は、屋外で行う作業に際しては、業務関係者だけでなく、近隣住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。2 受注者は、監督職員から指示がある場合には所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、業務実施中の安全を確保しなければならない。3 受注者は、屋外で行う作業の実施に当たり、事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。4 受注者は、屋外で行う作業の実施に当たっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じなければならない。5 受注者は、屋外で行う作業の実施に当たっては豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。 また、災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。6 受注者は、屋外で行う作業実施中に事故等が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督職員に提出し、監督職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。第2章 作業条件(作業条件)第2-1条 本業務の実施に当たっては、以下の事項に留意して作業を進めるものとする。(1)本業務の実施に当たっては、事前に作業方法について監督職員と十分打合せを行い、手戻りのないよう留意しなければならない。(2)本業務において生じた第三者との紛争は、受注者の責任において処理しなければならない。(3)受注者は、本業務の実施に当たり必要に応じて現地調査を行い現地の状況を把握するものとする。(4)事務の実施に当たって使用する機材は、全て受注者が準備するものとする。(5) 現地調査に当たっては、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」等の関連法令を遵守して調査を行うものとする。2(貸与資料)第2-2条 本業務における貸与資料は次のとおりである。令和4年度二次的自然環境における生物多様性保全検討調査(その2)業務報告書令和5年度外来生物駆除手法等検討調査業務報告書令和6年度外来生物駆除手法等検討調査業務報告書令和6年度外来生物駆除手法等検討調査その2業務報告書(貸与資料の取扱い)第2-3条 第2-2条に示す貸与資料等の取扱いは、次のとおりとする。(1)貸与資料の記載事項で解釈に疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。(2)貸与資料は、原則として、第1回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合のほか、完了検査時に一括返納しなければならない。(3)受注者は、貸与された資料及びその他関係資料等を丁寧に扱い紛失又は損傷してはならない。万一、紛失又は損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復しなければならない。(4)貸与資料は、原則として、複写転載及び複製をしてはならない。第3章 作業内容(作業内容)第3-1条 本業務における作業項目及び数量は次のとおりである。詳細は別紙1「作業内容表」に示すものとする。(1)生物多様性保全対策の実証調査1)農業用排水路におけるアメリカザリガニの駆除作業 一式2)集水桝におけるアメリカザリガニの駆除作業 一式第4章 打合せ(打合せ回数及び時期)第4-1条 打合せ回数及び時期については、下記の段階で行うものとする。なお、打合せ場所は東海農政局内を基本とする。第1回 作業着手段階第2回 中間とりまとめ段階第3回 中間とりまとめ段階第4回 報告書作成段階(打合せ記録簿)第 4-2 条 業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、打合せの都度内容について、監督職員と相互に確認するものとする。3第5章 成果物(成果物)第5-1条 受注者は、令和8年3月16日(月)までに以下の成果品を提出するものとする。【調査報告書】印刷物 1部電磁的記録媒体(DVD-R) 1部(成果物の装丁等)第5-2条 成果物の装丁等は、次によるものとする。(1)報告書はA4版市販ファイルに綴じるものとする。(2)報告書の表紙及び背表紙には、次の内容を記入するものとする。・報告書名、作成年月、発注者名、受注者名(成果物の提出先)第5-3条 成果物の提出先は次のとおりとする。提出先 〒460-8516名古屋市中区三の丸1丁目2番2号東海農政局農村振興部農村環境課環境保全係第6章 検査等(検査)第6-1条 受注者は、契約書の規定に基づき、完了通知書を発注者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備を整えた後、監督職員に提出しなければならない。2 発注者は、検査に先立って受注者に対して書面をもって、検査日を通知するものとする。この場合、受注者は検査に必要な書類及び資料等を整備しなければならない。また、検査に直接要する費用は受注者の負担とする。3 検査職員は、監督職員の立会の上、成果物の検査及び業務管理状況の検査を行うものとする。 なお、業務管理状況の検査については、書類、記録及び写真等により検査を行う。(修補)第6-2条 検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を決めて修補を指示することができるものとする。2 受注者は、検査職員が指示した期限内に修補を完了しなければならない。3 検査職員が修補の指示をした場合、修補の完了の確認は、検査職員の指示に従うものとする。4別紙1 作業内容表内容及び数量 備考(1) 生物多様性保全対策の実証調査1) 農業用排水路におけるアメリカザリガニの駆除作業① 調査範囲別紙2に示す農業用排水路(面積計286㎡、延長計374m、底面幅0.7m・0.95m)において調査を行う。② 調査時期及び回数・ワナによる採捕 9月~10月(計4回)・すくい網による採捕 6月、7月、10月、2月(計4回)(別紙3参照)③ 漁具及び数量ア 漁具アメリカザリガニの採捕に当たり、ワナ及びすくい網を使用する。ワナは、あなごカゴを使用する。あなごカゴ設置の際には、エサを使用する。すくい網は、タモ網及びサデ網を現場の状況に応じて選定する。イ 数量あなごカゴは、別紙2に示す2か所に、上流側と下流側から移動してきた個体を区別するため、採捕口が上流側向きのあなごカゴと下流側向きのあなごカゴに分けて設置する。1か所当たりのあなごカゴの個数は、農業用排水路の幅に合わせて4個又は6個とする。④ 調査方法表1に示す調査を以下のとおり行う。上記③に示すあなごカゴ及びすくい網により、上記①に示す範囲内の農業用水路のアメリカザリガニ(死骸を含む。)を全て採捕する。あなごカゴは16:00~17:00を目途に設置し、設置の翌日の10:00~11:00を目途に引き上げる。すくい網による採捕は日中に行う。また、採捕の状況がわかる写真撮影を行う。採捕した個体の頭胸甲長(眼窩―頭胸甲長:OCL)をデジタルノギス等により0.1㎜単位で計測し、調査箇所別・漁具別に、雄・雌(抱卵有無、抱稚ザリ有無、セメント腺有無)に区分して、個体数、努力量を記録するとともに、調査箇所別・漁具別に捕獲した個体の全体写真を撮影する。また、雄・抱卵雌・抱稚ザリ雌・セメント腺雌・その他雌の特徴がわかる各1個体の写真撮影を行う。調査箇所別・漁具別に100を超える個体が採捕された場合には、総数を記録した上で、100を上限に上記と同様に計測、記録、写真撮影を行う。また、調査箇所周辺2m程度にアメリカザリガニの死骸があった場合は、その状況を写真撮影し、5調査箇所別に個体数を記録する。なお、計測、写真撮影に要する時間は努力量(採捕時間)に含めない。採捕したアメリカザリガニは、下記⑤に示すデータ整理後に殺処分する。調査箇所周辺で確認した死骸は、収集して処分する。また、アメリカザリガニの採捕とあわせて、気象(天候、気温、水温)、周辺環境(水深、流速)の調査を行う。⑤ データ整理調査結果について、別紙4・別紙5に示すとおり整理する。※ 参考 令和6年度調査の採捕量・あなごカゴによる採捕2か所・1回当たり 平均197個体(9月~10月)最多207個体(9月)最少187個体(10月)・すくい網による採捕3区間(286㎡)・1回当たり 平均1,468.5個体(6月、7月、10月、2月)最多4,517個体(6月)最少1. 20個体(2月)写真1 ワナ設置状況← ワナとワナの間の開口部を閉塞上流側下流側× ×62) 集水桝におけるアメリカザリガニの駆除作業① 調査範囲別紙2に示す集水桝6か所(面積計19.7㎡、1.6m四方(2か所)・2.2m四方(1か所)・1.6m四方(3か所))において調査を行う。② 調査時期及び回数6月、7月、9月、10月、2月(計8回)調査は上記1)とあわせて行う。(別紙3参照)③ 漁具及び数量ア 漁具上記1)と同様に実施する。イ 数量あなごカゴは、別紙2に示す6か所に、1か所当たり1個設置する。④ 調査方法上記1)と同様に実施する。⑤ データ整理上記1)と同様に整理する。※ 参考 令和6年度調査の採捕量・あなごカゴによる採捕3か所・1回当たり 平均19個体(6月、2月)最多38個体(6月)最少10個体(2月)・すくい網による採捕3か所・1回当たり 平均252個体(6月、2月)最多452個体(6月)最少952個体(2月)7表1 調査項目調査地名称所在地調査位置(経度、緯度)調査日調査時期調査開始時間調査終了時間天候気温水温採捕方法 漁具人数個数・回数時間個体NO頭胸甲長雄・雌抱卵の有無抱稚ザリガニの有無セメント腺の有無水深流速採捕状況採捕結果調査箇所調査時に気づいた点、特記すべき事項等水の濁り、土砂堆積、草等の覆い被さり、農業用排水路法面(ほ場畦畔含む。)のアメリカザリガニの巣穴等。 あなごカゴ:設置から回収までの時間を入力。 すくい網:全て採捕するのに要した時間を入力。 採捕数が100個体を超えた場合のアメリカザリガニの合計個体数採捕されたザリガニのうち、死亡していたものの個体数同一日時・地点・漁法の場合は同じ数字を入力。 同一日時・地点・漁法の場合は同じ数字を入力。 あなごカゴ:個数を入力。 すくい網:往復した回数を入力。 採捕個体努力量項目 記入例、調査方法等日時例)YYYY-MM-DD計測、写真撮影等に要する時間は含めない。 場所1)農業用排水路・あなごカゴの設置箇所:例)T1・すくい網による採捕箇所:例)W12)集水桝・あなごカゴの設置及びすくい網による採捕箇所:例)S110進法都道府県及び市町村調査回気象現場において簡易な機器を用いて計測。 周辺環境調査箇所の全体の様子が把握できるように、写真を複数の方向から撮影し、画像データを整理。 写真撮影調査箇所別・漁具別に写真を撮影。 調査箇所別・漁具別に捕獲した個体の全体写真を撮影。 また、雄・抱卵雌・抱稚ザリ雌・セメント腺雌・その他雌の特徴がわかる1個体の写真撮影。 8別紙2 調査位置図9別紙3 調査時期の目安上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬第1回 第2回 第3回 第4回第5回(落水1-2日後)第6回 第7回 第8回(1)〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇生物多様性保全対策の実証調査1) 農業用排水路におけるアメリカザリガニの駆除作業・ワナによる採捕・すくい網による採捕2) 集水桝におけるアメリカザリガニの駆除作業作業項目調査時期の目安6月 7月 8月 9月 10月 2月10日時 採捕方法 努力量 採捕個体人数 回数・個数 時間 雌・雄 抱卵の有無 抱稚ザリガニの有無セメント腺の有無水深(cm)流速(m/s)※頭胸甲長20.0mm以上の個体のみ確認○○農政局a ●●溜池 栃木県 宇都宮市 36.99999999 139.9999999 第1回2023/5/20 春季 9:00 13:00 晴 22.0 16.0 あなごカゴ - 10 1 1 15.1 雄 有 無 無 150 8.2 0.08東海農政局jT1上流愛知県 安城市 34.92910200 137.0582170第2回2023/6/16春季14:20 9:00晴22.3 21.0 あなごカゴ -2 18.67 1 22.11 雌 無 無無1.1 0.00東海農政局jT1下流愛知県 安城市 34.92910200 137.0582170第2回2023/6/16春季14:20 9:00晴22.3 21.0 あなごカゴ -2 18.67 2 36.11 雌 無 無無0.8 0.00気象 備考1調査時に気づいた点、特記すべき事項等備考2周辺環境調査開始時間(h:mm)調査終了時間(h:mm)天候 気温(℃)水温(℃)調査日(yyyy/m/d)農政局 調査地記号調査地名称 所在地(都道府県)所在地(市町村)調査地位置(緯度)※タモ網など、設置漁具以外の漁具による採捕結果を入力する場合は代表地点を記入調査回 調査地位置(経度)※タモ網など、設置漁具以外の漁具による採捕結果を入力する場合は代表地点を記入調査地点・漁法別の採捕数が100個体を超えた場合のアメリカザリガニの合計個体数(同一日時・地点・漁法の場合は同じ数字を入力してください。)調査時期(春季・夏季・秋季・冬季)採捕されたザリガニのうち、死亡していたものの個体数(同一日時・地点・漁法の場合は同じ数字を入力してください。)頭胸甲長【眼窩-頭胸甲長:OCL】(mm)個体No別紙4 (1) 生物多様性保全対策の実証調査11現地調査写真票農政局 調査地点名称調査地点概況(1)撮影日: 撮影日: 撮影日: 撮影日:撮影日: 撮影日: 撮影日: 撮影日:写真 写真 写真調査地点全景②(       ) 調査地点全景②(       ) 調査地点全景②(       )写真調査地点全景②(       )調査地点全景①(       )写真 写真 写真 写真調査地点全景①(       ) 調査地点全景①(       ) 調査地点全景①(       )別紙5 (1)生物多様性保全対策の実証調査12
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