令和7年度積算システム等保守委託業務の一般競争入札

令和7年度積算システム等保守委託業務の一般競争入札 積算システム等保守委託業務 仕様書第１ 業務の名称本業務の名称は、「積算システム等保守委託業務」とする。 第２ 履行期間契約締結日の翌日 ～ 令和８年３月３１日第３ 作業内容定期訪問(週１回)により、積算システム等に関する以下のシステム管理業務を行う。 【システム管理業務】(1)システム障害予防及び問合せ対応・積算システム等の状況・動作確認、セキュリティソフトの更新、バックアップサーバHDD及びバックアップデータの確認等、下記一覧表の作業を行う。 ・各種問合せ及び機器の操作支援の他、システム障害時、翌日(土日祝祭日含まず)までにJACICやサーバー提供業者への問合せ、復旧作業等を現地で対応する。 (スポット対応)・スポット対応については、設計変更の対象とする。 (2)JACIC月次改定データ取り込み・新土木工事積算システムデータメンテナンスを使用し、土木積算システムに関して提供されるデータの取り込み、およびメンテナンス処理(新規、更新、置換、停止、復活、削除)を行う。 ◆基準・独自データ：年度改定(施行版、本運用版６月)および改定(不定期)◆設計単価データ ：年１２回(毎月)zfdtanka形式◆労務単価データ ：年１回(６月)rfdtanka形式◆基準単価データ ：年度改定(施行版、本運用版６月)zfdtanka形式・データメンテナンスで処理されたデータをダウンロードシステムを使用し、指定されたフォルダに保存する。 様式－７(甲)：積算システム等保守委託業務：沖縄県庁内：契約締結日の翌日 ～ 令和８年３月31日第１条(業務の内容) 本業務は、沖縄県土木工事積算システム(以下、「積算システム」とする)、土木建築部情報ネットワーク等に係る保守管理及び土木工事積算システムの運営に関する、別紙仕様書に示す業務を行うものとする。 第２条(業務の範囲)1. 受注者は積算システムに関連する使用環境(ネットワーク等)に関する専門知識の提供を発注者の求めに応じて行うものとする。 2. 受注者は積算システムに関する調査・分析を発注者の求めに応じて行うものとする。 3. 受注者は積算システムに関係するシステム資源に変更が生じた場合は、積算システムに必要な修正を発注者の求めに応じて行うものとする。 第３条(目的外使用の禁止) 本委託に必要な資料は、発注者が提供するが、その取扱いについては委託目的外に使用または第三者に提供してはならない。 第４条(業務報告書) 受注者は第２条の内容について業務報告書を作成し、月ごとに整理し、監督員に提出・報告するものとする。 第５条(作業日数)1. 本委託業務に係る作業日数は、週１回とし、半日程度作業の49回とする。 2. その勤務時間は「沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例」「同規則」に準ずるものとする。 第６条(担当技術者及び管理技術者) 本委託について積算システムに関連する使用環境(ネットワーク等)に精通した担当技術者及び管理技術者を受注者において選任し、発注者に通知するものとする。 また、担当技術者及び管理技術者を変更する場合も同様とする。 受注者は、本業務を遂行するにあたり、発注者の意図及び目的を十分理解した上で、本業務に精通した実務経験者を管理技術者に定め適切な人員を配置して業務目的を達成する。 第７条(成果品) 受注者は、第４条の規定により得られた成果は書類にして整理するものとし提出する数量は１部とする。 第８条(疑義) 本委託業務を実施するにあたり、疑義が生じた場合は、その都度、受・発注者協議して定める。 沖縄県 土木建築部 技術･建設業課令和7年度委 託 名履 行 箇 所履 行 期 間特 記 仕 様 書 (単体発注・事前審査型)沖縄県土木建築部一般競争入札公告第5号 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 業務概要(1)(2)(4)(5)(6) ※本業務は、競争参加資格の審査を入札執行前に行う。 (7)２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)自 至 自 至(7) (ｱ)(ｲ)調 査 場 所 沖縄県庁内システム保守業務その他適用のある法令、制度等準備手続き(予算成立前)※本手続きは、次年度当初予算成立を前提とした年度開始前からの準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 従って、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 そ の 他 の 条 件地域要件沖縄県内本店 左記の(ｱ)に示す地域内に、(ｲ)に示す事業所が存在すること。 履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで発 注 形 態令和 7年 3月 27日業 務 内 容 (3)(別添、特記仕様書のとおり。)業 務 名 積算システム等保守委託業務(5)業務実績対 象 期 間令和2年4月1日 沖縄県内において、左記の期間内に下記の対象業務を元請けとして実施した実績を有すること。 令和7年4月3日対 象 業 務 この公告に示す業務(国(独立行政法人、公社及び公団含む。)又は地方公共団体のシステムに係る保守業務)と同種または類似の業務(6)配置予定管理技術者 左記の期間内に下記の対象業務を元請けとして実施した実績を有すること。 令和7年4月3日対 象 業 務 この公告に示す業務(国(独立行政法人、公社及び公団含む。)又は地方公共団体のシステムに係るネットワーク機器等管理業務)と同種または類似の業務対 象 期 間令和2年4月1日単体発注資 格 審 査 方 法 事前審査型 一般競争入札参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出期限日から当該業務入札日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 - 1 -３ 入札手続等(1) 手続き方法(2) 仕様書等の配布 自 ～ 至(3) 申請書等の提出(木) まで(4) 入札参加資格の確認(金)(5) 入札期日等 (月)(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2)(3)(1)(2)(6) 開札日時 (月)(7) 落札者の決定方法電話番号 098-866-2374 沖縄県土木建築部 技術･建設業課 技術管理班沖縄県土木建築部 技術･建設業課 技術管理班提 出 期 限 令和7年4月3日期 間令和7年4月4日 (予定)提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着及び配達が確認できる方法で郵送すること。) 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は以下の日までに書面(ＦＡＸ)にて通知する。 問い合せ先10:00持参による場合 本業務は、入札手続き(申請書の提出から落札者の決定まで)を紙で行う紙入札方式の案件である。 提出部数1部17:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 本入札の参加希望者は、入札参加資格を有することを証明するため、申請書を提出し、契約担当者から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 098-866-2374令和 7年 3月 27日 令和7年4月3日沖縄県ホームページ 調達・入札関連情報からダウンロードhttps://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/index.html配 布 方 法持 参 日 時 令和7年4月14日令和7年4月14日 10:00沖縄県土木建築部 11階第2入札室委託費内訳書の提出入札に関する注意事項(持参により提出する場合)委託費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作成年月日、業務名、項目、細目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 開札後、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、くじにより１位の者を定め落札者とする。 持 参 場 所入札書、委任状には、業務名及び業務を履行する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 本入札は、すべての参加者に対して第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した委託費内訳書の提出を求める。 ただし、以下の点に留意すること。 契約担当者(これらの者の補助者を含む。)は、提出された委託費内訳書について説明を求めることがある。 入札の方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 - 2 -(8) 本入札に係る資料の ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 取り扱いイ ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ オ 申請書等については、提出期限を過ぎた場合は受け付けない。 カ キ４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(2) 契約保証金５ その他の事項(1) 入札の無効(2) 支払条件(3) 契約締結の時期等 (1)(2) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 入札参加者等の遵守事項６ 本公告に関する問い合せ７ 異議申し立て(1) 入札参加資格がないと認められた者がその理由に対して異議がある場合沖縄県土木建築部 技術･建設業課 技術管理班提 出 方 法持参又は郵送(提出期限必着及び配達が確認できる方法で郵送すること。) 入札参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、異議申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎11階沖縄県土木建築部 技術･建設業課 技術管理班098-866-2374提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。 部分払 あり問い合せ先 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 入札参加者は、沖縄県土木建築部競争入札契約心得を熟読し、これを遵守すること。 契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。 ただし、入札参加資格確認の結果、沖縄県財務規則第101条第２項第３号に該当すると認められる時は、免除する。 契約担当者は、提出された申請書等を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 申請書等については、提出期限内に限り、修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)を認める。 申請書等の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、落札者となることはできない。 申請書等及び追加資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 本業務に係る契約は、落札者の決定後、７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 入札保証金の率は、入札金額の100分の５以上とする。 ただし、入札参加資格確認の結果、沖縄県財務規則第100条第２項第３号に該当すると認められる時は、免除する。