令和7年度 湯ヶ島・筏場地区造林（地拵外）請負事業

令和7年度 湯ヶ島・筏場地区造林（地拵外）請負事業 令和7年3月26日分任支出負担行為担当官伊豆森林管理署長 岩﨑利行 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）を採用します。 本入札に係る契約締結は、令和7年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 1.入札公告 入札公告(PDF : 417KB) 2.配布資料等(1)入札説明書(PDF : 585KB) (2)事業内訳書(PDF : 66KB) (3)契約書(案)(PDF : 68KB) (4)関東森林管理局仕様書(PDF : 325KB) (5)特記仕様書(PDF : 2,153KB) (6)作業条件等調査表(PDF : 57KB) (7)位置図1(20000分の1）(PDF : 4,540KB) (8)位置図2(20000分の1)(PDF : 3,527KB) (9)位置図3(5000分の1)(PDF : 2,905KB) (10)位置図4(5000分の1)(PDF : 2,241KB) (11)技術提案書様式(PDF : 416KB) 本公告に係る国有林野事業造林事業請負契約約款における契約約款は、こちらからダウンロードください。 国有林野事業造林事業請負契約約款 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-89.pdf) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「各種約款等」により) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 入札公告期間中に契約の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)を採用します。本入札に係る契約締結は、令和７年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。令和７年３月２６日分任支出負担行為担当官伊豆森林管理署長 岩﨑 利行１ 事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業(３)事業場所 静岡県伊豆市大字湯ヶ島 湯ヶ島国有林４６い２林小班外(４)事業内容 地拵 ６．０４ha 植付 ５．９１ha 下刈 ９．０７ha獣害防護柵設置 １，６６０ｍ、 単木保護 ０．４５ha忌避剤散布 ２．４２ha(２回散布)(詳細は別途示す仕様書等による。)(７配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１月３０日まで(６)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(８)本事業は、「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。(９)本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31 日)に基づきＡ～Ｃ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ～Ｄ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東海・北陸」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月 29日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 21 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月 31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)本事業のチェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。本事業の忌避剤散布の実施に当たっては、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門：自然保護又は森林部門：林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115 号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(1)のとおりとする。提出に当たっては、入札説明書の別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年３月 27日午前９時00分から令和７年４月９日午後４時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和７年３月 27日午前９時 00分から令和７年４月９日午後４時 00分までなお、郵送の場合は期限内必着とする。(４)(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メール等により通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を電子メール等により通知する。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒410-2401 静岡県伊豆市牧之郷 546-5伊豆森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 0558-74-2522メールアドレス ks_izu_postmaster＠maff.go.jp(２)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間：令和７年３月 26日から令和７年５月 12 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 配布等の場所：(1)に同じ。(３)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和７年３月 27 日から令和７年５月２日まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出の方法及び場所(ア)提出方法：原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。(イ)提出場所：(1)に同じ。(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和７年５月７日から令和７年５月 12 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所：(1)に同じ。なお、伊豆森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(５)現場説明現場説明は行わない。５ 入札及び開札の日時、場所等(１)入札執行の場所伊豆森林管理署 １階 会議室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年５月８日午前９時 00分から令和７年５月 13日午前10時 05分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和７年５月 13日午前 10時 00分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和７年５月 13 日午前 10 時 05 分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記４(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年５月 12 日午後４時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和７年５月 13 日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札日時令和７年５月 13日午前10時 05分６ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３)事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(５)総合評価の方法等ア 「標準点」を 100点とし、「加算点」の最高点を 70点とする。 イ 「加算点」の算出方法は、各評価項目(企業の事業実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献、企業の信頼性等)について評価に応じ得点を与える。ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷入札価格、以下「評価値」という。)により行う。エ 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(６)落札者の決定方法ア 入札参加者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(７)契約書作成の要否 要(８)関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(10)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(11)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(12)詳細は入札説明書による。７ 配付資料等(１)入札説明書(個別)(２)事業内訳書(３)契約書(案)(４)関東森林管理局仕様書(５)特記仕様書(６)作業条件等調査表(７)位置図等(８)技術提案書(様式Ａ)本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroehtml)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第 22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業入札説明書伊豆森林管理署の令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和７年３月２６日２ 契約担当官等(１)入札執行官分任支出負担行為担当官 伊豆森林管理署長 岩﨑利行(２)契約担当官分任支出負担行為担当官 伊豆森林管理署長 岩﨑利行３ 事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業(３)事業場所 静岡県伊豆市大字湯ヶ島 湯ヶ島国有林４６い２林小班外(４)事業内容 地拵 ６．０４ha 植付 ５．９１ha 下刈 ９．０７ha獣害防護柵設置 １，６６０ｍ、 単木保護 ０．４５ha忌避剤散布 ２．４２ha(２回散布)(詳細は別途示す仕様書等による)(入札公告７の配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１月３０日まで(６)本事業は入札説明書で示す要求要件を技術提案書に基づき、事業実施の確実性、安全性、費用等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31日)に基づきＡ～Ｃ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ～Ｄ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東海・北陸」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月 29日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 21 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。 ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)本事業のチェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。本事業の忌避剤散布の実施に当たっては、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門：自然保護又は森林部門：林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月 11日付け 59林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成26年 12月４日付け 26林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第 115号)第 27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第 116号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26日付け２林政経第 458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenki ㏊ n.html５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。受付場所：〒410-2401 静岡県伊豆市牧之郷 546-5伊豆森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 0558-74-2522メールアドレス ks_izu_postmaster＠maff.go.jp(３)提出期間入札公告３(3)に同じ(４)競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(下記リンク)からダウンロードすることができる。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)(５)確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 上記４(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績４(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験４(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式 5-1及び5-2 に技能者別に記載すること。 ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。６ 総合評価落札方式に係る技術提案書に関する事項(１)技術提案書作成要領は５(2)イにおいて受領すること。なお、関東森林管理局ホームページの「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/241217.html)からダウンロードすることもできる。また、技術提案書の提出は、電子調達システムにより参加する場合は、電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。(２)賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に技術提案書様式 6-1 の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」の写しを提出すること。なお、共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(３)賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しの提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(技術提案書様式 6-1 に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙２のとおりである。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同事業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同事業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同事業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点項目に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。７ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和７年４月 30日午後４時。イ 提出場所：５(2)イの受付場所と同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールでPDF ファイル形式により提出するものとする。(２)支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和７年５月 12日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間：令和７年３月 27日から令和７年５月２日まで。イ 提出場所：５(2)イの受付場所と同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールでPDF ファイル形式により提出するものとする。(２)(1)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。ア 期間：令和７年５月７日から令和７年５月 12日までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時分まで。イ 場所：５(2)イの受付場所と同じ。なお、伊豆森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。９ 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札執行の場所伊豆森林管理署 １階 会議室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年５月８日午前９時 00 分から令和７年５月 13 日午前 10 時 05 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和７年５月 13 日午前 10 時 00 分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和７年５月 13日午前 10時 05分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記５(2)イの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年５月 12 日午後４時 00 分までに到着したものに限る。入札書の日付は令和７年５月 13日とすること。ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札の日時等ア 令和７年５月 13日午前 10時 05分イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。(４)再度入札開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、再度入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。(５)入札執行回数入札執行回数は原則２回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。10 入札方法等(１)紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)個々の入札物件の第 1 回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(５)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(６)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金： 免除(２)契約保証金： 免除12 入札の辞退(１)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２)入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに到達するものに限る。)により契約担当官等に提出して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。13 入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(２)暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。14 落札者の決定方法(１)落札者の決定方法ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(２)予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。(３)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。16 契約書の作成等(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。 (２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の 1通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。17 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。18 関連情報を入手するための照会窓口上記５(2)イの受付場所と同じ。19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、500 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月 31日付19林国業第244 号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。20 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)落札者は、４(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(４)入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、５(2)イの受付場所において受領すること。なお、それぞれ関東森林管理局ホームページの「契約約款等」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html、「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html からダウンロードすることもできる。(５)入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。イ 「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。ただし、入札公告２(6)、本入札説明書４(6)、５(5)エ、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間」とは、前年度(4 月１日から3 月 31日まで)及び前々年度(４月１日から３月 31日まで)であり、入札公告に掲げる期限までではない。ウ 「過去３年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた３年前の４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。エ 「過去 10 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 10 年前の４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。オ 「過去 15 年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15 年前の４月１日から入札公告３(3)に掲げる提出期限までとする。カ 「過去１年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までとする。キ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月 31日までとする。(６)国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(７)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別添1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(５)その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１．電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。２．競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDFファイル形式によりご提出ください。 なお、受信可能なファイルサイズが７MB以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービス(セキュリティの都合上 PrimeDrive に限定されます。)の利用等によりご提出ください。上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。３．電子メールの件名は以下のとおりとします。［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］記載例・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株)・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。 - 1 -標準仕様書(Ⅳ 関東森林管理局仕様書)１ 総則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。- 2 -２ 全刈地拵(１)作業方法等区域内の全面を対象に雑灌木、笹等を刈払い、末木枝条及び刈り払ったものを筋状に整理、集積するものとし、その方法は以下による。① 刈払いは、地際より丁寧に行うものとする。② 残存している立木については、保残するように表示したもの又は監督職員が保残するように指示したものを除き、全て伐倒するものとする。③ 末木枝条、刈り払ったものや伐倒木(以下「末木枝条等」という。)は植付けに支障のないように処理することとするが、地に落ちつかないものは切断して、接地させ、滑落・移動等しないように安定させることとする。④ 植付までの事業を同一の者が実施する場合で末木枝条等が少なく植栽に差し支えのないと判断される場合は、部分的に集積又はそのまま存置することとして差し支えないが、それ以外の場合は、一定の植幅を確保して原則として等高線沿い(水平方向)に筋状に置くこととする。⑤ 傾斜地等で集積物が崩れるおそれがある場合は、杭を打つ等の手段を施して棚積とする。⑥ 植幅及び置幅は、別紙特記仕様書のとおりとする。⑦ 天然生稚幼樹で、監督職員が指示したものは全て保残する。⑧ 複層林の下木植栽を予定している箇所については、上木の樹冠下及び管理路等を除いた箇所について上記に準じて行うこととする。(２)刈払機、チェーンソー作業における振動障害の予防刈払機、チェーンソーによる振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)及び「チェーンソー取扱い作業指針」(平成21年7月10日基発0710第1号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。- 3 -３ 植付(コンテナ苗)(１)苗木の調達① 苗木の調達は請負者において行うこととするが、調達に当たっては、予め監督職員に調達予定先からの林業種苗法(昭和45年5月22日法律第89号)第12条第1項に定められた生産者登録証写を提出し、承諾を受けることとする。② 請負者は、苗木受領後可及的速やかに植付けが完了するよう植栽計画をたて、監督職員に提示し、苗木輸送、引渡月日、工程等を個所別に協議することとする。③ 現地に運び込まれた苗木は、別に定める様式の苗木確認願を監督職員あて提出し、確認検査を受けるものとし、規格・品質等について監督職員から指示のあった場合は速やかにこれに従うものとする。(２)苗木の品質・規格① 種子の採取地及び育成地が林業種苗法第 24 条第 1 項の規定に基づく農林水産大臣の指定する配布区域内の苗木を使用することとする。② ①の定めがない樹種については、種子の採種地が可能な限り地元県産又は近県であり、種子の産地が明確であること。③ スギ、ヒノキは、可能な限り花粉の少ない苗木(特定苗木若しくは無花粉又は少花粉若しくは低花粉)であること。④ 苗木の規格は別紙特記仕様書のとおりとし、発育が完全で組織が充実し、下枝をよく張り、根鉢全体に根が張っていて、根鉢が容易に崩れないものでなければならない。また、病虫害や外傷がないもの、着花、結実していないものでなければならない。(３)苗木の取扱い① 苗木の輸送、保管に当たっては、凍結、乾燥、むれ等により枯損したり、活着率が低下しないようにしなければならない。苗木は立てて寄せ並べ、必要に応じて直射日光の遮断や灌水等により乾燥防止の措置を講ずること。② 苗木の輸送、植付に当たっては、根鉢を崩さないように丁寧に取り扱うこと。③ 植付等苗木を携行する際には、苗カゴ、梱包ネット等を使用し、根鉢を崩さないように丁寧に取り扱うこと。(４)仮植コンテナ苗については、仮植を必要としない。(５)苗木貯蔵箱等による輸送及び保管等の取扱い① 輸送時には直射日光や雨に当たらないように注意すること。② 貯蔵箱等は完全密封によって植物への鮮度を保持するものであることから、箱等の損傷に十分注意し、損傷したものは直ちに開封し、植え付けること。また、テープが剥がれた程度であればテープの再貼り付けを行うこと。③ 保管上の取扱いア 貯蔵箱等は、雨、露に濡れないように、直射日光に当たらないようにすること。- 4 -イ 外気温15℃まで貯蔵可能といわれているが、最適温度は５℃までであることに留意し、冷暗で風通しの良い箇所とする。ウ 外気温の上昇とともに積み替え回数を多くし、天地返しは１週間に１度は必ず行うこと。エ 積み重ねて保管する場合は、１段毎に桟を入れるなど通気性を確保するとともに、むれの原因となる直接シートはかけないこと。オ 保管場所が戸外である場合は、立木の中にテント等を使用し、直接地面には置かず、雨にさらされないように保管すること。④ 開封後の取扱いア 開封は１梱包ずつ行い、開封した梱包の植え付けを終えてから順次開封するようにし、開封したままで何時間も放置することのないようにすること。イ 早く梱包したものから開封することとする。ただし、外気温が高くなってきたら、梱包や条件の不利なものから先に開封すること。(６)作業の方法① ㏊当たりの植付本数及び苗木の植付列間・苗間の標準間隔は、別紙特記仕様書のとおりとし、植繩等により、規則正しく植え付けること。② 植付地点に岩石、根株等の障害物が在って植え難い場合は、列間、苗間を若干移動して植え付けるものとする。③ 日光の直射が強い日や強風の際は、なるべく植え付けを避けるものとし、やむを得ず実施する場合は、苗木、植穴、覆土等の乾燥に十分注意しなければならない。また、気象状況により乾燥が続き、植付後活着が危ぶまれるときは作業を中止し、監督職員に報告しなければならない。④ 植付は、指定期間内に完了しなければならない。ただし、気象条件などにより期間内に完了が困難となったときは、速やかに監督職員に報告し、指示を得なければならない。⑤ 植付方法ア 植付には、苗木植付器等、現地に応じたものを使用する。 イ 植付地点を中心として、必要に応じた広さの範囲にある地被物をきれいに取り除き、植穴は、コンテナの容量と形状に応じた深さ、幅とする。ただし、地形、土壌条件等により所定の植穴が掘れない場合は、監督職員と協議しなければならない。ウ 植穴には地被物が入り込まないようにし、植穴と培地が密着するように苗木を入れ、空隙が生じないようにする。また、空隙が生じた場合は、地被物を含まない土壌を補充すること。エ 根鉢をつぶさないように、適度に踏み固める。オ 根鉢上面に覆土した後、地被物で苗木の根元周辺を被覆する。(７)作業記録植付の月日、林小班、樹種、植付本数、棄却本数等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ様式」に定める「様式U7-2」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。- 5 -４ 下刈(全刈)(１)作業方法等区域内の幼齢植栽木(以下「植栽木」という。発生している有用天然木等で植栽木の配置状況等に応じて保残育成するものを含む。以下同じ。)と競合状態にある全ての雑草、笹、雑灌木、つる類等の刈払いを行うものとし、その方法は以下による。① 刈払高は、できるだけ地際に近い位置とする。② 刈払物は植栽木を覆わないよう注意し、なるべく植栽木の根元周囲(あるいは列間)に寄せて乾燥防止等に活用すること。③ 植栽木に巻きついたつる類は生育に支障のないように取り除くこと。④ 刈払いに際しては、特に植栽木を損傷しないよう注意し、特に植栽木の周囲の刈払いには、植栽木の根元に鎌及び刈払機の刃部が向かないよう植栽木を中心として外側の方向に刈払いを行うものとする。⑤ 特に、笹、雑草等の繁茂が著しい箇所では監督職員の指示に従い、あらかじめ植栽木の周囲を刈払い、位置を明らかにしてから刈払いを行うこと。⑥ 保護樹として保残してある立木で、植栽木の生育を阻害しているものがある場合は、枝払いを行うものとする。(２)作業記録下刈の月日、林小班、樹種、刈払方法、作業量、折損本数、単木保護資材の損傷等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ様式」に定める「様式U8」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。(３)刈払機作業における振動障害の予防刈払機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。- 6 -５ シカ防護柵作設 (ネット柵)(１)作設位置作設位置は、測量杭又は図面で表示した箇所とする。(２)構造等別紙特記仕様書の作設標準図及び材料表のとおり。(３)作業方法等① 支柱は、特殊ポリエチレン製、防腐剤を含浸塗布させた木材製とし、長さ2.7ｍ以上で、相当程度の強度及び５年以上の耐久性を有するものとする。また、簡単に抜けたり倒れたりしないようにしっかりと地面に固定する。② 支柱設置間隔の標準は２～４ｍとし、地形や勾配に応じて、その間隔を調整することとする。③ 張りロープはφ８㎜以上とし、シカ等がかかって暴れても切れない強度を有するものとする。④ 押えロープはφ８㎜以上とし、シカ等がかかって暴れても切れない強度を有するものとする。⑤ ネットは網目150㎜未満の、耐光性、耐疲労性、強度に優れたものを使用することとし、接地部には必要に応じてもぐり込みを防ぐ折り返しを設けること。⑥ 張りロープ及び押えロープはネットの上下段の編み目に完全に通し、支柱にしっかりと縛り付けること。⑦ 接地部分は、押さえロープをアンカーピン等によって固定し、シカ等の潜り込みやネットのめくれを完全に防ぐこと。⑧ 柵のできあがり寸法は、高さ1.8ｍ以上とする。- 7 -６ 単木保護資材設置(１)作設位置作設位置は、図面で表示してある箇所とする。(２)構造等別紙特記仕様書の作設標準図及び材料表のとおり。(３)作業方法等基本的には、使用する製品毎に定める使用方法に基づき作業するとともに、以下に留意することとする。① 支柱は植栽木の山側(斜面上方)に７～10㎝離して、垂直に差し込むこと。また、簡単に抜けたり倒れたりしないようにしっかりと地面に固定すること。② 保護資材を植栽木と支柱に被せ、留め具等によって保護資材と支柱を固定すること。③ 地面と保護資材の下部に隙間ができないよう、留め杭等によって固定し、シカ等の潜り込みや保護資材のめくれを完全に防ぐこと。④ 支柱や留め杭等の抜けや緩みがないか、保護資材が固定されているか確認すること。- 8 -７ 忌避剤散布(１)散布区域及び散布量等① 散布区域は、図面で示してある区域とする。② 忌避剤の種類、単位当たりの散布量等は、別紙特記仕様書のとおりとする。(２)散布対象区域内の幼齢植栽木とする。なお、有用樹の幼齢木については必要に応じ対象とすることができる。(３)資格要件事業の実施に当たっては、以下のいずれかの者を配置するものとする。① 事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修を受けている者② 地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー③ 緑の安全管理士④ 技術士(農業部門・植物保護又は森林部門・林業)⑤ 樹木医⑥ ①～⑤に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者、又は適切な研修を受講した者(４)散布作業基本的には、使用する忌避剤毎に定める使用方法に基づき作業するとともに、以下に留意することとする。① 散布は、手動散布機(霧無しノズルを使用)で実施すること。② 本剤は貯蔵中に油分の分離を生じることがあるので、使用の際はよく攪拌して均一な状態としてから、所定量の水に希釈し、よくかき混ぜてから散布する。③ 忌避剤の散布部分は、植栽木の食害が予想される部分とする。具体的には、特記仕様書及び監督職員に指示による。④ 忌避剤を河川等に流出させないようにすること。⑤ 散布に用いた器具等は、使用後直ちに洗浄する。機材等の洗浄に当たっては、洗浄した水が河川等に流出しない場所で行うものとする。⑥ 人家、桑畑等の付近で散布するときは、忌避剤の飛散流出状況を常にチェックし、被害が発生しないよう十分注意すること。(５)散布記録散布場所、忌避剤名、使用量等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ様式」に定める「様式U9」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。(６)安全上の留意事項① 本作業実行に当たっては、安全研修等を実施し、忌避剤の特性、事業実行上の注意、散布要領を全作業員に熟知させなければならない。 - 9 -② 作業に当たっては、保護衣類(防護衣、手袋、マスク等)を確実に着用させ、忌避剤を素手で触れたり、皮膚に付着しないようにするとともに作業後は、露出部の水洗いを必ず行わせるなど健康管理、災害防止に万全を期すこと。③ 誤って眼に入った場合には、直ちに水洗いし、眼科医の手当を受ける。④ 作業中は、危険回避のため、関係者以外の立ち入りを禁止する措置を講ずること。(７)実行上の留意事項① 散布時の風向に留意し、風上から風下に向けて散布する。② 散布直後の降雨または強風時の散布は、本剤の効果を減じるため、散布時は強風・雨天を避け、天候をよく見極めてから散布する。また、散布中に強風や降雨があった場合は、直ちに作業を中止する。③ 忌避剤の授受は、監督職員立会のもとに厳正に行い、厳重かつ良好な状態で保管しなければならない。④ 崩壊危険箇所、河川、沢等については、両側に10ｍ程度(常時流水のある沢については20ｍ程度)の間は散布しないこと。⑤ 空箱、空袋は林地内の安全な場所に集積し、監督職員立会のもとに数量を確認し、適正に処分すること。 令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業１．植幅及び置幅作業種 適用林小班等植幅 2.7 ｍ以上置幅 1.7 ｍ以内(注)寸法の単位は、ｍ以下１位(10cm単位)とする。 ２．末木枝条等の集積については、１の筋置を原則とするが、優先的に搬出作業道への集積を行うこと。 ただし、作業道敷の谷側1ｍ程度を確保し山側に集積すること。 ３．集積物の高さは２ｍを超えないこと。 また、関東森林管理局仕様書のとおり、集積物安定のための枝条等の切断、杭打ちなどの必要な措 置を講ずること。 ４．獣害防護柵の設置を予定する箇所には枝条等を置かないこと。 ５．現場での判断が難しい場合には、監督職員と協議し、その指示に基づき作業を行うこと。 ６．CSF(豚熱)の感染拡大防止のため、静岡県におけるCSF対策を熟知して適切な対策に努めること。 地拵特記仕様書全刈地拵 46い２作業仕様令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業 本事業における地拵(刈払のみ)作業は、改植作業を行ううえで支障となる雑草や笹、雑灌木等の刈払を行う。 作業内容等については「Ⅳ 関東森林管理局仕様書」の「６ 下刈(全刈)」を準用することとし、記載事項のうち、(１)②～⑥は適用しない。 実施箇所については、別紙事業地別特記仕様書(242い２林小班)のとおり。 地拵(刈払のみ)特記仕様書令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業１．苗木の仕様樹種 コンテナ容量苗長(㎝)根元径(㎜)スギ150ccまたは300cc30～ 3.5～ヒノキ150ccまたは300cc30～ 3.5～２．植付本数及び苗木の植付間隔列間(m)苗間(m)スギ(コンテナ苗)8,700 2.2 2.2 46い２ 2,100ヒノキ(コンテナ苗)3,700 2.2 2.2 242い２ 2,000(注)寸法の単位は、ｍ以下１位(10cm単位)とする。 ３．その他・立木がある場合は樹下への植栽は避ける。 ・作業道、岩石地、枝条堆積地で植付除地としているところへの植栽は避ける。 ・獣害防護柵から距離(1.5ｍ程度)を保って植栽する。 ・事前に監督職員の指示を受けるものとする。 植付特記仕様書※花粉症対策苗は無花粉苗、少花粉苗及び低花粉苗とする。 苗木の調達が地元県内では困難で、隣接都県から調達可能な場合は、当該都県の苗木を使用する。苗木の輸送は請負者負担による。 備考 植付樹種植付本数(本)植付間隔(水平距離)花粉症対策コンテナ苗花粉症対策コンテナ苗摘要適用林小班 (備考)コンテナ苗について上記仕様のほか、形状比(苗長／根本径)は100未満を目安とし、これを超える場合は、根鉢や枝葉の発育状況により良好な苗木であることが確認できることを前提に監督職員と協議すること。 ha当たり植付本数(本)獣害防護柵(金網獣害防護柵)設置特記仕様書令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業(１)作設位置作設位置は、別紙事業地別特記仕様書図 46-1 及び現地において表示してある箇所とする。ただし、地形、土壌条件等により設置が困難な場合は、監督職員と協議すること。(２)構造及び使用資材別紙標準図及び材料表のとおり。使用資材については、全数量について監督職員の納品確認を受けることとし、設置後余分な資材が生じた場合は、監督職員に引き渡すこととする。(３)作業方法等① 支柱(270cm)は地中に 60 ㎝埋め込み、ぐらつかないように設置する。② 支柱設置間隔は 4.0ｍ間隔を標準とする。③ 控柱設置は 12ｍ間隔を標準とする。コーナー部等柵への負荷が大きい箇所等、特に必要とされるところがある場合は、監督職員と協議し、補強用控え柱を設置する。④ 下段フェンスは折返し部分(30 ㎝)を地面に密着させ、浮き上がらないようアンカーピンで固定する。アンカーピンは支柱間隔 4.0ｍの間に４本打ち込みを標準とする。⑤ 出入口数は材料表のとおり。設置位置は図面の位置をもととし、詳細な位置については監督職員の指示を受けるものとする。出入口部が両側から引っ張られ、広がるのを防ぐため、上部に補強線を通すこととする。⑥ 柵のできあがり寸法(高さ)は、緩傾斜地において 2.0ｍとする。急傾斜地においては、支柱上部に上段金網を合わせ、可能な限りできあがり寸法を高くすることとする。(４)その他① 完了時には柵内にシカが入っていないか十分確認し、シカ発見時には追い出すこと。② 獣害防護柵設置は、保安林協議終了後に実施すること。③ この仕様書に定めのない事項については、監督職員と協議すること。別紙獣害防護柵(金網柵)全量材料表(割増含む)(事業地： 46い２林小班)令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業 ｍあたり数量 単位 総重量(kg)金網(上段用)943-6SSaH1.1m(25m/巻)58 巻 620.60金網(下段用)1248-2SSaH1.2m(15m/巻)98 巻 1,558.20C型支柱PH２５40*25*2700mm383 本 1,447.74C型支柱(控柱)PH２５40*25*2000mm136 本 380.80C型支柱(ネカセ)PH２５40*25*687mm136 本 122.40控柱・ネカセ接続金具 ４穴プレート 272 個 38.08補強線 2.6mm 71 巻 71.00アンカーピン 9*440mm 1496 本 448.80止金具C型支柱、４穴プレート分2523 個 75.694,763.31品 名 規 格 備考1,360１区画(４m)に４本５個/支柱１本 ２個/４穴プレート１個出入口分を含む4.0m 間隔支柱、出入口分を含む12.0m 間隔12.0m 間隔２個/控柱１本１kg＊１巻、上部補強用・出入口補強用含む小計獣害防護柵(硬質ステンレス(WPB)入りネット)設置特記仕様書令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業１ 作設位置作設位置は、別紙事業地別特記仕様書 図 46-1 及び現地において表示してある箇所とする。詳細な位置については、監督職員の指示を受けるものとし、地形、土壌条件等により設置が困難な場合は、監督職員と協議すること。２ 構造及び使用資材別紙、獣害防護柵(硬質ステンレス(WPB)入りネット)設置 特記仕様書の柵設標準図及び全量材料表のとおり。使用資材については、全数量について監督職員の納品確認を受けることとし、設置後余分な資材が生じた場合は、監督職員に引き渡すこととする。３ 作業方法等(１) 支柱は地中に 50 ㎝埋め込み、簡単に抜けたり倒れたりしないようにしっかり固定する。(２) 支柱設置間隔は 3.0ｍ間隔を標準とし、地形や勾配に応じて、その間隔を調整することとする。(３) 張りロープはφ8mm 以上とし、シカ等がかかって暴れても切れない強度を有するものとする。(４) 押さえロープはφ6mm 以上、裾押さえロープはφ4mm 以上とし、設置部分を標準図のとおりアンカーで固定し、シカ等のもぐりこみやネットのめくれを完全に防ぐこと。 また、シカ等がかかって暴れても切れない強度を有するものとする。(５) ネットは網目７cm の耐候性、耐疲労性、強度に優れたものを使用すること。また標準図のとおり支柱１本につき、３箇所結束する。出入口用の支柱１本につき、５箇所結束する。(６) 控え柱用ロープの設置間隔は 15ｍを標準とする。(７) カーテン式門扉については、支柱間 1.0m を標準とする。(８) 柵の出来上がり寸法は、高さ 1.8m とする。コーナー部等柵への負荷が大きい箇所等、特に必要とされるところがある場合は、監督職員と協議し、補強用控え柱を設置する。(９) 別紙事業地別特記仕様書のとおり、補強用の支柱及び出入口を作設する。４ その他(１) 獣害防護柵設置は、保安林協議終了後に実施すること。(２) 設置後、余分な資材が生じた場合には、監督職員へ引き渡すこととする。(３) この仕様書に定めのない事項については、監督職員の指示による。別紙獣害防護柵(硬質ステンレス入り防獣ネット)全量材料表(割増含む)(事業地： 46い２林小班)令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業 ｍあたり数量 単位 総重量(kg)ネット硬質ｽﾃﾝﾚｽ入りﾈｯﾄ(1.8m+0.3m)*50m)/７cm目/(強化部)硬質ｽﾃﾝﾚｽ線SUS304(WPB)φ0.26×4本/PE400d×40本/青/(裾部)ｽﾃﾝﾚｽ線SUS304(WPB)φ0.19×4本/PE400d×40本/緑/ロープ張り用(強力糸)ロープ/φ8mm/55m/ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ製(ネットに装着)押さえ用(強力糸)ロープ/φ6mm/55m/ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ製(ネットに装着)スカート用ロープ/φ4mm/55m/ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ製(ネットに装着)支柱 コンポーズパイプ/FRP支柱/ABS被覆/φ38mm*2.4m 108 本 129.60キャップ ジョイント式キャップ/φ38mm用/ABS製 102 本 51.00控えロープ ポリエチレンロープ/φ6mm×55m/青 3 本 3.00杭 アンカ－杭/ABS製/43cm 423 本 33.84留め ステンレスカット線/#19 ０．２５ｍ(330本/束) 1 束 0.50319.44 小計101.50出入口用(３本)・補強用(３本)を含む15mに１箇所以上100m中、ネット固定134本/控え7本支柱とネットの結束用玄関用支柱や補強用を含む品 名 規 格300備考7 反 キャップ Ф38㎜用結束箇所(例)控えロープФ6㎜×55m※平坦地では約0.6m埋設※傾斜地では約0.5m埋設入口扉2ヶ所以上で固定1.00kg/巻 1巻1.20kg/本 34本0.50kg/束 0.31束0.05kg/個 34個0.08kg/本 141本製品単体重量 100m当たり14.50kg/反 2.1反品名 仕様・規格硬質ｽﾃﾝﾚｽ線(WPB)入り 1.8m+0.3m×50m(7㎝目)／地際より1.2mまで強化上0.6m(黒)下1.2m(青)裾0.3m(緑)／ WPBФ0.26×4本・裾WPBФ0.19×4本 ネットポール間隔 約3.0m真上図 開口部(例)(縦部)約1.0m間隔 (ｽｶｰﾄ部)約1.5m間隔0.3m［設置展開図］   正面図 補強部(例)支柱長さ 2.4m設置高さ 約1.8m硬質ｽﾃﾝﾚｽ入りネット7㎝目 ／ 1.8m＋0.3m×50m［硬質ｽﾃﾝﾚｽ線(WPB)Ф0.26×4本］0.5m以上 埋設結束杭キャップ支 柱控え用ロープステンレスカット線／#19×0.25m/本 ／330本束㊤YGロープФ8㎜／㊦YGロープФ6㎜／スカートロープФ4㎜／各55mPEロープ／Ф6㎜×55m／PE製／青(15m間隔で設置・片側もしくは両側)FRP製／Ф38㎜×2.4m／ABS被覆ジョイント式キャップ／ABS製／Ф38㎜用アンカー杭／43㎝／ABS製(ネット部 67本・ｽｶｰﾄ部 67本・控え部 7本) ソリッドンプロ 2.1型(7㎝)ステステンン硬質ステンレス入りポリネット1.8m+0.3m×50m (7㎝目)50m2.1m14.5kg 二重交差式◆上 部 0.6m ポリエチレン 400ｄ×40本/黒◆強化部 1.2m SUS304 (WPB)Ф0.26×4本/青◆ｽｶｰﾄ部 0.3m SUS304 (WPB)Ф0.19×4本/緑◆張り・押さえ用ロープ(強化糸入りPE)8㎜・6㎜×55m◆スカート用ロープ(PE)4㎜×55m0.6m 1.2m 0.3m硬質ステンレス強化部分令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業(１)作設位置及び資材について区域(図46-1)実行面積(ha)設置本数(本)46い２林小班(タ)0.19 40046い２林小班(ン)0.18 38046い２林小班(ボ)0.08 170合計 0.45 950(２)使用資材の取扱い及び設置方法について単木保護 特記仕様書 作設位置は、別紙事業地別特記仕様書図46-1及び現地において表示してある箇所とする。ただし地形、土壌条件等により設置が困難な場合は、監督職員と協議すること。 使用資材の種類シカ被害防除単木保護資材(ネットタイプ) 資材については、別紙材料表のとおり。 使用資材は全数量について、監督職員の納品確認を受けることとし、設置後余分な資材が生じた場合は、監督職員に引き渡すこととする。 また、設置方法は使用する製品等に定められた方法とする。 別紙材料表：シカ被害防除単木保護資材(ネットタイプ)摘要支柱 １セットあたり：１本以上止め具使用する資材の仕様に準ずるものとする。 杭 １セットあたり：１本以上標準図材質：ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、バイオポリエステル等本体材質：ナイロン、ステンレス鋼、被覆鋼管等 材質：FRP、被覆鋼管等Φ8mm以上、高さ：200cm以上材質：ポリプロピレン、竹、FRP等高さ：170cm～180cm目合：15mm×20mm以下材質・規格口径20cm以上土中高さ 160cm以上深さ 40cm留め具支柱令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業１ 薬剤の性質(１)農薬の種類 全卵粉末水和剤(２)有効成分 全卵粉末 80%(３)効果 ニホンジカによる食害防止(４)安全性ア 毒物分類 普通物(劇物・毒物・特定毒物に該当しないもの)イ 魚毒性 Ａ類２ 薬剤の散布内訳(１)希釈倍数 10倍(原液：水＝１：9)(２)使用液量 １本あたり希釈液量 ４０ｇ詳細は下表のとおり。 対象林小班散布面積(ha)１本当たり薬剤散布量(g)散布対象苗木本数(本)1回あたり薬剤数量(kg)希釈倍率(倍)1回あたり希釈液散布量(kg)忌避剤散布対象樹種忌避剤散布回数46い２ 1.21 4 2,600 10.4 10 104 スギ 2３ 薬剤の散布 苗木の樹幹や頂芽、葉等、植栽木の食害が予想される部分とする。 塗布が確認できるよう希釈する際に白墨等で着色する等の措置を講ずること。 山葵田付近での作業時は、山葵田内に誤って忌避剤が入らないように細心の注意をはらうこと。 ４ その他 使用薬剤については、全数量について監督職員の納品確認を受けることとし、 設置後余分な資材が生じた場合は、監督職員に引き渡すこととする。 忌避剤散布 特記仕様書別紙令和7年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業全体改植区域５割改植区域２割改植区域改植なし(スギ)合計 備考地拵(刈払のみ)0.76 1.45 1.61 - 3.82作業道を除く(単位：ha)植付(改植)0.76 1.45 1.61 - 3.82作業道を除く(単位：ha)事業面積地拵(刈払のみ)植付(改植)0.76 0.73 0.32 - 1.81作業道を除く(単位：ha)※ 植付本数 1,560 1,500 640 - 3,700目安数量(単位：本)区域面積下刈 0 1.45 1.61 0.42 3.48作業道を除く(単位：ha)事業面積下刈 0 0.72 1.29 0.42 2.43作業道を除く(単位：ha)表１ 各作業種毎の面積及び植付本数区域面積 各作業については図242-1～242-3及び下表１のとおり。 本事業地は全体改植区域以外の場所では枯損苗と健全苗が混在しているため、被害割合により区域を分け、事業面積を算出している。作業前に現地で各区域について監督職員の説明をうけること。 地拵(刈払のみ)実施区域で植付(改植)を実施し、植付(改植)をしない区域で下刈を実施することとするが、作業の判断について疑義が生じた際は遅滞なく監督職員の指示を仰ぐこと。 事業地別特記仕様書― 242い２林小班(1/2)―別紙令和7年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業図242-1実施区域(地拵(刈払いのみ)・改植) 図242-3 実施区域(下刈)図242-2 各区域(詳細)― 242い２林小班 (2/2)―事業地別特記仕様書５割改植区域２割改植区全体改植区域 伊豆森林管理署造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(地拵(新植))作業条件 林分条件作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考刈払作業の難易度枝条片付け量傾斜 根曲竹 転石 その他狩野 46い２ 4.23契約締結日の翌日～令和７年７月31日全刈 人力・機械 34 15.6 易 極多 21°～30° ― ― ―計 4.23造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(地拵(刈払のみ))作業条件 林分条件作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 林齢 植生密度 傾斜 転石 つるの量 その他筏場 242い２ 1.81契約締結日の翌日～令和７年７月31日全刈 人力・機械 70 28.0 2 中 0ﾟ～20° ― ― ―計 1.81造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(獣害防護柵設置)作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜 その他1,360 15 金網柵 21°～40° ―300 3硬質ステンレス(WPB)入りネット0°～30° ―計 2.44 1,660 1815.6 34 人力 狩野林小班事業面積(ha)作業期間46い２契約締結日の翌日～令和７年７月31日2.44森林事務所 林小班事業面積(ha)作業期間森林事務所 林小班事業面積(ha)作業期間森林事務所延長数量(ｍ)林分条件出入口数作業条件伊豆森林管理署造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(植付(新植))作業条件 林分条件植付方法 樹種 本数通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 堅密度 枝条量 傾斜植穴中の石礫数笹生地スギ 8,700ヒノキ 0計 4.10 8,700造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(植付(改植))作業条件 林分条件植付方法 樹種 本数通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 堅密度 枝条量 傾斜植穴中の石礫数笹生地スギ 0ヒノキ 3,700計 1.81 3,700造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(単木保護)取付本数通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜 その他狩野 46い２ 0.45植付完了後～令和７年７月31日950 34 15.6 15ﾟ～30° ―計 0.45 950―森林事務所28.0 極少森林事務所 林小班事業面積(ha)筏場 242い２ 1.81地拵(刈払のみ)完了後～令和７年7月31日コンテナ苗植70林分条件林小班事業面積(ha)作業期間― ― 軟46い２ 4.10地拵及び獣害防護柵設置完了後～令和７年７月31日作業期間コンテナ苗植森林事務所 林小班事業面積(ha)作業期間狩野作業条件― ― ― 多 粗 15.6 34伊豆森林管理署造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(下刈)作業条件 林分条件作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 林齢 植生密度 傾斜 転石 つるの量 その他24ろ 1.96 40 17.2 5 中 0ﾟ～20° ― ― ―135は１ 0.58 55 26.4 3 中 0ﾟ～20° ― ― ―46い２ 4.10 34 15.6 1 中 21ﾟ～30° ― ― ―242い２ 2.43 70 28.0 2 中 0ﾟ～20° ― ― ―計 9.07造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(忌避剤散布)作業条件作業手段1回あたりの薬剤量(㎏)通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 林齢 樹種 傾斜 その他狩野 46い２ 1.21(1回目)(植付完了後)～令和７年７月31日(２回目)令和７年11月４日～令和８年１月16日人力 10.4 34 15.6 1 スギ 10ﾟ～30° 2回散布計 1.21 10.4森林事務所 林小班事業面積(ha)作業期間林分条件筏場作業期間狩野森林事務所 林小班事業面積(ha)令和７年７月１日～令和７年10月24日全刈 人力・機械 令和７年度 湯ヶ島・筏場地区造林(地拵外)請負事業 位 置 図 表紙 １枚 位置図(1/20,000) ９枚 位置図(1/5,000) ９枚 計 １９枚 伊豆森林管理署 ＜簡易型用(福島県以外)＞様式１(用紙Ａ４)○○年○○月○○日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理署長 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○技術提案書の提出について年 月 日付けで入札公告のありました○○年度○○○○事業の受注を希望したいので、下記の技術提案書を提出します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び技術提案書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 同種事業の実績(様式２)２ その他の事業実績(様式３、別紙様式３)３ 配置予定技術者の資格・経験(様式４)４ 配置予定技能者の受講実績(様式５)５ 地域への貢献等(様式６)６ 作業員の雇用形態・地元雇用・月給制(様式７)７ １～６に係る関係書類(提出書類一覧)８ 問い合わせ先担当者名 ： ○○ ○○部 署 ： ○○(株) ○○部○○課電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］※表紙を１頁とした頁番号を全頁数に表示すること(頁の例：１／９９～９９／９９)［○／○］提出書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (添付書類を省略する場合)様式２(様式は省略不可)(同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略 【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式３(様式は省略不可)①事業成績評定点・別紙様式３・事業成績評定通知書(写)提出 / 省略 ※下記「注意２」により添付書類を省略する場合であって、「様式３」に件数、平均点を記載した場合のみ省略可②低入調査対象事業が有りの場合・契約書(写)・事業成績評定通知書(写)③事業に関する表彰実績・表彰状(写)④本店・支店又は営業所の所在地・履歴事項全部証明書(写)等、所在地がわかる資料提出 / 省略様式４(様式は省略不可)１法令等による資格・免許・資格・免許等の登録証(写)提出 / 省略２事業経験の概要・事業証明書(写)※発注者が関東森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の場合にのみ提出提出 / 省略・契約書(写)等※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略・従事役職現場代理人の届け出又は事業成績評定通知書(写)※様式２と同じ場合は省略可提出 / 省略継続教育(CPD)実施記録証明書(写)提出 / 省略様式５(様式は省略不可)受講修了証書(写) 提出 / 省略様式６ (地域への貢献等)様式７ (作用員の雇用形態)様式８ (事業計画)様式９ (実施上の課題に係わる技術的所見)注１ 本入札公告日の属する年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類は全て提出すること。注２ 様式２～５の添付書類については、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合であって、内容に異同がない場合に限り、本入札公告日の属する年度において提出した当該資料をもって、添付書類の提出を省略することができる。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報(添付書類を提出した入札案件名称)を必ず記載すること。ただし、無効となった入札物件に提出した資料等をもって添付書類を省略することはできない。［○／○］様式２(用紙Ａ４)同種事業の実績(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)事業名称等事 業 名 称 ○○○○○○○○事業発 注 機 関 名場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円履 行 期 限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等 単体／○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日)［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］(○○森林管理局長・ ○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例)・地拵え(○ｈａ)備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。注１ 過去１５年度間に完成、引き渡しが完了した同種業務の実績の中から代表的なもの１件について記載する。注２ 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。注３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社名を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認出来る資料。下請を実績として記載 した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し) を添付すること。注４ 同種事業として記載した事業が事業成績評定を実施したものである場合には、事業成績評定通知書の写しを提出すること。［○／○］様式３(用紙Ａ４)その他の事業実績会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該当 添 付 書 類①事業成績評定点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した書面(別紙様式3)に記載した過去２年度間の事業成績評定点の平均点を記載する。件平均点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)に定める事業成績を記載した「別紙様式３」及び記載した全ての事業成績評定通知書の写し②低入札価格調査対象事業の有無技術提案書作成要領２の(2)の②で示した条件に該当する場合は有を右欄に記載する有・無上記が有の場合記載(事業名を記載する)事業名：(契約締結の有無を右欄に記載する)有・無契約を締結した場合は契約書の写し及び工事成績評定通知書の写し(上記が有の場合で事業成績評定を行った場合は当該事業成績評定点を右欄に記載する)点③事業に関する表彰実績(国又は都道府県から過去10年度間に造林事業及び素材生産事業に関する表彰歴が有の場合は表彰名を記載する)表彰名：表彰機関名：有・無表彰状の写し(「感謝状」、「優良材」に係る表彰は除く。)④本店、支店又は営業所の所在地(本店等が発注森林管理署等の所在都道府県内に有の場合は所在地等を記載する)(店名)：(住所)：(構成員名)：(住所)：有・無本店・支店等の所在地がわかる資料(「履歴事項全部証明書」写し等)注１ ①の項目について、共同事業体は、当該事業体(申請事業体と同じ構成員)として受けた事業成績のほか、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績も含めて単純平均すること。注２ ②③の項目について、共同事業体は、構成員に該当するものがあれば記載する。注３ ④の項目について、共同事業体及び協同組合等は、代表事業体名(又は協同組合名)のほか本事業に参加するすべての構成員名、住所について記載する。 ［○／○］様式４(用紙Ａ４)配置予定技術者(現場代理人)の資格・経験(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)従 事 役 職 現場代理人等氏 名生 年 月 日最 終 学 歴 ○○大学○○科○○年卒業法令等による資格・免許(注１)技術士、林業技士、森林情報士、木材接着士、木材乾燥士、木材保存士、森林インストラクター、樹木医、架線作業主任者、林業作業士、現場管理責任者、統括現場管理責任者、森林施業プランナー、都道府県知事が認定した技術資格(資格名： ) 、林業技能士(1級・2級) (該当するもの全てに〇をつけること))事業経験の概要(注２)事 業 名 称 ○○○○○○事業・無発 注 機 関 名事 業 場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円履 行 期 限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従 事 役 職 等 現場代理人・作業員(現場代理人以外) ※どちらかに○内容作 業 種(規模等)・地拵え(○ｈａ)・植え付け(○ｈａ)・下刈(○ｈａ)・除伐(○ｈａ) (適宜作業種を記載する)森林分野における継続教育(ＣＰＤ)(注３)過去１年度間の取得ポイント 点申請時における他事業の従事状況等(注４)事業名称 ○○○○○○事業発注機関名 ○○県○○振興局林務課履行期限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日従事役職等 現場代理人・作業員(現場代理人以外)※どちらかに○本事業と重複する場合の対応措置重複事業の履行期限が○月○日であることから、別添の事業計画書にあるように、現場着手前に完了するため現場代理人として従事可能である。注１ 法令等による資格・免許は、登録証等の写し等を添付する。ただし、個人住所など個人情報についてはマスキングすること。なお、競争参加資格として求められている労働安全衛生法等に基づく資格等は、技術提案書への記載及び資料の添付は不要である。注２ 事業経験の概要は、技術者が当該事業に従事したことを証明できる当該事業発注者が作成した「事業証明書」又は契約書等で氏名の確認出来る資料を添付する。また、当該事業に現場代理人として従事している場合は、発注者に提出している現場代理人の届け出書等(森林管理署等発注の業務の場合は業務成績評定通知書等)の写し等の確認資料を添付すること。注３ 過去１年度間の森林分野における継続教育(ＣＰＤ)の取組実績が確認できる証明書等を添付すること。注４ 申請時における他事業の従事状況は、従事しているすべての事業について、本事業を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。(従事している事業の従事役職はすべて記入すること。［○／○］(書式例)事 業 証 明 書○年○月○日○○○○株式会社○○○○殿○○○○○○○長○○○○○○下記事業を実施し、完成したことを証明します。事業名 ○○○○○○事業場 所 ○○県○○市○○町地内請負代金額 ￥○○○,○○○,○○○－履行期間 自 ○○年○○月○○日至 ○○年○○月○○日事業の内容 保育間伐(面積：○ｈａ)従事技術者 技術者○○○○ ○年○月○日 ～ ○年○月○日注１「事業証明書」は、○○森林管理局(管内の森林管理署等も含む)以外の発注機関における事業実績を記載する場合にのみ添付のこと。［○／○］様式５(用紙Ａ４)配 置 予 定 技 能 者 の 受 講 実 績氏 名低コスト作業路森林作業道作設オペレータ研修森林作業システム高度技能者育成研修高度架線技能者育成研修企画者養成研修技術者養成研修初級 中級 上級注１ 林野庁主催又は実施(委託・補助事業を含む)による研修の受講年月日を記載する。注２ 受講修了を証明できる書類等を添付すること。[○／○]様式６(用紙Ａ４)地域への貢献等会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該当 添付書類①災害協定等に基づく活動実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における国又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績の有無「有」の場合は協定に基づく活動の内容を記載する内容：有・無国又は地方公共団体との協定書等の写し(協定者双方の名称、期間等の把握できる部分)及び、協定に基づく活動実績であることが確認できる書類の写し。※協定書写しは必須。なお、協定者が団体である場合はその団体の構成員であることが確認出来る書類も添付すること。②防災に関する表彰の実績過去10年度間における防災活動に係る国又は地方公共団体からの表彰の実績の有無。「有」の場合は防災活動の内容を記載する内容：有・無国又は地方公共団体からの表彰状又は感謝状の写し③国土緑化活動に対する取組(関東森林管理局管内の実績に限る)過去10年度間における国土緑化(植林)活動の実績の有無。又は国又は地方公共団体との分収育林・分収造林契約の有無。「有」の場合はその内容を記載する。内容： 有・無緑化活動については、国又は地方公共団体の表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類分収育林等にあっては、技術提案書提出日時点で契約期間内の契約書等の写し。又は、名誉オーナー認定書等の写し(有効期間内であること)④ボランティア活動の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)過去２年度間におけるボランティア活動の有無。 (皆伐のみは対象外)有・無森林整備作業を請け負った実績が確認できる契約書、注文書等の書類⑦伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範を策定しているか、所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているかの有無。有・無策定した行動規範又は業界団体等が作成した行動規範と当該規範を遵守している旨記載した誓約書(会社の代表者名が記載されたもの)を提出すること⑧安全管理 国有林野事業における過去２年度間の休業４日以上の労働災害の有無。有の場合は発生件数を記載する。有・無件なし国有林野事業における過去２年度間の重大な労働災害(死亡災害)の有無。有・無なし過去10年度間に、労働安全コンサルタントによる安全診断を受けているかの有無。有・無安全コンサルタント等による安全診断の結果の写し(安全診断実施者及び実施日が確認できるもの)過去２年度間に、リスクアセスメントに取り組んでいるかの有無。有・無リスクアセスメントの取組内容及び実施日が確認できる書類⑨働き方改革の取組過去２年度間において、労働生産性の向上のため、効率的な作業システム、工程管理の工夫等を行うとともに、生産性向上の目標を持って取り組んでいるかの有無。有・無労働生産性の向上の取組内容が確認できる書類※契約に基づいて署長等に提出する工程管理表は除く現場従事者の技術向上に向け、林業技能士を当該現場作業に配置、又は過去５年度間において、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等を実施しているかの有無。有・無技術指導、研修会、講習会の開催・参加、資格取得への支援等の取組内容が確認できる受講申込み又は受講料負担等の書類※林業技能士は登録証等の写し(１級、２級、３級、基礎級のいずれでも可)。なお、様式４に添付している者は省略可。⑩ワーク・ライフ・バランス等の推進の状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等の有無。有の場合、次の５項目のいずれに該当するか・「プラチナえるぼし認定企業」である。□・「えるぼし３段階目認定企業」である。□・「えるぼし２段階目認定企業」である。□・「えるぼし１段階目認定企業」である。□・「一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届け出しており、かつ、常時雇用する労働者が100 人以下である。□有・無認定通知書の写し常時雇用者が100人以下の場合で行動計画を策定している場合は、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し次世代育成支援対策促進法に基づく認定の有無。・「プラチナくるみん認定企業」である。□・「くるみん認定企業」である。□・「トライくるみん認定企業」である。□有・無認定通知書等の写し青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の有無。・「ユースエール認定企業」である。□有・無認定通知書の写し。⑪不誠実な行為の有無過去２年度間における営業停止及び国有林野事業における指名停止又は文書による指導・注意の有無。 有の場合は内容を記載する。なし営業停止・指名停止停止者：期 間： 年 月 日～ 年 月 日( ヶ月)有・無文書による指導・注意文書発出者：文書発出月日： 有・無⑫賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。有・無(様式6-1)：「従業員への賃金引上げ計画の表明書」中小企業等は、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付。賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当するか(なし)注１：共同事業体の場合は、⑧の労働災害及び⑫不誠実な行為を除く項目については、全ての構成員が該当する場合に「有」とし、確認資料を添付すること。協同組合等にあっては、協同組合等としての実績又は全ての構成員が該当する場合に「有」とし、確認資料を添付すること。注２：⑥の｢森林経営管理法第36条要件に適合する者として当該都道府県から公表されているか｣については、都道府県の「林業経営者」として登録・公表された事業者は「意欲と能力のある林業経営者」とみなされている場合があるので、必ず都道府県のホームページ等で確認すること。注３：⑩の項目、ワーク・ライフ・バランスの取組に係る確認書類については、技術提案書提出日時点で有効期間内であることが確認できること。又は、技術提案書提出日の属する月の翌月からの認定(届出の受領印が押印済み)を受けていること。[○／○](様式６－１)従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印[○／○]※状況に応じて何れかを選択※状況に応じて何れかを選択(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(本表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出してください。また、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに関東森林管理局経理課に提出してください。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。・ 法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・ 事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・ 事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・ 契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間なお、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。３ 事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができます。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等となります。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としないものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。 [○／○]様式７(用紙Ａ４)作業員の雇用形態・地元雇用・月給制・労働福祉会社名：○○協同組合構成員名：〇〇林業(株)注１ 当該事業に配置される全ての作業員を記載する。協同組合等の構成員が雇用する作業員の場合は、構成員毎に作成する。注２ 直雇・下請別欄には、直接雇用者又は下請企業等の雇用者の別を記載する。なお、事業主及び役員は直接雇用者とする。ただし、協同組合等については、当該協同組合等が直接雇用した者を直接雇用者とし、構成員が直接雇用した者については、直接雇用の場合であっても下請企業として評価する。注３ 常用・臨時別欄には直接雇用者に限り、常用又は臨時の別を記載する。なお、事業主及び役員は常用として取り扱う。注４ 適否の欄には、直接雇用、かつ、常用雇用者である場合に「適」と記載し、合計欄「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。注５ 居住地欄には、当該事業に配置される全ての作業員の居住する市町村名を記載する。注６ 適否の欄には、発注森林管理署等管内に居住している場合に「適」を記入し、合計欄は「適とする作業員数№作業員氏名(注1)①雇用形態 ②地元雇用 ③月給制 ④労働福祉直雇下請別(注2)常用臨時別(注3)適否(注4)居住地(注5)適否(注6)賃金制度(注7)適否(注8)退職手当制度(注9)適否(注10)未加入等の理由(注11)1 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇市 ― ― ― ― 事業主2 ○○ ○○ 直雇 臨時 〇〇町 適 ― ― ― ― 臨時3 ○○ ○○ 下請 〇〇市 適 ― ― ― ― 下請4 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇市 適 月給 適 建退共 適5 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇町 適 日給 中退共 適6 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇村 日給 その他 適7 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇町 月給 適 林退共 適8 ○○ ○○ 直雇 常用 適 〇〇町 適 ― ― ― ― 役員9101112合 計８６ 6÷8=71.4％４ 5÷8=62.5％４2÷4=50.0％４ 4÷4100％」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。注７ 賃金制度欄には、直接雇用で、常用雇用者について、賃金の支払方法(日給、日給月給、月給別)を記載する。なお、役員報酬者は除く。注８ 適否欄には、月給制の場合のみ「適」を記入し、「合計」に「適とする作業員数」を「直接雇用(臨時雇用者は除く)の作業員数」で除した割合(％)を記載する。また、確認資料として、雇用通知書又は月給制が確認できる就業規則・給与規程等の書類を添付すること。注９ 退職手当制度欄には、林業退職員共済の場合は「林退共」、建設業退職金共済は「建退共」、中小企業退職金共済の場合は「中退共」、その他の退職金共済は「その他」と記載する。注10 適否欄には、退職手当制度の加入者は「適」と記入し、合計欄に「加入者数」を「加入すべき者(事業主・役員・臨時雇用者、下請は除く)」で除した割合(％)を記載する。また、確認資料として、退職手当制度の加入者は、個人ごとに加入が確認できる「退職金共済手帳」等を添付するとともに、被共済者番号・住所等の個人情報についてはマスキングすること。注11 未加入等の理由欄には、未加入理由を記載する。※ 各項目の割合(％)は小数点以下第二位を切り捨て、第一位止めとする。[○／○] このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報お知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 入札制度の概要国有林材の販売国有林野事業調達関係情報国有地の売払い情報空中写真の入手方法国有林への入林を希望される方へ国有林における東日本大震災に関する情報国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況森林管理局へのリンクホームご指定のページは見つかりませんでした。 ご指定のページは見つかりませんでした。 申し訳ありませんが、ご指定のページが移動または削除されている場合があります。 直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。 ご指定のアドレス(URL)が間違っている可能性があります。目的のアドレス(URL)をお確かめの上、もう一度アクセスし直してみてください。 混雑のため表示できない場合があります。ブラウザで再読み込みを行ってください。 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