関東農政局茨城県拠点庁舎ほか4庁舎で使用する電気需給契約

関東農政局茨城県拠点庁舎ほか4庁舎で使用する電気需給契約 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月 26 日支出負担行為担当官関東農政局長 安東 隆◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量 関東農政局茨城県拠点庁舎ほか４庁舎で使用する電気需給契約一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期間 令和７年９月１日から令和８年８月3 1日(5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札者は、上記１の(2)の総価を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 1 0パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする ｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 2 2年勅令第 1 6 5号。以下「予決令」という ｡)第7 0条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第 7 1条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和0 7・ 0 8・ 0 9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。 (4) 電気事業法(昭和3 9年法律第1 7 0号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 予決令第7 3条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (6) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成2 6年1 0月２日付け2 6関総第 575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (7) 電子調達システムの利用 本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 3 3 0－ 9722 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館 関東農政局総務部会計課会計専門官 話0 4 8－7 4 0－0341(2) 入札説明書の交付方法 上記３の ( 1 )の交付場所にて無料で交付する (ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 6 3年法律第 9 1号)第１条に定める行政機関の休日を除く ｡)(3) 入札書の受領期限及び提出場所 令和７年６月５日午後５時までに次の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る｡)又は電子調達システムで送信すること。 〒3 3 0－9722 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館 関東農政局総務部会計課審査係 電話0 4 8－7 4 0－0 328なお、開札日当日に持参する場合は、下記３の(4)の時間までに開札の場所に持参すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和７年６月６日午前1 1時 関東農政局1 2階入札室４ その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を令和７年５月1 6日午後５時までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び関東農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第 7 9条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : ANDO Takashi, DirectorGeneral of Kanto Regional AgriculturalAdministration Office(2) Classification of the products to be p-rocured : 26(3) Nature and quantity of the products to bepurchased : Electricity to use in KantoAgricultural Policy Bureau Ibaraki Prefe-ctural Base Office Building and four othergovernment buildings(4) Delivery period : From 1 September, 2025through 31 August, 2026(5) Delivery place : As shown in the tenderdocumentation. (6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall :① not come under Article 70 of the Cab-inet Order concerning the Budget, Audi-ting and Accounting. Furthermore, mino-rs, Person under Conservatorship or Pe-rson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a con-tract may be applicable under cases ofspecial reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cab-inet Order concerning the Budget, Audi-ting and Accounting. ③ have the Grade "A", "B" or "C" in te-rms of qualification "Sale of product-s" at Kanto-Koshinetsu area for parti-cipating in tenders by Ministry of Ag-riculture, Forestry and Fisheries (Si-ngle qualification for every ministryand agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027. ④ Being a person who has been registeredas a retail electric utility based on theprovisions of Article 2-2 of the Elect-ricity Business Act⑤ meet the qualification requirementswhich the Obligating Officer may speci-fyin accordance with Article 73 of theCabinet Order. ⑥ Prove not to be a period of receivingnomination stop from the contracting off-icer etc. (7) Time-limit for tender : 11:00 A.M.,6 June,2025(tenders submitted by mail 5:00 P.M.,5 June, 2025)(8) Contact point for the notice : Accoun-tant Officer, Accounting Division, Admi-nistration Department, Kanto Regional A-gricultural Administration Office, 2－1Shintoshin Chuoku Saitama city Saitamaprefecture 330－9722 Japan. TEL 048－74-0－0341 仕 様 書１．概 要(１)件 名 関東農政局茨城県拠点庁舎ほか４庁舎で使用する電気需給契約(２)需要場所① 関東農政局茨城県拠点庁舎(茨城県水戸市北見町1-9)② 関東農政局栃木県拠点庁舎(栃木県宇都宮市中央2-1-16)③ 関東農政局群馬県拠点庁舎(群馬県前橋市紅雲町1-2-2)④ 関東農政局千葉県拠点本千葉町庁舎(千葉県千葉市中央区本千葉町10-18)⑤ 関東農政局千葉県拠点轟町庁舎(千葉県千葉市稲毛区轟町5-1-4)(３)業種及び用途 官公署(事務所)２．仕 様供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が４０％を満たすこと。 また、その環境価値について、関東農政局(以下「甲」という。)に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。 ＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2023-02/RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%28Japanese%29.pdf(１)供給電力方式 別紙１のとおり(２)予定契約電力、予定使用電力量① 予定契約電力 別紙２のとおり(ただし、その１月の最大需要電力とその前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)② 予定使用電力量 別紙２のとおり(使用電力量は見込みであり、変動する可能性がある。)(３)使用期間自 令和７年９月１日０時００分 至 令和８年８月３１日２４時００分(４)電力量等の計量① 自動検針装置 別紙１のとおり② 電力会社の検針方法 別紙１のとおり③ 電力量計の構成 別紙１のとおり(５)需給地点 別紙１のとおり(６)電気工作物の財産分界点 需給地点に同じ(７)保安上の責任分界点 需給地点に同じ３．環境負荷低減に向けた取組受注者(以下「乙」という。)は、本調達の履行に当たり、別紙４に示す環境負荷低減に取り組むこととする。 なお、原則として、取組状況の確認は求めないこととする。 ４．その他(１)力率は、使用期間中１００％を保持する予定。 (２)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。 (３)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、当該地域を管轄する一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。 (４)電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力及び最大需要電力の単位は１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入とする。 イ 使用電力量の単位は１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入とする。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (５)乙は、電気供給事業者の変更等、電気供給に必要なすべての手続きを行うものとし、それによって生じる一切の費用を負担するものとする。 (６)再生可能エネルギー電気の確認資料乙は、契約年度における電力供給終了後の翌月１０日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙３特定電源割当証明書(以下「割当証明書」という。)を甲に提出すること。 また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを割当証明書の提出後、甲乙協議により定めた期間内に提出すること。 なお、提出された証書の写しに記載されている情報が２の仕様を満たしていない場合、乙は、２の仕様を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを甲に提出する等により補修すること。 (７)最終月(令和８年８月)分に係る請求書の送付については、割当証明書の提出後に行うこと。 (８)その他この仕様書に定めのない事項については、甲乙協議の上、決定するものとする。 別紙１ 供給電力方式等自動検針装置 電力会社の検針方法 電力量計の構成1関東農政局茨城県拠点庁舎(茨城県水戸市北見町１－９)供給電力方式供給電圧(標準電圧)計量電圧(標準電圧)標準周波数受電方式非常用自家用発電設備交流３相３線式６，０００ボルト６，０００ボルト５０ヘルツ１回線受電無有通信設備等による自動検針又は検針員による検針電力需給用複合計器(通信機能付)関東農政局茨城県拠点構内引込第一柱上の開閉器電源側との接続点。 2関東農政局栃木県拠点庁舎(栃木県宇都宮市中央２－１－１６)供給電力方式供給電圧(標準電圧)計量電圧(標準電圧)標準周波数受電方式非常用自家用発電設備交流３相３線式６，０００ボルト６，０００ボルト５０ヘルツ１回線受電無有通信設備等による自動検針又は検針員による検針電力需給用複合計器(通信機能付)関東農政局栃木県拠点構内引込第一柱上の開閉器電源側との接続点。 3関東農政局群馬県拠点庁舎(群馬県前橋市紅雲町１－２－２)供給電力方式供給電圧(標準電圧)計量電圧(標準電圧)標準周波数受電方式非常用自家用発電設備交流３相３線式６，０００ボルト６，０００ボルト５０ヘルツ１回線受電無有通信設備等による自動検針又は検針員による検針電力需給用複合計器(通信機能付)関東農政局群馬県拠点構内引込第一柱上の開閉器電源側との接続点。 4関東農政局千葉県拠点本千葉町庁舎(千葉県千葉市中央区本千葉町１０－１８)供給電力方式供給電圧(標準電圧)計量電圧(標準電圧)標準周波数受電方式非常用自家用発電設備交流３相３線式６，０００ボルト６，０００ボルト５０ヘルツ１回線受電無有通信設備等による自動検針又は検針員による検針電力需給用複合計器(通信機能付)関東農政局千葉県拠点(本千葉町庁舎)構内引込第一柱上の開閉器電源側との接続点。 5関東農政局千葉県拠点轟町庁舎(千葉県千葉市稲毛区轟町５－１－４)供給電力方式供給電圧(標準電圧)計量電圧(標準電圧)標準周波数受電方式非常用自家用発電設備交流３相３線式６，０００ボルト６，０００ボルト５０ヘルツ１回線受電無有通信設備等による自動検針又は検針員による検針電力需給用複合計器(通信機能付)関東農政局千葉県拠点(轟町庁舎)構内引込第一柱上の開閉器電源側との接続点。 番号 需要場所電力量等の計量需給地点 供給電力方式別紙２ 予定契約電力及び予定使用電力量９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 合計/最大使用電力量(kWh)6,700 9,230 9,020 12,560 20,440 14,970 12,920 7,940 7,240 8,780 11,570 12,010 133,380最大需要電力(kW)54 35 53 67 77 79 69 42 30 38 61 54 79使用電力量(kWh)12,630 9,780 6,660 8,550 10,800 10,470 8,920 7,860 5,730 7,130 10,170 12,900 111,600最大需要電力(kW)42 38 29 31 37 32 36 34 32 38 44 41 44使用電力量(kWh)8,700 5,040 5,360 6,830 7,700 8,160 6,570 5,300 4,690 6,050 8,830 9,430 82,660最大需要電力(kW)37 30 28 31 34 32 30 24 27 31 36 38 38使用電力量(kWh)12,920 9,280 6,750 7,190 8,760 8,580 7,200 5,770 5,770 8,740 12,070 13,130 106,160最大需要電力(kW)49 49 31 32 36 36 36 29 50 51 50 48 51使用電力量(kWh)3,780 3,960 3,770 4,490 7,430 5,220 5,080 3,210 3,480 4,220 6,400 6,630 57,670最大需要電力(kW)49 50 23 30 30 30 31 19 15 20 50 48 50・夏季電力量料金単価適用は、令和７年９月１日から令和７年９月30日及び令和８年７月１日から令和８年８月31日までとする。 ・その他季電力量料金単価適用は、令和７年10月１日から令和８年６月30日までとする。 関東農政局群馬県拠点庁舎38関東農政局千葉県拠点本千葉町庁舎51関東農政局千葉県拠点轟町庁舎50関東農政局栃木県拠点庁舎44需要場所予定契約電力(KW)予想最大需要電力及び予定使用電力量(kWh)関東農政局茨城県拠点庁舎79別紙３令和 年 月 日支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名 以下のとおり関東農政局茨城県拠点庁舎ほか４庁舎に電力を供給したことをここに証する。 また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、関東農政局に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 １．需要施設名等① 関東農政局茨城県拠点庁舎 茨城県水戸市北見町1-9 ｋＷ② 関東農政局栃木県拠点庁舎 栃木県宇都宮市中央2-1-16 ｋＷ③ 関東農政局群馬県拠点庁舎 群馬県前橋市紅雲町1-2-2 ｋＷ④ 関東農政局千葉県拠点本千葉町庁舎 千葉県千葉市中央区本千葉町10-18 ｋＷ⑤ 関東農政局千葉県拠点轟町庁舎 千葉県千葉市稲毛区轟町5-1-4 ｋＷ２．供給期間令和７年９月１日～令和８年８月３１日３．再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別添のとおり)区 分 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 累積再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】供給電力量(kWh)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ/Ｂ】特 定 電 源 割 当 証 明 書関東農政局長 殿需要施設名 需要施設住所 契約電力別添環境価値の属性情報(見込みを含む)環境価値の付与に使用した証書の種類 供給元発電所名 住 所 発電設備環境価値移転量(kWh)発電期間 証書番号FTI非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○非FTI非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○県○○市○○ 風力 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(kWh)別紙４環境負荷低減に向けた取組(１)環境関係法令の遵守受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 (２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、新たな環境負荷を与えることのないよう、以下の取組に努めるものとする。 ア エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。 イ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努めること。 ウ プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。 エ 物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。 オ 工事等を実施する場合は生物多様性に配慮した事業実施に努めること。 カ 機械等を扱う場合は機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努めること。 キ みどりの食料システム戦略(持続可能な食料システムの構築に向けた農林水産省の取組)の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること