木更津工業高専高度人材・セキュリティ人材育成センター（仮）新営建築設計業務

木更津工業高専高度人材・セキュリティ人材育成センター（仮）新営建築設計業務 - 1 -２ 参加表明書及び技術提案書の提出に関する説明書木更津工業高等専門学校令和７年３月２６日- 2 -説 明 書「木更津工業高専高度人材・セキュリティ人材育成センター(仮)新営建築設計業務」に係る参加表明書及び技術提案書の提出に関する詳細は下記によるものとする。記１ 公 示 日 令和７年３月２６日２ 発 注 者 独立行政法人国立高等専門学校機構木更津工業高等専門学校契約担当役 事務部長 満尾 俊一３ 担当部局 〒292-0041 千葉健木更津市清見台東２－１１－１木更津工業高等専門学校総務課施設係電話 0438-30-4029４ 業務概要(１)業 務 名 木更津工業高専高度人材・セキュリティ人材育成センター(仮)新営建築設計業務(２)業務内容 高度人材・セキュリティ人材育成センター(仮)(鉄筋コンクリート造地上２階建、延べ面積６００㎡)の新営に伴う建築の基本設計業務(３)履行期限 令和７年８月４日(４)本業務は「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」(平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ)記４に定める調達の対象外である。(５)業務の詳細説明 別紙の「特記仕様書」、「現場説明書」のとおり(６)本業務は、資料の提出等を文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い者は、別添「紙入札方式参加承諾願」を令和７年４月７日(月)１５時００分までに提出し、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。５ 参加表明書及び技術提案書の作成様式及び記載上の留意事項別紙の「参加表明書作成要領」及び「技術提案書作成要領」のとおり- 3 -６ 受注資格の喪失本件業務を受注した建設コンサルタント等(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)及び当該建設コンサルタント等と資本若しくは人事面において関連を有する製造業者及び建設業者は、本件業務に関するすべての建設工事及び建設関連業務の受注資格を失う。７ 技術提案書の提出者に要求される資格(１)記１７(２)の提出期限において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７、８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(２)参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(３)経営状況が健全であること。(４)不正又は不誠実な行為がないこと。不正又は不誠実な行為とは、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等において、契約の履行が不適切な状態が発生し、現に継続している事例をいう。なお、「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表１に記載する法人である。(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局について行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行う- 4 -ものとする。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(６)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(７)一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。なお、配置する管理技術者は、参加表明書提出時点において建築士法第２２条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。(ただし、建築士法施行規則第１７条の３７第１項１ 一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。)(８)平成２２年度以降に、元請として設計完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で地上２階建て以上かつ延べ面積２００㎡以上の建物の新営工事に係る実施設計の実績を有すること。(９)主業務が設計業務であること。(10)誓約書の提出が可能であること。 ８ 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準(１) 担当予定技術者の能力総括技術者資格及び経験、同種又は類似業務の実績主任技術者資格及び経験(構造、意匠)、同種又は類似業務の実績(構造、意匠)- 5 -９ 技術提案書を特定するための評価基準(１)業務の実施方針業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性(２)課題についての提案①施設の機能・品質確保を前提とした、二酸化炭素排出量削減及び省エネルギーを行うにあたっての方策提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性②工期短縮及びコスト縮減を行うにあたっての方策提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性１０ 公示の写し 別紙のとおり１１ 契約書の作成の要否等 要別紙「設計業務委託契約書(案)」により契約書を作成するものとする。１２ 支払条件 業務委託料(前払金を含む。)は、受注者からの適正な請求に基づき２回以内に支払うものとする。なお、予算の関係上、前払金は令和７年４月１０日以降(この場合、令和７年４月１日以降の請求とする。)に支払う予定である。１３ 参加表明書の提出期限、場所及び方法等(１)記７(１)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、記１７(２)①の提出期限日において、当該資格を満たしていなければならない。なお、参加表明書を提出する時点において、文部科学省における令和７、８年度設計・コンサルティング業務の有資格業者登録申請を行っている場合は、現在申請を行っている旨参加表明書に記入すること。この場合は、記１７(２)①の提出期限の日において競争参加資格の認定を受けているものとし、「競争参加資格認定通知書」の写しをＦＡＸまたは郵送にて送付すること。(２)参加表明書の提出期限、場所及び方法等① 提出期限 令和７年４月７日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日の４月７日(月)は、１５時００分まで。)。② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。)すること。- 6 -１４ 提出要請者の選定(１)参加表明者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記１３(２)①の提出期限の日を基準日として行う。ただし、記７(１)に掲げる資格を満たしていない者であっても、記１７(２)①の提出期限の日において当該資格を満たしていることを条件として、当該資格を満たしていることを確認する。(２)記７に掲げる資格を満たしている参加表明者の中から、記８に掲げる基準に基づき、技術提案書の提出を求める者(以下「提出要請者」という。)を選定する。(３)(２)の選定の結果は、電子入札システム(紙により提出した場合は書面)により令和７年４月９日(水)までに通知する。１５ 非選定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１)提出要請者に選定されなかった者は、書面(様式は自由)によりその理由について説明を求めることができる。(２)質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和７年４月１６日(水)１２時００分まで。② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。)すること。なお、電送によるものは受付けない。(３)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 (２)①の提出期限の日の翌日から起算して１０日以内に回答する。② 回答方法 質問回答書を郵送する。１６ 提出意向確認書の提出期限、場所及び方法等(１)記１４(３)の通知により技術提案書の提出意向の確認を求められた者は、提出意向確認書を提出すること。(２)提出意向確認書の提出期限、場所及び方法等① 提出期限 選定の結果の通知日から令和７年４月１１日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日の４月１１日(金)は、１５時００分まで。)。② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。)すること。- 7 -１７ 技術提案書の提出期限、場所及び方法等(１)記１４(３)の通知により技術提案書の提出を求められた者は、技術提案書を提出することができる。(２)技術提案書の提出期限、場所及び方法等① 提出期限 令和７年４月１０日(木)から令和７年４月１８日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日の４月１８日(金)は、１５時００分まで。)。② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。)すること。(３)提出期限までに技術提案書を提出しない者は、技術提案書の提出を辞退したものとみなす。１８ 技術提案書の特定(１)技術提案者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記１７(２)①の提出期限の日を基準日として行う。(２)記７に掲げる資格を満たしている技術提案者の技術提案書の中から、記９に掲げる基準に基づき、技術提案書を特定する。なお、当該技術提案書に次ぐ技術提案書を次順位として特定する場合がある。(３)(２)の特定の結果は、令和７年４月２１日(月)までに電子入札システム(紙により提出した場合は書面)により通知するとともに、技術提案書が特定された者を、記３及び、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室ホームページにより閲覧に供する。１９ 非特定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１)技術提案書を特定されなかった者は、書面(様式は自由)によりその理由について説明を求めることができる。(２)質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和７年４月３０日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。)すること。なお、電送によるものは受付けない。(３)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 (２)①の提出期限の日の翌日から起算して１０日以内に回答する。- 8 -② 回答方法 質問回答書を郵送する。(４)(３)の質問回答書による説明に不服がある者は、契約担当役に対して再苦情の申立てを行うことができる。 ２０ 説明書に対する質問書の提出期限、場所及び方法等この説明書に対する質問がある場合においては、次によること。(１) 説明書に対する質問がある場合は、書面(様式は自由)により提出すること。(２) 質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和７年３月２７日(木)から令和７年４月１０日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日の４月１０日(木)は、１２時００分まで。)。② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。)すること。なお、電送によるものは受付けない。(３)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 令和７年４月１５日(火)② 回答方法 質問回答書をメール配布する。(４)(３)②の質問回答書の閲覧期間及び場所① 閲覧期間 令和７年４月１６日(水)から令和７年４月１８日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。② 閲覧場所 記３及び木更津工業高等専門学校総務課掲示板で閲覧に供する。２１ その他(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び技術提案者の負担とする。(３)契約保証金 納付(有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)。(４)参加表明書又は技術提案書の無効等① 同一の者が単体又は設計共同体の構成員として複数の参加表明書を提出した場合若しくは参加表明者が他の参加表明者の協力設計事務所になっている場合は、当該参加表明書は全て無効とする。② 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とし、提出要請者とし- 9 -ての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取消す。③ 参加表明書又は技術提案書が次の条件の一に該当する場合は失格となることがある。ア 別紙の「参加表明書作成要領」又は「技術提案書作成要領」に示された条件に適合しないもの。イ 提出期限、場所及び方法等に適合していないもの。ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。オ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。(５)手続における交渉の有無 無(６)当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 有(７)関連情報を入手するための照会窓口 記３に同じ(８)参加表明書及び技術提案書は、返却しない。ただし、技術提案書を特定した技術提案者の参加表明書及び技術提案書以外は、提出時に返却の希望があったもののみ返却する。なお、返却を希望する者は、その旨を参加表明書及び技術提案書に記載すること。(９)参加表明書及び技術提案書は、本手続以外に参加表明者及び技術提案者に無断で使用しない。ただし、参加表明書及び技術提案書は、公正性、透明性及び客観性を確保するため必要があるときは、参加表明者及び技術提案者と協議の上、公表することがある。(10) 参加表明書及び技術提案書は、特定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。(11) 参加表明書及び技術提案書の提出期限以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。また、参加表明書及び技術提案書に記載された担当予定技術者は、病休、死亡、退職等の極めて特別の理由があると認めた場合を除き変更することはできない。なお、当該技術者の変更を認めた場合を除き当該技術者を配置できない場合は、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取り消す。(12) 参加表明書及び技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表又は他の目的のために使用することはできない。(13) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。① システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１１８４② ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関ただし、資料の締め切り時間が切迫しているときなど、緊急を要する場合は、上記３に連絡すること。(14) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法- 10 -人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。なお、契約の締結をもって同意されたものとする。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ 当機構との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨③ 当機構に提供する情報ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)- 11 -別表１「所管独立行政法人及び国立大学法人等」について各国立大学法人大学共同利用機関法人人間文化研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人国立青少年教育振興機構独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立科学博物館独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立文化財機構国立研究開発法人科学技術振興機構 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本芸術文化振興会独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人国立高等専門学校機構(各高等専門学校)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人防災科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構独立行政法人教職員支援機構独立行政法人日本学術振興会 国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人海洋研究開発機構 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構公立学校共済組合 日本私立学校振興・共済事業団文部科学省共済組合 放送大学学園※上記は、現行の法人ですが、統合及び名称変更等以前の法人が発注した業務の実績についても含みます。- 12 -