丸山地区（C-2）復旧治山工事

丸山地区（C-2）復旧治山工事 令和7年3月26日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本入札に係る契約締結は、令和7年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。 1.入札公告 (1) 入札公告(PDF : 200KB) 2.配布資料等 (1) 入札説明書(PDF : 329KB) (2) 工事請負契約書(案)(PDF : 101KB) (3) 本工事費内訳書(PDF : 45KB) (4) 特記仕様書(PDF : 344KB) (5) 現場説明書(PDF : 164KB) (6) 図面(PDF : 2,641KB) (7) 公表用設計書(PDF : 193KB) 3.参考資料 (1) 【参考資料】 仮設図(PDF : 354KB) 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードください。 国有林野事業工事請負契約約款 上記ダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知ください。 なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結は、令和７年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。令和７年３月26日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉1 工事概要等(1) 入札番号 １号(2) 工 事 名 丸山地区(C-2)復旧治山工事(3) 工事場所 栃木県日光市鬼怒川温泉滝字清水坂国有林67な1林小班(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１月30日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(10) 本工事は、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価及び令和６年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年６月２日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。なお、入札時において関東森林管理局の令和7・8年度の競走参加資格のうち、土木一式工事Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定がなされていない場合は、当該入札書を無効とする。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。イ 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、栃木県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和７年３月27日から令和７年４月９日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒321－1274栃木県日光市土沢1473－１日光森林管理署 総務グループ電話 0288－22－1069メールアドレス：ks_nikko_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方法の場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)。(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 施工体制の確保に関する事項ア及びイで最大30点の加算点とする。ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和７年３月26日から令和７年５月12日まで(休日を除く。)の９時から16時まで(12時から13時までを除く。)。 イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和７年５月12日９時00分、入札の締切は、令和７年５月13日10時00分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和７年５月13日の９時45分から10時00分までに日光森林管理署 入札室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和７年５月13日10時00分に日光森林管理署 入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 工事請負契約書(案)(3) 本工事費内訳書(4) 特記仕様書(5) 現場説明書(6) 図面(7) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書(丸山地区(C-2)復旧治山工事)日光森林管理署の令和７年度 丸山地区(C-2)復旧治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日：令和７年３月26日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 日光森林管理署長 中村 昌有吉3 工事概要等(1) 入札番号 １号(2) 工 事 名 丸山地区(C-2)復旧治山工事(3) 工事場所 栃木県日光市鬼怒川温泉滝字清水坂国有林67な1林小班(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１月30日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(9) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び提出期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(10) 本工事は、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価及び令和６年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年６月２日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13)本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。また、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とする。なお、詳細は特記仕様書によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照すること。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)ＩＣＴ活用施工に係る技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。ただし、ＩＣＴ活用施工に係る技術を応用(別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む)した技術提案については、その応用部分(付加的な内容)についてのみ評価対象とする。4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。なお、入札時において関東森林管理局の令和7・8年度の競走参加資格のうち、土木一式工事Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定がなされていない場合は、当該入札書を無効とする。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第 100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、栃木県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・(株)森林環境コンサルタント(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」からダウンロードすることができる。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4 の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアによる。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式1及び1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式2～4)及び「技術提案書」(様式1～5)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が 10MB を超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、日光森林管理署において受領すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)(8) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(9) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(10) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11)被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工にあたっては効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(12)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (様式仕-1)(治山工事共通特記仕様書第1条関係)令和 ７ 年度丸山地区(C-2)復旧治山工事特 記 仕 様 書第１条 適用この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、治山工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。本工事の施工にあたっては、「森林整備保全事業工事標準仕様書」及び「治山工事共通特記仕様書」に基づき実施しなければならない。第２条 保険の付保及び事故の補償に関する付則１．標準仕様書１-１-１-47の５項に記載の建設業退職金共済制度のほか、林業退職金共済制度 も含まれるものとする。なお、受注者が中小企業退職金制度に加入しており、被共済者が業務に従事する場合においては、発注者用掛金収納書に代えて、中小企業退職金共済事業本部が発行する加入証明書を発注者に提出するものとする。２．標準仕様書１-１-１-47「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。第３条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。第４条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について治山工事共通特記仕様書第15条に記載のある各種資材について下表のとおりとする。資 材 名 規 格 調達地域等第５条 三者会議本工事では、森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領に基づいた三者会議の実施を予定していないが、三者会議の実施が必要と判断する受注者は、発注者と協議するものとする。第６条 現場環境の整備(快適トイレ)快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則 40日以内)に、発注者に提出しなければならない。また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。受注者は、治山事業共通特記仕様書第 14条１項に記載の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。ここに記載の【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円/月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。第７条 週休２日の取組(発注者指定方式)本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28 日)以上の水準に達する状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない場合は、対象期間内の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)以上を達成しているものとみなす。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29 年３月 30 日付け 28 林整計第380 号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３) 本工事では、表１に掲げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。 ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１達成状況(現場閉所率)４週８休以上(28.5％(８日/28)以上)４週７休以上４週８休未満(25％(７日/28 日)以上 28.5％未満)４週６休以上４週７休未満(21.4％(６日/28)以上 25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称 区分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去・移設1.04 1.03 1.01道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02 1.01表３名称 区分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満区画線工 1.05 1.03 1.01排水構造物工 1.05 1.03 1.01コンクリートブロック積工 1.05 1.03 1.01構造物取りこわし工機械 1.04 1.03 1.01人力 1.05 1.03 1.01(４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。(５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。(６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後 14 日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。第８条 ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について、３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。２ 対象工事ＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(８)によるものとする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工なお、詳細は上記(１)～(８)に該当する「森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(○○)」試行実施要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)３ ⅠＣＴ活用工事の実施建設プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。① ３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量を選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、「表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表」から選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表ＩＣＴを用いた起工測量対 象 工 事・土工・付帯構造物設置工・法面工(法面整形工のみ)・作業土工(床掘)・土工 1,000m3未満・小規模土工・擁壁工・舗装工空中写真測量(無人航空機) ○ ×地上型レーザースキャナー ○ ○ＴＳ等光波方式 ○ ○ＴＳ(ノンプリズム方式) ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ○ ×無人航空搭載型レーザースキャナー ○ ×地上移動体搭載型レーザースキャナー ○ ○その他の３次元計測技術 ○ ○※「○」：適用可、「×」：適用不可② ３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、３次元ＭＣ又は３次元ＭＧを作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月 31日 国土交通省告示第 250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械「３次元ＭＣ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術。「３次元ＭＧ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術。 表２ ＩＣＴ建設機械による施工適用表ＩＣＴ建設機械による施工対 象 工 事・土工・法面工(法面整形工のみ)・作業土工(床掘)・舗装工・土工 1,000m3未満・小規模土工④ ３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、「表３ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表」または「表４ＩＣＴを用いた品質管理適用表」から選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。表３ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表ＩＣＴを用いた出来形管理対 象 工 事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工擁壁工モバイル端末 × × × × × ○ ○ ×空中写真(無人航空機)○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○地上型レーザースキャナー○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ＴＳ等光波方式○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ＴＳ等光波方式(ノンプリズム方式)○ ○ ○ × × ○ ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ○ ○ ○ × × ○ ○ ○無人航空機搭載レーザースキャナー○○ ○ × × ○ ○ ○地上移動体搭載型レーザースキャナー○○ ○ × ○ ○ ○ ○施工履歴データ ○ ×○土工× ×○土工○土工×地上写真測量 ○ ×○土工× ×○土工○土工×その他の３次元計測技術○ ○○法面整形工のみ× × ○ ○ ○ＴＳ・ＧＮＳＳ(締固め回数)○ × × × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可舗装工の表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、「ＩＣＴを用いた品質管理適用表」を適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。表４ ＩＣＴを用いた品質管理適用表ＩＣＴを用いた品質管理対 象 工 事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工擁壁工ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた回数管理及び従来手法○ × × × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可土工については、受注者は、治山・海岸土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごとに、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等の場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。⑤ ３次元データの納品上記④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。４ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。５ ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。第９条 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。第 10条 ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(８)の該当する項目により計上すること。(１) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工 1,000m3未満)試行積算要領(７) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領(９) その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。なお、詳細は上記(１)～(７)については、該当する「森林整備事業ＩＣＴ活用工事(○○)試行積算要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。第 11条 施工計画書の作成受注者は、技術提案書を施工計画書に添付するものとする。第 12条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。 第 13条 遠隔臨場の取組みについての評価について本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け 10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。第 14条 森林土木木製構造物暫定施工歩掛の使用について森林整備保全事業標準仕様書 １-１-１-13「調査・試験に対する協力」において、同仕様書の各項に記載のある調査のほか、発注者の指示又は受注者の協議により森林土木木製構造物暫定施工歩掛を採用、施工した場合は、必ず歩掛等の検証のうえデータを記録し、発注者(監督職員経由)へ提出すること。第 15条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。１．打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。２．資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。３．ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。第 16条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。第 17条 森林整備保全事業工事仕様書に対する特記事項「森林整備保全事業工事標準仕様書」に対する特記事項は次のとおりとする。条 項 項 目 特 記 事 項1-1-1-281-1-1-359(2)施工管理環境対策及び木材利用工事標示板または工事を周知する掲示物には「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。なお、記載内容の詳細については、監督職員の指示によること。当該工事の施工に係る木材については、次によるものとする。① 間伐材又は合法性・持続可能性が証明された木材を使用すること。② 前記①のうち、合法性・持続可能性が証明された木材である場合は、証明書を監督職員に提出し確認を受けること。3-4-10-1一般事項仮設工については、現場事務所、治山事業標示板、排水工、柵工等に木材を積極的に利用するとともに、支障木を有効に活用するものとする。第 18条 航空レーザ測量データの活用について発注者が保有する資料等は、支障のない範囲で貸与若しくは閲覧できる。なお、該当するデータの有無は発注者に確認すること。また、貸与された資料等は厳重に管理を行うとともに、目的外の利用は行わないこと。資料等の利用後は確実に返却または、データの廃棄等を行うこと。保有する資料の一例は次のとおり(１) 関東森林管理局が管理する航空レーザ測量データ(２) 国土交通省国土地理院が管理する航空レーザ測量データ〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 様式 １1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％仮設工土工様式 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)様式 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○〇〇工事の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第 32 条２項により通知します。また、週休２日の取組状況を確認した結果、４週８休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果４週８休(28.5％)以上を達成 現 場 説 明 書日光森林管理署工 事 名 ： 丸山地区(C-2)復旧治山工事説明事項１．一般的事項について(1) 工事入札工事入札(又は見積書の提出)にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に低触する行為を行ってはならない。(2) 工事用仮設用地の選定や支障木の伐採等は監督職員と充分打ち合わせ、森林事務所等で所定の手続きのうえ使用し、使用後は原形復旧等を行い返地すること。(3) 山火事の防止には、充分留意すること。(4) 一般者の現場内立入を禁止する等、事故の発生を未然防止する措置をすること。(5) この工事の支給材料及び貸与品はない。２．契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金は、請負代金の4/10以内とする。(3) 中間前金払及び部分払ア 契約金額が１千万円以上かつ工期が 150日以上の工事に適用され、契約時に中間前金払か部分払のいずれか一方を選定して約定することができる。イ 受注者は中間前金払を請求するときは、あらかじめ発注者の認定を受けること。この場合の認定用件は次のとおりとする。(ｱ) 工期の1/2を経過していること。(ｲ) 工事の進捗が概ね工程表に基づき推移していること。(ｳ) 工事の進捗額が概ね請負代金額の1/2以上と認められること。３．契約の保証について(1) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下アからエのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「日本銀行 宇都宮代理店」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 総括事務管理官 永井幸樹」を記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示によること。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の預金の受入れを行う組合とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 日光森林管理署長 中村 昌有吉」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。(ｴ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｸ) 受注者は、工事完成後、分任支出負担行為担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 日光森林管理署長 中村 昌有吉」と記載するように申込むこと。(ｳ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｴ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｵ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｶ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約束する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 日光森林管理署長 中村 昌有吉」と記載するように申込むこと。(ｴ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｵ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。 (3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付させなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第16号)第100条の2第1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約書である場合。イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業体基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が3人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)第5条の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より2等級以上下位である場合を除く。４．工事用資材等の運搬関係大型貨物自動車の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることにより、違反運行の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので、大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。５．日本工業規格の国際単位系への移行に伴う取扱いについて契約図書で旧ＪⅠＳ製品記号を用いている場合は、新ＪⅠＳ製品記号に読み替えるものとする。６．建設業退職金共済制度について(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛け金収納書(以下「収納書」という。)を提出するものとする。(2) 受注者は、前項の収納書を工事契約締結後1ヵ月以内に発注者に提出する。ただし、期限内に収納書を提出できない事情があると認められる場合で予め発注者に申し出た場合はこの限りではない。(3) 受注者は、前項のただし書の申し出をする場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(4) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(5) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(6) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。(7) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(8) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(9) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、受注者に建退共制度への加入手続、あるいは共済制度の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、受注者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。７．工期に係る余裕期間の設定について(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年６月２日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき工事工程表に工事着手日を記入し提出するものとする。併せて配置予定技術者を届出るものとする。８．主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間について主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間は次のとおりとする。(1) 現場施工に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。(2) 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、跡片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例「検査合格通知」等における日付)とする。９．施工体制台帳の作成及び提出について下請契約を締結した場合においては、その下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出すること。１０．その他一般に現場説明における説明を要する事項としての、設計図書等の内容について(1) 設計図書に数量のみを示した工種で施工箇所及び箇所別数量が明示されていないときは、監督職員の指示又は承認により施工すること。(2) 現地で条件変更等の事項が確認され、地形等の状況に基づき、土木定規及び施工基準図により施工し、必要あるときは監督職員の指示又は承認による。 (3) 工事支障木等について当初設計積算には含まれていないことから、工事支障木等が発生した場合は設計変更の対象とする。その際、伐採等に係る見積書の提出と併せて作業内容及び作業工程が確認できる資料を監督職員に提出すること。なお、作業内容や作業工程が見積書の内容と相違がある場合は設計変更の対象としない。１１．ダンプトラック等による過積載等の防止について(1) 工事用資機材等積載超過のないようにすること。(2) 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。(3) 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。(4) さし枠の装置又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りすることのないようにすること。(5) 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。(6) 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。(7) 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 8落 石 防 護 柵 工 標 準 構 造 図1計 8 番 号 図 面 名 葉 数1 位 置 図(1：20,000) 12 施 工 地 平 面 図(1：5,000) 14落 石 防 護 柵 工( 落 石 緩 衝 柵 工)構 造 図13 平 面 図 兼 工 種 配 置 図 1落 石 防 護 柵 工 部 分 詳 細 図16 1799%395ｍ海抜高図 面 目 録凝灰岩地 質 有林地関 東 森 林 管 理 局 日 光 森 林 管 理 署流紋岩337 mm雨 量年 降雨 量～490m 勾 配無林地- %床勾配山腹工(落石防護柵工)落 石 防 護 柵 工 部 品 詳 細 図1集水面積- 方 位 - 均傾斜1%計 画1587mm最大日30ha崩壊の 山腹平°山 腹 縦 断 面 図5令 和 ７ 年 度施 工 地 栃木県日光市鬼怒川温泉滝字清水坂国有林67な1林小班現 渓 ％山腹安0.80ha数 量１ 基- - (65.00ｍ)工 事 名 丸 山 地 区(Ｃ-２) 復 旧 治 山 工 事貯砂量 m3定面積 (保全効果面積)工 種年 度 令 和 ７ 年 度図 面 名 位 置 図施 行 地工 事 名図面番号設 計 者 製 図 者縮 尺関東森林管理局 日光森林管理署 No栃木県日光市鬼怒川温泉滝字清水坂国有林67な1林小班丸山地区(C-2)復旧治山工事凡 例施 行 地国 有 林保 全 対 象 １ 1：20,000にロ-02ね-01よ そイれさあてきイえふこな-01のハ-01な-01ロ-01ロ-03な-02む-05む-04らねそつホ-01ハ-03イニむ-01ロ-02た-03れホ-02む-02ハ-0465林班2林班67林班他所管(落石防護柵)(他所管)栃木県落石防護壁1林班丸山地区Ａ地区Ｂ地区Ｃ地区45050055060065070075080080040045046047048049046047067林班67林班こふNo.1鋼製枠谷止工5型No.2鋼製枠谷止工5型鋼製枠土留工鬼怒川ロープ伏工ロープ伏工C-4地区C-3地区C-2地区C-1地区ロープ伏工む-03う-01つ-03①②③④中滝中沢中滝上沢中滝上沢右沢橋の沢鬼怒川ロープ伏工施工地平面図(丸山地区)他所管(落石防護柵)S=1:5,000凡 例急傾斜地危険地区土石流危険地区国 有 林 界年 度NO縮 尺製図者施工地図面名図面番号設計者工事名関東森林管理局1 : 5,000令 和 ７ 年 度栃木県日光市鬼怒川温泉滝字清水坂国有林67な1林小班日光森林管理署施 工 地 平 面 図他 所 管 施 設既 設 山 腹 工既 設 林 道既 設 歩 道渓 流 荒 廃 地既 設 谷 止 工露 岩 地既 設 土 留 工落石防護柵工計画ロープ伏工計画沢入沢林道国  道国道121号線国道121号線国道121号線国道121号線平成11年･27年施工平成27年施工丸山地区(C-2)復旧治山工事２令和4年施工令和5年施工令和6年施工落石防護柵工(落石緩衝柵工)①⑦②③④⑥67林班Ｂ地区民有地450550鬼怒川栃木県既設落石防護柵(他所管)民有地C-3地区 C-2地区C-1地区国道121号至 宇都宮至 会津国道121号至 会津県道19号625600575525500475425375375BM1⑤保養所民家駐車場私道駐車場旅館333333333333333333333333314C1-1C1-BPC1-2C1-3C1-4C1-5C1-6C1-7 C1-8C1-9C1-10S1-1S1-2S1-3S1-4S1-5C1-11 C1-12S1-6S1-7S1-8S1-9C1-13C1-14界25ﾎ1界26界27C1'-1C1'-BPC1'-2C1'-3C1'-4C1'-5C1'-6C1'-7C1'-8C1'-9C1'-10C1'-11C1'-12S2-1S2-2S2-3S2-4K9-1 S2-5S2-6S2-7S2-8S2-9界25界24BM1 EL=408.22界23界22界15-4界15-3界15-2界15-1界13界12界6界57-17-27-37-4 7-57-6C2-BPC2-1C2-5C2-2C2-3C2-4C2-6C2-7C2-8C2-9C2-10C2-11C2-123-13-23-3C2-133-5C2-143-103-63-113-73-83-123-9C2-15C2-16R1R2R3L1L2L3L4L5R4C3-BPC3-7(TP6)C3-2C3-3C3-4C3-1C3-5C3-6C3-8C3-9C3-10C3-11C3-12C3-13C3-14C3-15C3-16C3-17C3-18C3-19S4-1S4-2S4-3S4-4S4-6S4-7S4-8S4-10S4-11S4-12S4-13S4-14S4-15S4-5S4-9C3-203C4-BPC4-1C4-2C4-3C4-4C4-5C4-6C4-7C4-8K6-1C4-9C4-10S6-1S6-2S6-4S6-3S6-5S6-6S6-7S6-8 S6-9S6-10S6-11S6-12S6-13S6-143図面名年度製図者縮尺工事名図面番号設計者施行地No. 関東森林管理局 日光森林管理署令 和  ７  年 度平面図 兼 工種配置図1：1,000栃木県日光市鬼怒川温泉滝字清水坂国有林67な1林小班(丸山地区 落石対策工)凡 例侵食及び崩壊地 露 岩国 有 林 界貸 付 地登 山 道 道 路3 116固 定 工落 石 防 護 柵 工(落石緩衝柵工)固定工(ロープネット伏工･菱形金網併用)C-1地区  架設面積=964m2平面積=488m2固定工(ロープネット伏工･菱形金網併用)C-1･2地区  架設面積= 988m2平面積= 601m2固定工(ロープネット伏工･菱形金網併用)C-3地区  架設面積=1,620m2平面積=  996m2民有地固定工(ロープネット伏工)C-4地区  架設面積=2,344m2平面積=1,567m2落石防護柵工(落石緩衝柵工)L=65.0mH= 3.0m固定工(ロープ掛工)(1.4m×0.8m×1.2m)踏査選点：0.80ha(Ｃ地区 落石対策工 平面積3,652m2)(Ｃ地区 落石対策工架設面積5,916m2)(C-2地区 踏査・選点面積  0.80ha)400Ｃ地区C-4地区6踏査･選点:0.80ha事業対象区分界丸山地区(C-2)復旧治山工事３(ロープネット伏工)固 定 工(ロープ掛工)関東森林管理局設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮    尺No令 和 ７ 年  度V=1：1,000H=1：1,000山 腹 縦 断 面 図(丸山地区 落石対策工)C2 山腹縦断面図日光森林管理署字清水坂国有林67な1林小班栃木県日光市鬼怒川温泉滝1：10001：1000測 点 番 号水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離地 盤 高渓 床 勾 配工 作 物 高床 掘 深Nom m m m m m度DL=390400410420430440450460470480490500510520530C2-BPC2-1C2-2C2-3C2-4C2-5C2-6C2-7C2-8C2-9C2-10C2-11C2-12C2-13C2-14C2-15C2-160.010.82.02.49.710.515.219.822.320.020.88.212.49.77.64.06.00.010.812.815.224.935.450.670.492.7112.7133.5141.7154.1163.8171.4175.4181.40.000.172.670.495.107.0411.2913.9916.3316.2018.067.2911.6010.859.712.601.10395.00395.17397.84398.33403.43410.47421.76435.75452.08468.28486.34493.63505.23516.08525.79528.39529.49国道121号線参考平均勾配:40度36度 50度 41度 29度 20度発生源落石防護柵工L=65.0mH= 3.0m(落石緩衝柵工)3.0民有地 国有林発生源転石散在丸山地区(C-2)復旧治山工事４C2-5設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮    尺NO1：100落石防護柵工 (落石緩衝柵工) 構造図令 和 ７ 年  度関東森林管理局(丸山地区 落石対策工 高エネルギー吸収型)C2-4L C正 面 図L C側 面 図R4R3R2R1L5L4L3L2L1【Ｃ地区】(C-2地区)日光森林管理署字清水坂国有林67な1林小班栃木県日光市鬼怒川温泉滝C2-5C2-6型式：ARC-50柵高：3.0m延長：65.0m65.00 5.00  6.00  5@8.0=40.0 2@7.0=14.0P1P2P3S1S2P4P5 P6P7P8P9P10※支柱番号は道路側より山側を見て左側より若番号～老番号とする．※支柱設置高および設置位置は現地測量後決定すること．4.50  4.50 3.00 ５丸山地区(C-2)復旧治山工事図面名縮尺 図面番号 S=1/30落石防護柵工 標準構造図使用材料表名 称 規 格支柱パイプ STK400 φ89.1 t=3.2 HDZ45柱脚プレート SS400 250×250×9 HDZ55フック付ナット(柱脚) S45C R29ロープネジ HDZ35丸座金 SS400 φ75 t=6.0 HDZ55ナット FCAD1000-5 R29ロープネジ HDZ35ワイヤロープ SWRH 3×7 G/O φ12緩衝金具 S25C SS490 φ12パラレル HDZ35 HDZ55山側控え支柱パイプ STK400 φ42.7 t=2.3 HDZ40緩衝金具装着板 SS400 HDZ55ワイヤクリップ SS400相当 φ12用 HDZ35巻付グリップ SWRH 3×7 G/O φ12用シャックル S25C相当 呼び14 HDZ55端末ターンバックル SS400 枠式(両オーフ)呼び16 HDZ35ひし形金網 Z-GS7 φ4.0-50×50結合コイル SWMGS-7 φ4.0-φ40×400柵高保持材 SS400 L-50×50×4 HDZ45自穿孔ロッド SAE1541 φ28.5(中空φ14.5) HDZ55カップラー FCAD1000-5 R29ロープネジ HDZ35チップ付きビット S45C R29ロープネジロープ長(m) 結合コイル(個)ワイヤロープ(水平用)柵高保持材(本)11.5 5.0m(SP)支柱間隔12.5 6.0m13.5 7.0m14.5 8.0m7 8 9111 1 1 2ロープ長・結合コイル・柵高保持材数量表×2ヶ所×2ヶ所×2ヶ所×2ヶ所(1スパンあたり)落石防護柵工 標準構造図(ARC50 柵高3.0m)S=1/30※ワイヤロープ(形状維持用)は，支柱頭部間隔に応じて切断すること．シャックル4500 SP SP SP正面図3100端末ターンバックルL=17.0m(余長片側3.0m必要)4500緩衝金具結合コイル 支柱パイプひし形金網スパンに対して1割増で設置緩衝金具ワイヤクリップ緩衝金具装着板巻付グリップ柵高保持材(余長片側3.0m必要)4ヶ/箇所巻付グリップ自穿孔ロッド 自穿孔ロッド ワイヤロープ(水平用) ワイヤロープ(端末斜め控え用)ワイヤロープ(形状維持用)緩衝金具2ヶ/箇所L=5.0m(余長0.5m必要) ワイヤロープ(端末脚部控え用)側面図(谷側) (山側)45003100支柱パイプひし形金網スパンに対して1割増で設置山側控え支柱パイプL=17.0m(余長片側3.0m必要)緩衝金具装着板巻付グリップ緩衝金具2ヶ/箇所自穿孔ロッド自穿孔ロッドワイヤロープ(山側斜め控え用)L=5.0m(余長0.5m必要)ワイヤロープ(山側脚部控え用)ワイヤクリップ4ヶ/箇所緩衝金具ワイヤロープ(支柱内用)L=2.5m(余長片側0.5m必要)６図面名縮尺 図面番号 S=1/10落石防護柵工 部分詳細図落石防護柵工 部分詳細図(ARC50)S=1/10側面図中間支柱 端末支柱丸座金フック付きナット(柱脚)ナット(柱脚止め用)柱脚プレート支柱パイプワイヤロープ(支柱内用)緩衝金具(支柱内用)ひし形金網ナット(端末控え用)緩衝金具 ワイヤロープ(端末斜め控え用)ナット(端末控え止め用) 2ヶ/箇所ワイヤクリップ結合コイル(水平ロープ用)柵高保持材ワイヤロープ(水平用)山側控え支柱パイプワイヤロープ(山側斜め控え用)緩衝金具 2ヶ/箇所自穿孔ロッド 自穿孔ロッドワイヤロープ(形状維持用)巻付グリップ(山側脚部控え用)緩衝金具装着板ナット(山側控え用)ナット(山側控え止め用)正面図巻付グリップ(端末脚部控え用)緩衝金具装着板ワイヤロープ(端末脚部控え用)シャックル(端末脚部控え用)シャックル(端末斜め控え用)緩衝金具(水平ロープ用)端末ターンバックルシャックル(形状維持用)巻付グリップ(形状維持用)結合コイル(端部用)ワイヤロープ(山側脚部控え用)アンカー詳細図19001000 1000φ50グラウトカップラーチップ付ビット自穿孔ロッド100以下７図面名縮尺 図面番号 図示落石防護柵工 部品詳細図落石防護柵工 部品詳細図(ARC50 柵高3.0m)100 100支柱パイプ S=1/5φ50φ50100 100φ13丸棒φ89.1603100104444A-AB-B270 17030上部 下部BB100A1106060STK400 φ89.1 t=3.275110R22R22AR44.55193045.56062.182.72-φ14PL-t=4.5PL-t=4.5PL-t=4.5615 45 15 4515022 21 1154R224065110442-φ22104.5PL-t=4.5R15柱脚プレート250250S=1/5φ30PL-t=9山側控え支柱パイプ S=1/315250014R7φ42.765φ6メッキ用吊り穴15φ8.5貫通穴1500φ42.730 70150φ48.6φ7.5貫通穴10065φ8.5貫通穴1600STK400 φ42.7 t=2.3 STK400 φ48.6 t=2.3STK400 φ42.7 t=2.3柵高保持材 S=1/53-φ1225304040100 40415502550R9185011L-50×50×4丸座金φ138646フック付きナット (柱脚)50S=1/3 S=1/3PL-t=6φ30 φ75チップ付ビット カップラー S=1/2 S=1/2120φ395050 7550R29ロープネジφ39R29ロープネジ14 24 1414φ3656シャックル S=1/2φ18呼び14W5/8 W5/8 250120344～538S=1/3 端末ターンバックル26605139φ14.5S=1/3 ワイヤクリップ120φ2435呼び16ナット S=1/34650S=1/5 巻付グリップ9001604030S=1/3φ30キリ 2-φ14緩衝金具装着板15°2566150691910610080R12.58041 25PL-t=640.5 40.5PL-t=4.58040S=1/2 緩衝金具5550744019.6173053Ｕボルト・ナット S=1/3R15φ10(柵高保持材用)自穿孔ロッド S=1/3Lφ28.5(中空径φ14.5)400404結合コイル S=1/3８ 第号大分類流域 利根川 支 流 域 藤原工 事 名令和７年度 関東森林管理局日光森林管理署本署国 有 林 治 山 事 業 設 計 書丸山地区(C-2)復旧治山工事施 工 地 栃木県日光市鬼怒川温泉滝字清水坂国有林67な1林小班森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 有り0.001.051.040.00治山地すべり工事1.00有(その他)1.040.000.00全工期 250冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.060.000.00通常1.000.04丸山地区(C-2)復旧治山工事直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)栃木県日光市鬼怒川温泉滝字清水坂国有林67な1林小班4週8休以上共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)4週8休以上補正無し4週8休以上補正無し補正無し該当無し無 該当なし該当なし丸山補正無し35%以上又は300万円未満金銭保証費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書丸山地区(C-2)復旧治山工事式山腹工費目行 1式落石防止工工種行 1式高エネルギー吸収柵工L=65ｍ H=3m 種別行 1ｍエネルギー吸収型落石防護柵工(材料)C-2地区 資材費 資材運搬含む 距離110ｍ1号明細書5頁 65ｍフェンス工 2号明細書6頁 65ｍアンカー工 3号明細書7頁 65式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式足場･支保工種別行 1空m3足場工【指定仮設】斜面足場4号明細書8頁 253 300式盤台施設工種別行 1基盤台施設架設撤去【任意仮設】山腹工 6ヶ月未満5号明細書9頁 2式運搬設備工種別行 1ｍモノレール架設・撤去【指定仮設】人員輸送用・資材運搬 30度以上 6ヶ月6号明細書10頁 110費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書丸山地区(C-2)復旧治山工事式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式技術管理費 1号内訳書4頁 1個所確認試験工ロープ足場13号代価表23頁 12式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書丸山地区(C-2)復旧治山工事式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4内訳書技術管理費1号内訳書個所確認試験工ロープ足場13号代価表23頁 12計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5明細書エネルギー吸収型落石防護柵工(材料)C-2地区 資材費 資材運搬含む 距離110ｍ 1号明細書 65ｍ当りｍ落石防護柵工資材費1号代価表11頁 65ｔﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道110m2号代価表12頁 2 049計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書フェンス工2号明細書 65ｍ当り本支柱設置工柵高3.0m3号代価表13頁 10ｍワイヤロープ設置工柵高3.0m4号代価表14頁 65ｍ金網設置工柵高3.0m5号代価表15頁 65計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書アンカー工3号明細書 65ｍ当りｍアンカー削孔工ロープ足場6号代価表16頁 22 800ｍアンカー削孔工斜面足場7号代価表17頁 19ｍグラウト注入工ロープ足場8号代価表18頁 22 800ｍグラウト注入工斜面足場9号代価表19頁 19㎏セメント早強ポルトランド[署見積単価] 252 200L混和剤シーカセムFLC400[署見積単価] 2 500計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書足場工【指定仮設】斜面足場 4号明細書 1空m3当り空m3足場(地表)傾斜地10号代価表20頁 1計 1 空m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書盤台施設架設撤去【任意仮設】山腹工 6ヶ月未満 5号明細書 1基当り基盤台施設架設撤去(山)山腹工 6ヶ月未満11号代価表21頁 1計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書モノレール架設・撤去【指定仮設】人員輸送用・資材運搬 30度以上 6ヶ月 6号明細書 110ｍ当りｍﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定傾斜30度以上12号代価表22頁 110台ﾓﾉﾚｰﾙ賃料(本機)(6ｹ月)0.5t積 6ps[[R6.12.1]局単価] 1mﾚｰﾙ部材賃料 (6ｹ月)単軌条(支柱打込式)[[R6.12.1]局単価] 110台乗用台車賃料(6ヶ月)４人乗[[R6.12.1]局単価] 1台土木用普通台車賃料(6ｹ月)500kg[[R6.12.1]局単価] 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表落石防護柵工資材費 1号代価表 65ｍ当り組端部スパンアッセンブリー柵高3.0m[署見積単価] 2組中間スパンアッセンブリー柵高3.0m[署見積単価] 8組ロープネットアッセンブリースパン長8.0m[署見積単価] 5組ロープネットアッセンブリースパン長7.0m[署見積単価] 2組ロープネットアッセンブリースパン長6.0m[署見積単価] 1組ロープネットアッセンブリースパン長5.0m[署見積単価] 1組支柱基部アンカーアッセンブリーL = 2.0m[署見積単価] 10組山側・端末アンカーアッセンブリーL = 2.0m[署見積単価] 12計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道110m 2号代価表 1ｔ当り日ﾓﾉﾚｰﾙ運転単価(積卸労務+燃料) 14号代価表24頁 0 060計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表支柱設置工柵高3.0m 3号代価表 1本当り人土木一般世話役[1] 0 450人特殊作業員[1] 1 800人山林砂防工[1] 0 900％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表ワイヤロープ設置工柵高3.0m 4号代価表 1ｍ当り人土木一般世話役[1] 0 056人特殊作業員[1] 0 224人山林砂防工[1] 0 112％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表金網設置工柵高3.0m 5号代価表 1ｍ当り人土木一般世話役[1] 0 070人特殊作業員[1] 0 280人山林砂防工[1] 0 140％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表アンカー削孔工ロープ足場 6号代価表 1ｍ当り人土木一般世話役0.10×1.25 0 125人法面工0.40×1.25 0 500人山林砂防工0.20×1.25 0 250日さく岩機[ﾚｯｸﾞﾄﾞﾘﾙ(空圧式)]〈ﾚｯｸﾞﾄﾞﾘﾙ〉空圧式30kg級0.20×1.25 0 250日空気圧縮機運転可搬式 (第2次基準値) 吐出量10.5-11m3/min1号単価表25頁 0.10×1.25 0 125個削孔ツール損料シャンクアダプター0.05×1.25[署見積単価] 0 063個削孔ツール損料エアースイベル0.01×1.25[署見積単価] 0 013計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表アンカー削孔工斜面足場 7号代価表 1ｍ当り人土木一般世話役0.05×1.25 0 063人特殊作業員0.20×1.25 0 250人山林砂防工0.10×1.25 0 125日さく岩機[ﾚｯｸﾞﾄﾞﾘﾙ(空圧式)]〈ﾚｯｸﾞﾄﾞﾘﾙ〉空圧式30kg級0.10×1.25 0 125日空気圧縮機運転可搬式(第2次基準値) 吐出量10.5-11m3/min1号単価表25頁 0.05×1.25 0 063個削孔ツール損料シャンクアダプター0.025×1.25[署見積単価] 0 031個削孔ツール損料エアースイベル0.005×1.25[署見積単価] 0 006計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表グラウト注入工ロープ足場 8号代価表 1ｍ当り人土木一般世話役[1]0.01×1.25 0 013人法面工[1]0.02×1.25 0 025人山林砂防工[1]0.01×1.25 0 013日ｸﾞﾗｳﾄﾐｷｻ上下2槽式･撹拌容量200L×20.01×1.25 0 013日ｸﾞﾗｳﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟ(水ﾎﾟﾝﾌﾟ))単筒複動ﾋﾟｽﾄﾝ式･吐出量30~70L/min0.01×1.25 0 013日小型渦巻ﾎﾟﾝﾌﾟ呼水･片吸込･ﾓｰﾀ駆動型･口径 50mm･揚程10m0.01×1.25 0 013日発動発電機(排対2次) 7hﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･10.5/13kVA2号単価表26頁 0.01×1.25 0 013個注入ツール損料グラウトアダプター0.01×1.25[署見積単価] 0 013％諸雑費[1] 諸雑費 3計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表グラウト注入工斜面足場 9号代価表 1ｍ当り人土木一般世話役[1]0.01×1.25 0 013人特殊作業員[1]0.02×1.25 0 025人山林砂防工[1]0.01×1.25 0 013日ｸﾞﾗｳﾄﾐｷｻ上下2槽式･撹拌容量200L×20.01×1.25 0 013日ｸﾞﾗｳﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟ(水ﾎﾟﾝﾌﾟ))単筒複動ﾋﾟｽﾄﾝ式･吐出量30~70L/min0.01×1.25 0 013日小型渦巻ﾎﾟﾝﾌﾟ呼水･片吸込･ﾓｰﾀ駆動型･口径 50mm･揚程10m0.01×1.25 0 013日発動発電機(排対2次) 7hﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･10.5/13kVA2号単価表26頁 0.01×1.25 0 013個注入ツール損料グラウトアダプター0.01×1.25[署見積単価] 0 013％諸雑費[1] 諸雑費 3計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 20代価表足場(地表)傾斜地 10号代価表 1空m3当りK 3.02ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]4.9t吊 長期割引[賃料]ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]4.9t吊K1 3.02R 96.80山林砂防工 普通作業員R1 34.99とび工 とび工R2 21.85土木一般世話役 土木一般世話役R3 21.12運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R4 3.26Z 0.18軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 0.18名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表盤台施設架設撤去(山)山腹工 6ヶ月未満 11号代価表 1基当り人山林砂防工3m3板 材 [松矢板]2m×3cm×12cm[1] 0 036m3機械小屋等用丸太(スギ)L=4.0m 末口径26cm 機械小屋用[1][[R6.12.1]局単価] 0 120％諸雑費[1] 諸雑費 20計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表ﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定傾斜30度以上 12号代価表 100ｍ当り人土木一般世話役[1] 3 600人特殊作業員[1] 3 600人山林砂防工[1] 10 800％諸雑費[1] 諸雑費工具類(油圧ﾍﾞﾝﾀﾞｰ､ﾗﾁｪｯﾄｽﾊﾟﾅ等)20人土木一般世話役 路線選定0 450人特殊作業員 路線選定0 450計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表確認試験工ロープ足場 13号代価表 10個所当り人土木一般世話役[1] 1 700人法面工[1] 3 400人特殊作業員[1] 1 700％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 個所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運転単価(積卸労務+燃料)14号代価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 9 110人山林砂防工2計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25単価表空気圧縮機運転可搬式(第2次基準値) 吐出量10.5-11m3/min 1号単価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[1] 90 150日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･ 10.5~11m3/min 1％諸雑費[1] 諸雑費 15計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26単価表発動発電機(排対2次) 7hﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･10.5/13kVA 2号単価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[1] 11 190日発動発電機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･10.5/13kVA 1％諸雑費[1] 諸雑費 12計 1 日 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 端部スパンアッセンブリー 柵高3.0m 組 350,000 署見積単価2 中間スパンアッセンブリー 柵高3.0m 組 266,000 署見積単価3 ロープネットアッセンブリー スパン長8.0m 組 263,000 署見積単価4 ロープネットアッセンブリー スパン長7.0m 組 226,000 署見積単価5 ロープネットアッセンブリー スパン長6.0m 組 198,000 署見積単価6 ロープネットアッセンブリー スパン長5.0m 組 168,000 署見積単価7 支柱基部アンカーアッセンブリー L = 2.0m 組 40,900 署見積単価8 山側・端末アンカーアッセンブリー L = 2.0m 組 40,900 署見積単価9 削孔ツール損料 シャンクアダプター 個 40,000 署見積単価10 削孔ツール損料 エアースイベル 個 63,800 署見積単価11 注入ツール損料 グラウトアダプター 個 4,500 署見積単価12 セメント 早強ポルトランド ㎏ 28 署見積単価13 混和剤 シーカセムFLC400 L 560 署見積単価採用単価一覧表 計 1 1図 面 目 録番 号 図 面 名 葉 数【参 考 資 料】 仮 設 図 施 工 地 栃木県日光市鬼怒川温泉滝字清水坂国有林67な1林小班工 事 名 丸 山 地 区(Ｃ-２)復 旧 治 山 工 事関 東 森 林 管 理 局 日 光 森 林 管 理 署1 仮 施 設 計 画 図①⑦②③④⑥67林班Ｂ地区民有地400425450500475550525575600625鬼怒川栃木県既設落石防護柵(他所管)民有地C-3地区 C-2地区C-1地区国道121号至 宇都宮至 会津国道121号至 会津県道19号375375BM1⑤保養所民家資材置場駐車場私道駐車場旅館333333333333333333333333314C1-1C1-BPC1-2C1-3C1-4C1-5C1-6C1-7 C1-8C1-9C1-10S1-1S1-2S1-3S1-4S1-5C1-11 C1-12S1-6S1-7S1-8S1-9C1-13C1-14界25ﾎ1界26界27C1'-1C1'-BPC1'-2C1'-3C1'-4C1'-5C1'-6C1'-7C1'-8C1'-9C1'-10C1'-11C1'-12S2-1S2-2S2-3S2-4K9-1 S2-5S2-6S2-7S2-8S2-9界25界24BM1 EL=408.22界23界22界15-4界15-3界15-2界15-1界13界12界6界57-17-27-37-4 7-57-6C2-BPC2-1C2-5C2-2C2-3C2-4C2-6C2-7C2-8C2-9C2-10C2-11C2-123-13-23-3C2-133-5C2-143-103-63-113-73-83-123-9C2-15C2-16R1R2R3L1L2L3L4L5R4C3-BPC3-7(TP6)C3-2C3-3C3-4C3-1C3-5C3-6C3-8C3-9C3-10C3-11C3-12C3-13C3-14C3-15C3-16C3-17C3-18C3-19S4-1S4-2S4-3S4-4S4-6S4-7S4-8S4-10S4-11S4-12S4-13S4-14S4-15S4-5S4-9C3-203C4-BPC4-1C4-2C4-3C4-4C4-5C4-6C4-7C4-8K6-1C4-9C4-10S6-1S6-2S6-4S6-3S6-5S6-6S6-7S6-8 S6-9S6-10S6-11S6-12S6-13S6-143(丸山地区 落石対策工)固定工(ロープネット伏工･菱形金網併用)C-1地区  架設面積=964m2平面積=488m2固定工(ロープネット伏工･菱形金網併用)C-1･2地区  架設面積= 988m2平面積= 601m2固定工(ロープネット伏工･菱形金網併用)C-3地区  架設面積=1,620m2平面積=  996m2民有地固定工(ロープネット伏工)C-4地区  架設面積=2,344m2平面積=1,567m2落石防護柵工(落石緩衝柵工)L=65.0mH= 3.0m固定工(ロープ掛工)(1.4m×0.8m×1.2m)踏査選点：0.80ha(Ｃ地区 落石対策工 平面積3,652m2)(Ｃ地区 落石対策工架設面積5,916m2)(C-2地区 踏査・選点面積  0.80ha)モノレール2 SL=110mＣ地区C-4地区6縮 尺 図面番号図 面 名 仮 施 設 計 画 図傾斜延長 地   区 種 別 水平距離 標高差モノレール2◎モノレール仮施設：最大斜延長 110ｍ※地区別モノレール仮施設内訳資材等の搬入は、保養所の駐車場(資材置場)からモノレールを設置して行い、施工は人力とする。 1.運搬工110ｍ C-2地区(落石防護工) 110ｍ 15ｍ1：1,0001トン土のう１