三木総合防災公園陸上競技場公認更新備品

三木総合防災公園陸上競技場公認更新備品 兵庫県／三木総合防災公園陸上競技場公認更新備品 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/物品 > 三木総合防災公園陸上競技場公認更新備品 更新日：2025年3月27日ここから本文です。 三木総合防災公園陸上競技場公認更新備品種別物品発注機関北播磨県民局入札方法一般競争入札入札予定日2025年4月16日公示日2025年3月27日申込開始日2025年3月27日申込期限日2025年4月7日 入札公告様式 入札公告【北播磨県民局】（PDF：95KB） 入札説明書【北播磨県民局】（PDF：124KB） 仕様書（ZIP：42KB） 入札関係書類（ZIP：297KB） お問い合わせ 部署名：北播磨県民局 総務企画室 総務防災課財務班電話：0795-42-9306FAX：0795-42-4704Eメール：kharimasom@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和７年３月２７日(木)契約担当者兵庫県北播磨県民局長 成田 徹一１ 調達内容(1) 調達物品及び数量三木総合防災公園 陸上競技場公認更新備品 一式(2) 調達物品の特質等調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。 (3) 納入期限契約担当者が仕様書等で指定する期日(4) 納入場所契約担当者が仕様書等で指定する場所(5) 入札方法上記(1)の物品について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 ２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札の参加申込及び入札の方法等入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。 ア 参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒673-1431 兵庫県加東市社字西柿1075-2兵庫県北播磨県民局総務企画室総務防災課財務担当 秋口電話(0795)42－9306 内線210 FAX(0795)42－4704イ 参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和７年３月27日(木)から令和７年４月７日(月)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)ウ 入札・開札の日時及び場所令和７年４月16日(水)午後１時３０分兵庫県社総合庁舎本館301会議室(加東市社字西柿1075-2)エ 入札書の提出期限上記ウの入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和７年４月15日(火)午後５時までに上記アの場所に必着のこと。 ４ 同等品協議及び仕様書等に関する質問(1) この一般競争入札に参加を希望する者で、同等品を持って入札しようとする者は仕様書との適合性について、次により必ず同等品協議を行うこと。 また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式は任意。)を提出すること。 ア 受付期間令和７年３月27日(木)から令和７年４月７日(月)まで(持参の場合は県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。 イ 受付場所〒673-1431 加東市社字西柿１０７５－２兵庫県北播磨県民局加東土木事務所工事業務課電話(0795)42－9386 FAX(0795)42－5137ウ 提出書類(ア)同等品協議① 同等品承認願② 仕様を満たしていることを確認できるカタログ等(イ)質問様式は任意エ 提出方法 持参又はＦＡＸにより提出すること。 オ 確認の結果 令和７年４月10日(木)午後５時までに、入札者に通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オで認められた物品で入札すること。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５以上の額の入札保証金の納入をしなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和７年４月15日(火)以前の任意の日を開始日とし、同年４月25日(金)以降の任意の日を終了日とすること。 (3) 契約保証金契約希望金額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は、契約保証金の納付が免除される。 イ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。 ウ 契約金額が200万円以下であるとき。 (4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送すること。 イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和７年４月25日(金)まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書三木総合防災公園 陸上競技場公認更新備品購入に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 調達物品及び数量三木総合防災公園 陸上競技場公認更新備品 一式(2) 調達物品の規格、品質、性能等契約担当者が仕様書等で示すところによる。 (3) 調達物品の条件等仕様書のとおり(4) 納入期限契約担当者が仕様書等で指定する期日(5) 納入場所契約担当者が仕様書等で指定する場所２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。 ただし、名簿に登録されていない者で、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和７年４月７日(月)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて下記受付場所へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。 審査受付場所兵庫県出納局物品管理課物品班(神戸市中央区下山手通5－10－1)電話番号 078－341－7711 (内線4936)(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札参加の申込み(1) 提出場所〒673-1431 兵庫県加東市社字西柿1075-2兵庫県北播磨県民局総務企画室総務防災課財務担当 秋口電話:(0795)42-9306 FAX:(0795)42-4704(2) 参加申込みの期間令和７年３月27日(木)から令和７年４月７日(月)まで(持参の場合は兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(持参の場合は正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ持参の場合は、上記(2)の期間中に上記(1)へ提出すること。 郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第９条に規定する特定信書便事業者による同条第２項による信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、申込書類を封筒に入れて密封の上、その封皮に「入札参加申込」と表記の上、宛名及び入札物件等を記入し、令和７年４月７日(月)午後５時までに上記(1)の場所に必着すること。 イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。 (4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、上記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年４月10日(木)午後５時までに文書(一般競争入札参加資格確認通知書)により通知する。 そのため、返信用封筒(定型長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。 なお、電子入札システム利用者については、同システムにより通知を行うため、返信用封筒は不要とする。 (5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ４ 同等品協議及び仕様書等に関する質問(1) 仕様書で示した物品の同等品を持って入札しようとする者は、仕様書との適合性について、次により必ず同等品協議を行うこと。 また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式は任意。)を提出すること。 ア 受付期間持参の場合は、令和７年３月27日(木)から令和７年４月７日(月)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。 イ 受付場所〒673-1431 加東市社字西柿１０７５－２兵庫県北播磨県民局加東土木事務所工事業務課電話(0795)42－9386 FAX(0795)42－5137ウ 提出書類(ア)同等品協議① 同等品承認願② 仕様を満たしていることを確認できるカタログ等(イ)質問様式は任意エ 提出方法持参又はＦＡＸにより提出すること。 オ 確認の結果及び質問の回答(1) 令和７年４月10日(木)午後５時までに、入札者に通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オにより承認された物品で入札すること。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県北播磨県民局総務企画室総務防災課財務担当令和７年３月 27 日(木)から令和７年４月７日(月)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県社総合庁舎本館301会議室(加東市社字西柿1075-2)(2) 日時 令和７年４月16日(水)午後１時30分８ 入札書の提出方法入札書は参加申込書の代表者名欄に記入した者または権限を行使する者として届け出た者が作成し、入札日時に入札箱に投入するとともに、入札額の品目別内訳書も提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書及び入札額の品目別内訳書を封筒に入れて密封の上、その封皮に「入札書」と表記のうえ、宛て名及び入札物件等を記入し、令和７年４月 15 日(火)午後５時までに前記３(1)の場所に必着すること。 ９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。 (2) 入札書は所定の別紙様式によること。 (3) 入札金額は、前記１(1)の物品の総額を記載すること。 (4) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 (押印により入札者が作成したことを証する場合は、押印があること)エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の氏名があること。 (押印により代理人が作成したことを証する場合は、押印があること)(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 (6) 入札執行回数は、２回を限度とする。 (7) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和７年４月15日(火)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 この場合は、前記３に示した入札参加の申込みと併せて契約担当者が審査を行い、免除の可否を前記３(4)イに併せて通知する。 イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和７年４月15日(火)以前の任意の日を開始日とし、令和７年４月25日(金)以降の任意の日を終了日とすること。 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 (2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。 イ 契約金額が200万円以下であるとき。 11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 12 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 13 落札者の決定方法(1) 前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、入札書を郵送した者、電子入札を利用した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 (4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。 14 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に持参又は郵送すること。 (2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和７年４月25日(金)まであること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に提出すること。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により７日以内に提出できない場合は、契約担当者の承認を得ること。 (2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 18 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求めます。 19 調達事務担当部局〒673-1431 兵庫県加東市社字西柿1075-2兵庫県北播磨県民局総務企画室総務防災課財務担当 秋口電話:(0795)42-9306 FAX:(0795)42-4704