2号7-106-361西条地区都市公園施設更新工事
- 発注機関
- 広島県東広島市
- 所在地
- 広島県 東広島市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年3月26日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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2号7-106-361西条地区都市公園施設更新工事(PDFファイル:376.6KB)
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。
なお、本工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取扱いは、「技術者等の適正配置について(令和6年4月1日一部改正)」による(災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限の緩和特例を適用できるものとする)。
1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A年平均完成工事高問わないものとする10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。
令和7年3月27日2号工事入札公告契約日の翌日から令和7年10月15日まで完全電子案件:共通公告1(12)参照令和6年度 公園整備事業 西条地区都市公園施設更新工事東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者7-106-0361【遊具組立設置工】複合遊具 N=1基【公園施設撤去工】既設複合遊具撤去 N=1基【構造物取壊し工】コンクリート構造物取壊し V=3m3東広島市西条町西条 ア 造園工事業に係る主任技術者の資格を有する者(1) 令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種11,954,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)7 最低制限価格造園工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
不要市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(11)参照使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事が4件以下で、いずれも専任技術者を要件とせず、かつ請負金額が4,000万円(税 込)未満であること。
※請負対象設計金額(税込)4,000万円未満(建築一式工事にあっては、8,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限を緩和する特例措置を講じている。詳細は、「平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限の緩和について」を参照すること。
イ 造園工事の経験(監理技術者(特例監理技術者含む)、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経 験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和5・6年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して1年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。
造園工事ア不要 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者11 入札参加及び提出資料12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)公 告 日令和7年3月27日期 間 ・ 期 日 等 手 続 き 等東広島市ホームページに掲載する。
令和7年4月4日令和7年3月27日~設計図書の閲覧令和7年4月2日質問書提出期間令和7年4月15日質問書(様式第7)により都市部都市整備課へ持参すること。
事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
提出期間後の質問は受け付けない。
電子入札室(本館4階)で行う。開 札 日 時 午前9時15分入 札 期 間令和7年4月15日(午前9時~午後4時)令和7年4月16日(午前9時~午後5時)及び令和7年4月14日令和7年3月27日~回答書閲覧期間令和7年4月10日~東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
場 所 ・ 留 意 事 項東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
入札公告に関する補足事項競争入札参加資格者名簿の更新に伴う競争入札参加資格の取扱いについて入札公告日と開札日の属する年度が異なる入札案件(3月公告、4月開札の入札案件)への参加の可否は、次のとおりです。パターン競争入札参加資格の認定年度入札参加の可否入札参加資格の判断(審査基準日)備考令和5・6年度 令和7・8年度1 あり あり○(※)令和5・6年度認定(令和7年3月31日時点)2(1)参照2 あり なし 2(2)参照3 なし あり令和7・8年度認定(開札日の前日)2(3)参照※ 市内本店の場合は、東広島市内に主たる営業所かつ登記の本店を開札日から遡って継続して1年以上有していることを要します。1 概要建設工事の競争入札参加資格者名簿は、2年ごとに更新することとしており、令和7年4月1日から新名簿となる予定です。この名簿の更新に伴い、入札公告日と開札日の属する年度が異なる場合における入札参加資格の取扱いは次のとおりとします。<入札公告抜粋>9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種(5) 認定等級又は年平均完成工事高※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工事種類別に記載されているものをいう。※年平均完成工事高とは、令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載された工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者に限り、年平均完成工事高は問わない)。2 取扱い東広島市建設工事競争入札参加資格は、令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格を原則とします。なお、令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格については、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)4(1) 中(「資格要件は、開札日の前日の状況により判断する。」)の記載にかかわらず、令和7年3月31日時点の状況で判断します。(1) 令和5・6年度の認定があり、かつ、令和7・8年度の認定がある者の取扱い令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格により令和7年3月31日時点の状況で判断します。入札公告9(5)に規定する認定等級(格付け)及び年平均完成工事高についても、令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格により資格要件の審査を行います。ただし、市内本店の場合は、東広島市内に主たる営業所かつ登記の本店を開札日から遡って継続して1年以上有していることを要します。(2) 令和5・6年度の認定のある者で、令和7・8年度の認定のない者の取扱い令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格により令和7年3月31日時点の状況で判断します。そのため、令和7・8年度の認定のない者でも、令和5・6年度の認定のある場合、入札参加は可能です。入札公告9(5)に規定する認定等級(格付け)及び年平均完成工事高についても、令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格により資格要件の審査を行います。ただし、市内本店の場合は、東広島市内に主たる営業所かつ登記の本店を開札日から遡って継続して1年以上有していることを要します。(3) 令和7・8年度から新たに認定される者(令和5・6年度の認定のない者に限る。)の取扱い<特例>開札日の前日時点で、令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格を有する者は、特例として参加できるものとします。入札公告9(5)に規定する認定等級(格付け)及び年平均完成工事高についても、令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格により資格要件の審査を行います。ただし、市内本店の場合は、東広島市内に主たる営業所かつ登記の本店を開札日から遡って継続して1年以上有していることを要します。
頁 1令和6年度仕様書東広島市公園整備事業西条地区都市公園施設更新工事東広島市西条町西条 履 行 場 所広域図詳細図御建公園 位置図特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 現場代理人の兼務4. 現場作業終期日5. 履行報告6. 官公庁等への手続き等7. 工事中情報共有システム8. 熱中症対策に資する現場管理費の補正9. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について10. 法定外の労災保険の付保11. 週休2日適用工事等12. 建設副産物の取り扱いについて第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料2. 品質規格証明資料等第3章 施工条件1. 工程(1) 施工時期・時間の制限(2) 関係機関との協議(3) 地下埋設物・埋蔵文化財の事前調査2. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員3. 盛土・埋戻土(1) 流用土(工事内流用)4. 建設副産物(1) コンクリート殻(無筋)(搬出)5. 安全管理第4章 その他1. 工事関係書類2. 工事写真3. 疑義の解決等4. 遊具の製造・施工・引き渡しについて(西条地区都市公園施設更新工事)第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。
この場合においては、次のとおりとする。
(1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-25第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。)(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。
(3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。
(4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。
(5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。
(6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。
(7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。
(8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。
(9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。
(10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と読み替える。
(11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。
(12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。
(13)その他2 技術検査 2 適用しない。
3 1 2 6 提出書類 2 適用しない。
3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 2 1 請負代金内訳書 適用しない。
3 1 2 2 工程表 適用しない。
3 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。
3 1 1 8 技術検査 3から5まで 適用しない。
1 3 11 現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7]まで適用しない。
3 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。
主要資材の購入 適用しない。
1 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。
1 1 2 20 週休二日の対応 適用しない。
1 1 3 3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5から6まで 適用しない。
施工管理 1 適用しない。
1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。
1 1 27 週休二日の対応 適用しない。
1 1 2 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。
1 1 3 51 1 3 9 県産木材の活用 (2)特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 1 2 141 1 3 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。
適用しない。
1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等 適用しない。
1 3 1 1 2 工程表 適用しない。
3 1 2 5 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 3- 1 -2. 前払金 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。前払金は請負代金の40%以内とする。また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。
・建設工事請負代金前金払実施要領・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 現場代理人の兼務1 受注者は、請負金額が4,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)未満に該当することによ り現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件を いずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、現場代理人兼務申請書(様式第1 号)に必要な書類を添付して、他の東広島市・広島県水道広域連合企業団・広島県発注の工事の現 場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。
ただし、一円の地域を対象とする工事(工事場所を「○○一円」とする工事)を除く。
⑴ 兼務する工事が東広島市・広島県水道広域連合企業団・広島県のいずれかの発注であること⑵ 兼務する工事件数が本件工事を含めて5件(災害復旧工事に係る件数を除く。)以内であること⑶ 兼務する全ての工事現場が同一町内(※)であること。ただし、兼務する工事現場が同一町内を 越えるときは、全ての工事現場間が直線距離で5km以内であること⑷ 兼務する工事が広島県水道広域連合企業団又は広島県発注工事である場合は、当該工事の発注 者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること⑸ 監督職員の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること なお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要 するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとする が、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出 すること。
また、兼務の申請先が同ーの発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事につい て、申請を行えば足りるものとする。
2 受注者は、前項に掲げるほか、工事箇所が10km以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業 法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項が適用される工事として、同一の専任の主任技術 者による工事の管理が認められるものに限る。)において現場代理人又は主任技術者として配置 されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における 現場代理人について、別記様式第1号に必要な書類を添付して、他の公共工事の現場における現 場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。
⑴ 兼務する工事件数が本件工事を含め2件以内であること⑵ 兼務する工事個所が東広島市内であること⑶ 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したこ とを証する書面の写しを提出できること⑷ 監督職員の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること なお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要 するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとする が、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出 すること。
また、兼務の申請先が同ーの発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事につい て、申請を行えば足りるものとする。
3 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書(様式第2号)によ り、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書(様式第3号)に承認しない理由を記載の上、速 やかに受注者に通知する。
4 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書(様式第4号)により、その承認を取消すものとする。
⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6- 2 - 号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき5 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。
※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。
4. 現場作業終期日 本工事の施工に当たっては、工期末の30日前までに、現場作業を終了しなければならない。
なお、現場作業終期日までに適時、速やかに「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版」第1編1-1-1-22第2項第3号に記載してある出来高が確認できる資料を監督職員に提出しなければならない。
5. 履行報告 履行報告の提出にあたっては、実施工程表と平面図(施工済み箇所を着色)又は、進捗状況が確認できる写真を添付すること。なお、月締め報告とし、翌月7日までに提出すること。
6. 官公庁等への手続き等 受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。
7. 工事中情報共有システム(1)工事中情報共有システムの利用は受注者の任意である。
(2)受注者が工事中情報共有システムの利用を希望する場合、発注者に連絡の上、利用申込する こと。
(3)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。
広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会) http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(4)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。
(5)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。
この場合においては、次のとおりとする。
1)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。
2)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。
3)「4.検査」は適用しない。
4)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。
5)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。
8. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(1) 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であ る。
(2) 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼- 3 - 働日、後片付け期間の合計をいう。なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日~1月3日) 、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日 間とする。)、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まな い。)期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。
(3) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上 の日をいう。 ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象 とする。
(4) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。
(5) 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、 計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに 監督職員に提出すること。
(6) 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。
(7) 積算方法は次のとおりとする。
1)補正方法 ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。
なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「 緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2%を上限とする。
イ 真夏日率=工期期間中の真夏日÷工期 ウ 補正値(%)=真夏日率×1.2 2)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。
(8) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、 補正を行う工事から対象外とすることができる。
(9) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
9. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について 東広島市発注工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取り扱いは、「技術者等の適正配置について」によるものとする。
10. 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
2 受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたとき は、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 3 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とす るものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協 同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結してい るものとする。
11. 週休2日適用工事等 本工事は、週休2日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休2日適用工事等実施要領(最新版)」又は「東広島市週休2日適用工事等実施要領(農林工事)(最新版)」に従うこと。
なお、実施要領に基づき提出する必要のある様式「休日取得計画表」は「検査課HP>施工関連資料>週休2日適用工事等の実施について」に掲載している。
12. 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す- 4 - る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計 画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やか に利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
2 計画の掲示及び公表 受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利 用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm3 実施書の提出 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から5年間保存しなければならない。
4 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。
5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事 を対象とする。
(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。
(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」と いう)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。
(2) 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
(3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項6 運搬業者への通知 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。
7 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
8 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地 (2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地- 5 - (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元 の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項 を記載した受領書を交付するものとする。
11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。
12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13 建設発生土の最終搬出先までの確認 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれか に該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受 領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料 受注者は、次に示す材料又は監督職員が指示する材料について、見本又は品質を証明する資料を、材料を使用するまでに監督職員に提出するものとする。また、材料の購入は監督職員の確認を受けた後に行うものとする。
2. 品質規格証明資料等 受注者は、工事に使用した次に示す材料又は監督職員が指示する材料の品質を証明する試験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を監督職員に提出するものとする。
第3章 施工条件1. 工程(1) 施工時期・時間の制限施工内容 工事車両の通行時期 全工事期間時間 作業時間施工方法・理由 朝夕の通勤、通学時間を避ける等、地元への配慮を行うこと。
(2) 関係機関との協議協議内容 御建神社と施工について協議を行うこと。
範囲 工事車両の出入り及び現地での施工について。
(3) 地下埋設物・埋蔵文化財の事前調査調査項目 埋蔵文化財(御建遺跡)調査時期 工事施工前に東広島市出土文化財管理センター立会のもと、試掘を行うこと。
文化財発見時 監督職員と協議することとし、設計変更の対象とする。
その他 レディーミクストコンクリートその他 レディーミクストコンクリート区 分 材 料 名 摘 要区 分 材 料 名 摘 要- 6 -2. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 ・交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後、規制を要する日から1日間(1人/日)を見込んでいる。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。
3. 盛土・埋戻土(1) 流用土(工事内流用) 本工事の施工により発生する土のうち、 23m3(地山土量) については当該工事の施工に流用することと見込んでいる。
4. 建設副産物(1) コンクリート殻(無筋)(搬出) 当該工事により発生するコンクリート殻(無筋)は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。
搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる再資源化施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。
また、運搬距離は 9.7km を見込んでいる。
5. 安全管理こと。特に子どもに配慮し、徹底した安全管理を行うこと。
第4章 その他1. 工事関係書類 ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。
⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場 合は2部、その他による場合は1部とする。
2. 工事写真 工事写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和6年8月)」によるものとし、工事 写真の提出部数は、工事写真帳と原本(電子媒体)を各1部提出する。
3. 疑義の解決等 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督 職員と協議し決定すること。
工事施工中は、公園利用者が工事区域へ立ち入ることがないように、バリケード等の設置を行う複合遊具設置 出入口 1人/日 作業時間工 種 配置場所 配置人数 施工時間 備 考- 7 -4. 遊具の製造・施工・引き渡しについて(1)遊具施工全般ア.契約締結後、監督職員とともに現地状況の把握及び新設箇所の協議(安全領域、他の遊具との位置関係等)を行ったうえで遊具の配置図(設置承諾図)を作成し、監督職員の承諾を得ること。また、これを契約図書とする予定であることからCADデータ(配置図、平面図、立面図、基礎平面図、基礎詳細図、部詳細図、安全領域範囲図)も提出すること。
また、施工前に丁張立会を行い、安全領域等の確認を行うこと。イ.既存遊具撤去の際には、写真を遊具ごとに撮影(基礎を含む)すること。これにより変更する予定であることから鋼材量、コンクリート殻量、木材量、雑材量、その他が明確にわかるように写真を撮影すること。また、数量(数量計算を含む)を打合せ簿により報告すること。これを怠った場合、積算の対象としないので注意すること。しかし、積算の対象としなくてもマニフェストは提出すること。また、現在の数量は想定で積算している。ウ.工事実施期間の予告看板を、工事着手する日から2週間前に公園入口に設置すること。エ.残土は公園に敷き均すものとする。これに寄りがたい場合は協議すること。オ.工場検査を最低1回は行うものとする。内容については、監督職員と協議を行うこと。カ.遊具の規準は、「遊具の安全に関する規準(JPFA-SP-S:2024)」(一般社団法人日本公園施設業協会)によるものとする。(2)遊具の製造ア.遊具は、JPFAによって認定された「SP表示認定企業」(「SP表示認定企業が契約を結び、製造を委託している工場や業者」を含む)において製造されなければならない。なお輸入製品については、輸入・販売をする「SP表示認定企業」が規準に適合しているかを検査、確認しなければならない。イ.遊具の製造にあたっては、想定されるハザードを可能な限り予測し、形態や仕上げなどに細心の注意をはらって、安全性の確保に努めなくてはならない。ウ.遊具の製造に携わる者は、遊具に対して十分な知識と経験・技術を有する者でなければならない。エ.遊具の製造に携わる者は関連する設計図書に基づき、製品製作の各段階で適切な管理を行うこと。また、規準への適合については「公園施設製品安全管理士」が確認しなければならない。オ.製造された遊具は、製品固有の番号を用いてトレーサビリティが実施できるようにしなければならない。(3)遊具の施工ア.遊具の施工とは、製作の完了した遊具を現地に輸送・運搬し、建設地で組立、据付(基礎工事を除く)を完了するまでの一連の作業をいう。イ.遊具の施工は、遊具の計画・設計の意図を十分に把握し、設計図書に基づいて確実に行わなければならない。ウ.遊具の施工は、遊具の安全性を確保するとともに、耐久性向上にも配慮する必要があるため、遊具に対して十分な知識と経験・技術を有する者でなければならない。エ.施工時には、安全に作業を行うための適切な安全対策を施さなければならない。(4)遊具の引渡ア.遊具の引渡は、「SP表示認定企業」が遊具の組立・据付を行い、施工者に引き渡すものとする。イ.遊具は、「SP表示認定企業」の「公園施設製品安全管理士」により規準への適合について出荷時と施工後検査を行い、規準への適合性を確認した後、施工者に引き渡すこと。ウ.遊具の引き渡し時には、次に示す事項や情報などが記された資料を発注者に提出しなければならない。①製品の品名・品番②出荷日③販売者名または製造者名④各部の名称及び製品仕様⑤利用対象年齢⑥標準使用期間及び保証年数⑦保証対象外の事項⑧点検・修繕(点検・修繕方法、日常点検表、専門業者が行う点検・修繕及び部品交換についての注意・禁止事項、消耗品とその推奨交換サイクル)⑨本製品の問い合わせ先⑩利用方法(正しい使い方、利用上の注意、危険行為に対する警告)⑪検査関係書類(完成チェックリスト)⑫その他(「SP表示認定企業認定証」の写し、「公園施設団体賠償責任保険加入証」の写し)0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費施設整備 1 式 レベル1 遊戯施設整備工 1 式 レベル2 遊具組立設置工 1 式 レベル3 複合遊具 1 基 レベル4 基礎工 1 式 レベル3 基礎 A~H型基礎 28 基 レベル4 公園施設等撤去・移設工 1 式 レベル2 公園施設撤去工 1 式 レベル3 公園施設撤去 1 基 レベル4 各工種共通 1 式 レベル1 土工 1 式 レベル2 作業土工 1 式 レベル3 床掘り 土砂 1 式 レベル4 埋戻し 土砂 1 式 レベル4 構造物撤去工 1 式 レベル2 構造物取壊し工 1 式 レベル3 コンクリート構造物取壊し 3 m3 レベル4 0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 運搬処理工 1 式 レベル3 殻運搬 Co(無筋)構造物とりこわし 3 m3 レベル4 殻処分 コンクリート塊 7 t レベル4 現場発生品運搬 1 回 レベル4 スクラップ 2 t レベル4 交通管理工 1 式 レベル2 交通管理工 1 式 レベル3 交通誘導警備員 B 1 人 レベル4 **直接工事費**共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**一般管理費率分契約保証費一般管理費計**工事価格**0 0003 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 **消費税相当額****工事費計****契約保証費計**参 考 図 書工事名称 : 令和6年度 公園整備事業西条地区都市公園施設更新工事<注意事項>1 本工事は、数量公開の対象工事です。
2 この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。3 その他・当該工事により発生するCo殻は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。搬出先として、次の施設を見込んでいる。種別 施設の名称 所在地 運搬距離Co殻無筋構造物㈲トラスト 東広島市西条町上三永348-149.7km 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
#0041 処分費(御建公園)コンクリート塊 7 t F000002000 00 現場発生品運搬 1 回 Y1H06011503レベル4 現場発生品及び支給品運搬クレーン装置付BT2t級2.9t吊片道運搬距離5.0km以下(3.0km超) 2 t SPK24040410 00 単第0 -0022 表 スクラップ 2 t Y1H06011502レベル4 スクラップ 2 t F000001200 00 交通管理工 1 式 Y2999 レベル2 本工事費 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考交通管理工 1 式 Y3999 レベル3 交通誘導警備員B 1 人 Y4999 レベル4 交通誘導警備員B 1 人 R0369 00 **直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率…………… 本工事費 内訳表 0 0008 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0009複合遊具設置(御建公園) V0001 単第0 -0001 表 本体組立・据付 3~6歳対象 1 基 特殊作業員 10.5 人 普通作業員 7 人 ラフテレーンクレーン(油圧伸縮ジブ型)10t吊,オペレータ付排出ガス対策型(第1次基準値)低騒音 1 日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 基 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0010A型基礎(御建公園) V000000100 単第0 -0002 表 □700×400 1 基 基礎砕石砕石の厚さ7.5cmを超え12.5cm以下RC-40 0.6 m2 単第0-0003 表 型枠一般型枠小型構造物 1 m2 単第0-0004 表 型枠一般型枠均しコンクリート 0.2 m2 単第0-0005 表 コンクリート小型構造物 18-8-40BB人力打設 0.2 m3 単第0-0006 表 均しコンクリート無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB人力打設 0.03 m3 単第0-0007 表 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 基 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0011 1,206.10000 5.58% 77.45% 16.97% 0.00%基礎砕石 SPK24040034 単第0 -0003 表 砕石の厚さ7.5cmを超え12.5cm以下 RC-40 1 m2 バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排1~3,2011,2014クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018 KTPT00018 5.55%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 37.13%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 15.71%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 14.81%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 9.27%その他(労務) その他
(労務) ER009 再生クラッシャラン 再生クラッシャーラン40~0mm RC-40TTPC00008 TTPT00008 11.93%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 5.01% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0012 1,206.10000 5.58% 77.45% 16.97% 0.00%基礎砕石 SPK24040034 単第0 -0003 表 砕石の厚さ7.5cmを超え12.5cm以下 RC-40 1 m2 その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 EP001 A=2 砕石の厚さ7.5cmを超え12.5cm以下 B=1 RC-40 D=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0013 8,483.40000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%型枠 SPK24040155 単第0 -0004 表 一般型枠 小型構造物 1 m2 型わく工 型わく工 RTPC00010 RTPT00010 43.77%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 31.27%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 11.92%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価 積算単価 EP001 A=1 一般型枠 B=2 小型構造物 C=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0014 4,714.10000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%型枠 SPK24040155 単第0 -0005 表 一般型枠 均しコンクリート 1 m2 型わく工 型わく工 RTPC00010 RTPT00010 58.35%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 20.27%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 6.13%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価 積算単価 EP001 A=1 一般型枠 B=5 均しコンクリート C=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価
(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0015 33,825.00000 0.00% 42.01% 57.99% 0.00%コンクリート SPK24040153 単第0 -0006 表 小型構造物 18-8-40BB 人力打設 1 m3 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 22.75%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 9.31%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 7.89%その他(労務) その他(労務) ER009 レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度18,スランプ8,粗骨材40W/C(60%),種別(高炉)高炉 24-12-25(20) W/C 55%TTPCD0010 TTPT00343 57.99%積算単価 積算単価 E9999 A=2 小型構造物 B=3 人力打設 C=2 18-8-40BB F=2 一般養生 H=2 現場内小運搬無し J=1 - K=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0016 28,051.00000 0.00% 29.40% 70.60% 0.00%均しコンクリート SPK24040153 単第0 -0007 表 無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB 人力打設 1 m3 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 13.20%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 7.51%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 6.69%その他(労務) その他(労務) ER009 レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度18,スランプ8,粗骨材40W/C(60%),種別(高炉)高炉 24-12-25(20) W/C 55%TTPCD0010 TTPT00343 70.60%積算単価 積算単価 E9999 A=1 無筋・鉄筋構造物 B=3 人力打設 C=2 18-8-40BB F=2 一般養生 H=2 現場内小運搬無し J=1 - K=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0017B型基礎
(御建公園) V000000101 単第0 -0008 表 □500×400 1 基 基礎砕石砕石の厚さ7.5cmを超え12.5cm以下RC-40 0.4 m2 単第0-0003 表 型枠一般型枠小型構造物 0.8 m2 単第0-0004 表 型枠一般型枠均しコンクリート 0.1 m2 単第0-0005 表 コンクリート小型構造物 18-8-40BB人力打設 0.1 m3 単第0-0006 表 均しコンクリート無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB人力打設 0.02 m3 単第0-0007 表 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 基 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0018C型基礎(御建公園) V000000102 単第0 -0009 表 □300×300 1 基 基礎砕石砕石の厚さ7.5cmを超え12.5cm以下RC-40 0.2 m2 単第0-0003 表 型枠一般型枠小型構造物 0.4 m2 単第0-0004 表 型枠一般型枠均しコンクリート 0.08 m2 単第0-0005 表 コンクリート小型構造物 18-8-40BB人力打設 0.03 m3 単第0-0006 表 均しコンクリート無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB人力打設 0.008 m3 単第0-0007 表 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 基 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0019D型基礎(御建公園) V000000103 単第0 -0010 表 □400×400 1 基 基礎砕石砕石の厚さ7.5cmを超え12.5cm以下RC-40 0.3 m2 単第0-0003 表 型枠一般型枠小型構造物 0.6 m2 単第0-0004 表 型枠一般型枠均しコンクリート 0.1 m2 単第0-0005 表 コンクリート小型構造物 18-8-40BB人力打設 0.06 m3 単第0-0006 表 均しコンクリート無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB人力打設 0.01 m3 単第0-0007 表 スリーブφ200 0.4 m 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 基 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0020E型基礎(御建公園) V000000104 単第0 -0011 表 300×600×300 1 基 基礎砕石砕石の厚さ7.5cmを超え12.5cm以下RC-40 0.3 m2 単第0-0003 表 型枠一般型枠小型構造物 0.5 m2 単第0-0004 表 型枠一般型枠均しコンクリート 0.1 m2 単第0-0005 表 コンクリート小型構造物 18-8-40BB人力打設 0.05 m3 単第0-0006 表 均しコンクリート無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB人力打設 0.01 m3 単第0-0007 表 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 基 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021F型基礎
(御建公園) V000000105 単第0 -0012 表 400×800×200 1 基 基礎砕石砕石の厚さ7.5cmを超え12.5cm以下RC-40 0.5 m2 単第0-0003 表 型枠一般型枠小型構造物 0.5 m2 単第0-0004 表 型枠一般型枠均しコンクリート 0.1 m2 単第0-0005 表 コンクリート小型構造物 18-8-40BB人力打設 0.06 m3 単第0-0006 表 均しコンクリート無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB人力打設 0.02 m3 単第0-0007 表 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 基 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0022G-1型基礎(御建公園) V000000106 単第0 -0013 表 300×700×150 1 基 基礎砕石砕石の厚さ7.5cmを超え12.5cm以下RC-40 0.3 m2 単第0-0003 表 型枠一般型枠小型構造物 0.3 m2 単第0-0004 表 型枠一般型枠均しコンクリート 0.1 m2 単第0-0005 表 コンクリート小型構造物 18-8-40BB人力打設 0.03 m3 単第0-0006 表 均しコンクリート無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB人力打設 0.02 m3 単第0-0007 表 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 基 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0023G-2型基礎(御建公園) V000000107 単第0 -0014 表 300×700×150 1 基 基礎砕石砕石の厚さ7.5cmを超え12.5cm以下RC-40 0.3 m2 単第0-0003 表 型枠一般型枠小型構造物 0.3 m2 単第0-0004 表 型枠一般型枠均しコンクリート 0.1 m2 単第0-0005 表 コンクリート小型構造物 18-8-40BB人力打設 0.03 m3 単第0-0006 表 均しコンクリート無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB人力打設 0.02 m3 単第0-0007 表 A・BOLTL型3/8×100 2 本 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 基 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0024H型基礎(御建公園) V000000108 単第0 -0015 表 □1100×100 1 基 基礎砕石砕石の厚さ7.5cm以下RC-40 1 m2 単第0-0016 表 型枠一般型枠小型構造物 0.4 m2 単第0-0004 表 コンクリート小型構造物 18-8-40BB人力打設 0.1 m3 単第0-0006 表 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 基 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0025 1,134.10000 5.94% 82.36% 11.70% 0.00%基礎砕石 SPK24040034 単第0 -0016 表 砕石の厚さ7.5cm以下 RC-40 1 m2 バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排1~3,2011,2014クローラ型山積0.8m3
(平積0.6m3)KTPC00018 KTPT00018 5.90%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 39.47%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 16.71%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 15.75%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 9.86%その他(労務) その他(労務) ER009 再生クラッシャラン 再生クラッシャーラン40~0mm RC-40TTPC00008 TTPT00008 6.34%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 5.33% 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0026 1,134.10000 5.94% 82.36% 11.70% 0.00%基礎砕石 SPK24040034 単第0 -0016 表 砕石の厚さ7.5cm以下 RC-40 1 m2 その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 EP001 A=1 砕石の厚さ7.5cm以下 B=1 RC-40 D=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0027既設複合遊具撤去(御建公園) V00001 単第0 -0017 表 1 式 特殊作業員 7 人 普通作業員 3 人 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0028 2,170.70000 19.87% 72.99% 7.14% 0.00%床掘り SPK24040015 単第0 -0018 表 土砂 上記以外(小規模) 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・排2山積0.28/平積0.2m3後方超小旋回型・排2山積0.28/平積0.2m3MTPC00083 MTPT00083 19.87%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 39.96%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 33.03%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 7.14%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=5 上記以外(小規模) E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0029 3,871.10000 9.48% 86.47% 4.05% 0.00%埋戻し SPK24040020 単第0 -0019 表 土砂 上記以外(小規模) 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ
(クローラ型)後方超小旋回型・排2山積0.28/平積0.2m3後方超小旋回型・排2山積0.28/平積0.2m3MTPC00083 MTPT00083 8.90%タンパ及びランマ タンパ及びランマランマ質量60~80kgタンパ及びランマ質量60~80kgMTPC00048 MTPT00048 0.58%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 49.42%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 19.17%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 17.88%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 3.20%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 0.85%積算単価 積算単価 EP001 A=5 上記以外(小規模) B=1 土砂 D=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0030 3,871.10000 9.48% 86.47% 4.05% 0.00%埋戻し SPK24040020 単第0 -0019 表 土砂 上記以外(小規模) 1 m3 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0031構造物とりこわし工(無筋構造物) SDT00031 単第0 -0020 表 機械施工 1 m3 昼間_無筋構造物【手間のみ】機械施工時間的制約なし 1.000 m3 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 m3 A=1 昼間施工 B=1 機械施工 C=1 - D=1 時間的制約なし 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0032 1,991.20000 41.69% 43.88% 14.43% 0.00%殻運搬 SPK24040151 単第0 -0021 表 Co(無筋)構造物とりこわし DID区間有り 運搬距離10.9km以下(8.0km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 41.69%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 43.88%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 14.43%積算単価 積算単価 EP001 A=1 Co(無筋)構造物とりこわし B=1 機械積込 C=2 DID区間有り D=44 運搬距離10.9km以下(8.0km超) E=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0033 2,604.80000 13.58% 83.54% 2.88% 0.00%現場発生品及び支給品運搬 SPK24040410 単第0 -0022 表 クレーン装置付BT2t級2.9t吊 片道運搬距離5.0km以下(3.0km超) 1 t トラック トラッククレーン装置付ベーストラック2t積吊能力2.9tクレーン装置付ベーストラック2t級吊能力2.9tMTPC00154 MTPT00154 13.58%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 42.54%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 41.00%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 2.88%積算単価 積算単価 EP001 A=1 クレーン装置付BT2t級2.9t吊 B=2 DID区間有り C=5 片道運搬距離5.0km以下(3.0km超) 〈御建公園〉 西条地区都市公園施設更新工事令和6年度 公園整備事業数量計算書 工事金額 工 事 名 金 令和6年度 公園整備事業 西条地区都市公園施設更新工事 内 訳レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工 種 種 別 細 別 規 格施設整備 遊戯施設整備工遊具組立設置工 複合遊具設置 式 1複合遊具本体 基 1ゴムチップマットL1000×W1000×t45枚 4基礎工 A型基礎 □700×400 ケ 4B型基礎 □500×400 ケ 8C型基礎 □300×300 ケ 4D型基礎 □400×400 ケ 3E型基礎 300×600×300 ケ 1F型基礎 400×800×200 ケ 2G-1型基礎 300×700×150 ケ 1G-2型基礎 300×700×150 ケ 1H型基礎 □1100×100 ケ 4公園施設等撤去・移設工公園施設撤去工 既設複合遊具撤去 式 1単位 数 量 摘 要レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5工事区分 工 種 種 別 細 別 規 格各工種共通 土工作業土工 床掘 礫質土 m3 25.1 E(C)埋戻 〃 m3 20.9 Fu基面整正 〃 m2 14.4 K(GF)処分工 土砂等運搬 礫質土 m3 1.9残土等処分 礫質土 m3 1.9構造物撤去工構造物取壊し工コンクリート構造物取壊し無筋構造物 m3 3.0運搬処理工 殻運搬 Co(無筋) m3 3.0殻処分 コンクリート塊 t 7.1現場発生品運搬 スクラップ 回 1.0スクラップ t 1.6数 量 摘 要 単位遊戯施設整備工遊戯施設整備工集計表遊具組立設置工複合遊具設置 式 1基礎工A型基礎 □700×400 ケ 4B型基礎 □500×400 ケ 8C型基礎 □300×300 ケ 4D型基礎 □400×400 ケ 3E型基礎 300×600×300 ケ 1F型基礎 400×800×200 ケ 2G-1型基礎 300×700×150 ケ 1G-2型基礎 300×700×150 ケ 1H型基礎 □1100×100 ケ 4摘要 種 別 細 別 規 格単位数量公園施設等撤去・移設工公園施設等撤去・移設工集計表公園施設撤去工既設複合遊具撤去 式 1種 別 細 別 規 格単位数量 摘要土 工土工集計表作業土工床掘 E(GF) 礫質土 m3 25.1埋戻 Fu 〃 m3 20.9基面整正 K(GF) 〃 m2 14.4処分工土砂等運搬 礫質土 m3 1.9残土等処分 〃 m3 1.9種 別 細 別 規 格単位数量 摘要NO発生土(地山) 盛 土 捨 土土質 工 種 地山量 運 搬 締固土量 工 種 土 量 工 種 土 量切 × 0.90 礫質土 1.9計盛計土土計 計 計 1.9地山量0.025.1 ― 23.2 = 1.9 m3土質 工 種 地山量 工 種 土 量土工 土工床 E(C) 25.1 23.2 ×0.90 = 20.9 埋 Fu 20.9掘 戻計 25.1 計 20.9補 足 土礫質土計第 表 土 量 配 分 表変化率による換算種別 細別土工床掘 CAD図よりA=4.815+30.091+2.52+4.92+4.92= 47.27 m2V=47.27×0.53= 25.05 m3 25.1 m3埋戻(基礎コン+基礎均しコン+基礎砕石)×ケA型= 0.292 (m3)× 4 (ケ)= 1.2B型= 0.154 (m3)× 8 (ケ)= 1.2C型= 0.051 (m3)× 4 (ケ)= 0.2D型= 0.102 (m3)× 3 (ケ)= 0.3E型= 0.096 (m3)× 1 (ケ)= 0.1F型= 0.132 (m3)× 2 (ケ)= 0.3G-1型= 0.080 (m3)× 1 (ケ)= 0.1G-2型= 0.080 (m3)× 1 (ケ)= 0.1H型= 0.193 (m3)× 4 (ケ)= 0.8合計 4.2V=25.1-4.2= 20.90 m3 20.9 m3基面整生A型= 0.64 (m2)× 4 (ケ)= 2.6B型= 0.36 (m2)× 8 (ケ)= 2.9C型= 0.16 (m2)× 4 (ケ)= 0.6D型= 0.25 (m2)× 3 (ケ)= 0.8E型= 0.28 (m2)× 1 (ケ)= 0.3F型= 0.45 (m2)× 2 (ケ)= 0.9G-1型= 0.32 (m2)× 1 (ケ)= 0.3G-2型= 0.32 (m2)× 1 (ケ)= 0.3H型= 1.44 (m2)× 4
(ケ)= 5.8合計 14.4 14.4 m2土 工 数 量 計 算 書算 式 数量4.815m230.091m22.520m24.920m24.920m2構造物撤去工構造物撤去工集計表構造物取壊し工 コンクリート構造物取壊し 無筋構造物 m3 3.0運搬処理工 殻運搬 Co(無筋) m3 3.0殻処分 コンクリート塊 t 7.1現場発生品運搬 スクラップ 回 1スクラップ t 1.6種 別 細 別 規 格単位数量 摘要種別 細別構造物取壊し工コンクリート構造物取壊し(無筋)A型= 0.23 (m3)× 4 (ケ)= 0.9B型= 0.118 (m3)× 8 (ケ)= 0.9C型= 0.04 (m3)× 4 (ケ)= 0.1D型= 0.08 (m3)× 3 (ケ)= 0.2E型= 0.07 (m3)× 1 (ケ)= 0.1F型= 0.09 (m3)× 2 (ケ)= 0.2G-1型= 0.05 (m3)× 1 (ケ)= 0.1G-2型= 0.05 (m3)× 1 (ケ)= 0.1H型= 0.12 (m3)× 4 (ケ)= 0.5合計 3.0※新設基礎コンクリート(均しコンクリート含む)分で想定3.0 m3構造物撤去工 数 量 計 算 書算 式 数量単 位 材 料計第 - 表コンクリ-ト бck=18N/mm2 m3均しコンクリ-ト бck=18N/mm2 m3型枠 小型 m2型枠 均しコンクリート m2基礎砕石 RC-40 m2t=10cm (m3)基面整生 m2コンクリート+均しコンクリート= m3コンクリート+均しコンクリート+基礎砕石= m30.8×0.8種 別 規 格 算 式 単 位 数 量0.7×0.7×0.4基礎工 計 算 書 (1箇所当り材料)構 造 図0.8×0.8×0.10.160.8×0.8×0.050.7×0.4×2+0.7×0.4×20.8×0.05×2+0.8×0.05×20.8×0.8 0.640.2280.1961.120.640.0640.0320.292計第 - 表コンクリ-ト бck=18N/mm2 m3均しコンクリ-ト бck=18N/mm2 m3型枠 小型 m2型枠 均しコンクリート m2基礎砕石 RC-40 m2t=10cm (m3)基面整生 m2コンクリート+均しコンクリート= m3コンクリート+均しコンクリート+基礎砕石= m3基礎工 計 算 書 (1箇所当り材料)構 造 図種 別 規 格 算 式 単 位 数 量0.0360.5×0.5×0.4 0.1000.6×0.6×0.05 0.0180.5×0.4×2+0.5×0.4×2 0.800.1540.6×0.6 0.360.1180.6×0.05×2+0.6×0.05×2 0.120.6×0.6 0.360.6×0.6×0.1計第 - 表コンクリ-ト бck=18N/mm2 m3均しコンクリ-ト бck=18N/mm2 m3型枠 小型 m2型枠 均しコンクリート m2基礎砕石 RC-40 m2t=10cm (m3)基面整生 m2コンクリート+均しコンクリート= m3コンクリート+均しコンクリート+基礎砕石= m3基礎工 計 算 書 (1箇所当り材料)構 造 図種 別 規 格 算 式 単 位 数 量0.0160.3×0.3×0.3 0.0270.4×0.4×0.05 0.0080.3×0.3×2+0.3×0.3×2 0.360.0510.4×0.4 0.160.0350.4×0.05×2+0.4×0.05×2 0.080.4×0.4 0.160.4×0.4×0.1計第 - 表コンクリ-ト бck=18N/mm2 m3均しコンクリ-ト бck=18N/mm2 m3型枠 小型 m2型枠 均しコンクリート m2基礎砕石 RC-40 m2t=10cm (m3)スリーブ 200φ m基面整生 m2コンクリート+均しコンクリート= m3コンクリート+均しコンクリート+基礎砕石= m3基礎工 計 算 書 (1箇所当り材料)構 造 図種 別 規 格 算 式 単 位 数 量0.4×0.4×0.4 0.0640.5×0.5×0.05 0.0130.4×0.4×2+0.4×0.4×2 0.640.5×0.05×2+0.5×0.05×2 0.100.5×0.5 0.250.5×0.5×0.1 0.0250.4 0.400.1020.5×0.5 0.250.077計第 - 表コンクリ-ト бck=18N/mm2 m3均しコンクリ-ト бck=18N/mm2 m3型枠 小型 m2型枠 均しコンクリート m2基礎砕石 RC-40 m2t=10cm (m3)基面整生 m2コンクリート+均しコンクリート= m3コンクリート+均しコンクリート+基礎砕石= m3基礎工 計 算 書 (1箇所当り材料)構 造 図種 別 規 格 算 式 単 位 数 量0.0280.3×0.6×0.3 0.0540.4×0.7×0.05 0.0140.3×0.3×2+0.6×0.3×2 0.540.0960.4×0.7 0.280.0680.4×0.05×2+0.7×0.05×2 0.1100.4×0.7 0.280.4×0.7×0.1計第 - 表コンクリ-ト бck=18N/mm2 m3均しコンクリ-ト бck=18N/mm2 m3型枠 小型 m2型枠 均しコンクリート m2基礎砕石 RC-40 m2t=10cm (m3)基面整生 m2コンクリート+均しコンクリート= m3コンクリート+均しコンクリート+基礎砕石= m3基礎工 計 算 書 (1箇所当り材料)構 造 図種 別 規 格 算 式 単 位 数 量0.0450.4×0.8×0.2 0.0640.5×0.9×0.05 0.0230.4×0.2×2+0.8×0.2×2 0.480.1320.5×0.9 0.450.0870.5×0.05×2+0.9×0.05×2 0.140.5×0.9 0.450.5×0.9×0.1計第 - 表コンクリ-ト бck=18N/mm2 m3均しコンクリ-ト бck=18N/mm2 m3型枠 小型 m2型枠 均しコンクリート m2基礎砕石 RC-40 m2t=10cm (m3)基面整生 m2コンクリート+均しコンクリート= m3コンクリート+均しコンクリート+基礎砕石= m3基礎工 計 算 書 (1箇所当り材料)構 造 図種 別 規 格 算 式 単 位 数 量0.0320.3×0.7×0.15 0.0320.4×0.8×0.05 0.0160.3×0.15×2+0.7×0.15×2 0.300.0800.4×0.8 0.320.0480.4×0.05×2+0.8×0.05×2 0.120.4×0.8 0.320.4×0.8×0.1計第 - 表コンクリ-ト бck=18N/mm2 m3均しコンクリ-ト бck=18N/mm2 m3型枠 小型 m2型枠 均しコンクリート m2基礎砕石 RC-40 m2t=10cm (m3)A・BOLT 3/8×100L ケ基面整生 m2コンクリート+均しコンクリート= m3コンクリート+均しコンクリート+基礎砕石= m3基礎工 計 算 書 (1箇所当り材料)構 造 図種 別 規 格 算 式 単 位 数 量0.3×0.7×0.15 0.0320.4×0.8×0.05 0.0160.3×0.15×2+0.7×0.15×2 0.300.4×0.05×2+0.8×0.05×2 0.120.4×0.8 0.320.4×0.8×0.1 0.0322.000.0800.4×0.8 0.320.048計第 - 表コンクリ-ト бck=18N/mm2 m3型枠 コンクリート m2基礎砕石 RC-40 m2t=5cm (m3)基面整生 m2コンクリート= m3コンクリート+基礎砕石= m31.2×1.2 1.441.2×1.2×0.05 0.0720.1931.2×1.2 1.440.1211.1×0.1×2+1.1×0.1×2 0.44基礎工 計 算 書 (1箇所当り材料)構 造 図種 別 規 格 算 式 単 位 数 量1.1×1.1×0.1 0.121平面図S= 1:100(G) S=図示H-1200H-1800X XY YH-900D.N1200 1800 1200 (2320) (3520) (5759)(9279)(1220)1200(4280)(5500)07.階段16.着地マット08.ダブルスライダー09.きのこクライム10.ウェーブスライダー05.ウォールクライム06.ネットブリッジ02.デッキ16.着地マット6005101200基 4 弾性ゴム製 t=45mm(M004・GR) 着地マット 16基 1 TIプリント貼り(両面) 飛行船パネル 15基 1高密度ポリエチレン樹脂板 t=19mm PL-3.2t(E・G・H・C)虹のゲート 14基 3本体:タイヤ支柱:89.1φx4.2t(溶融亜鉛メッキ仕上・無塗装)タイヤステップ 13基 1 27.2φx2.8t スパイラルクライム 12基 1 27.2φx2.8t スパイダークライム 11基 1 低密度ポリエチレン樹脂回転成型品(Po) ウェーブスライダー 10基 1 低密度ポリエチレン樹脂回転成型品(Po) きのこクライム 09基 1 低密度ポリエチレン樹脂回転成型品(Po) ダブルスライダー 08基 2手 摺:27.2φx1.9tささら:PL-3.2t曲げ加工品(スーパースチール)踏 板:C・PL-3.2t曲げ加工品 (溶融亜鉛メッキ仕上・無塗装)階段 07基 1 テトロンロープ16φ 115角目(赤) ネットブリッジ 06基 1 高密度ポリエチレン樹脂板 t=19mm ウォールクライム 05基 1 低密度ポリエチレン樹脂回転成型品(G) ウェーブスライダー 04基 -手 摺:27.2φx1.9t手摺子:RB-13φ手摺 03基 - C・PL-3.2t デッキ 02基 - 114.3φx3.2t(スーパースチール) 支柱 01数量 主要部材 アイテム名 Noアイテムリスト16.着地マット07.階段6001800(1039)14.虹のゲート01.支柱03.手摺(1720)6001200(1880)04.ウェーブスライダー12.スパイラルクライムH-200H-200H-30015.飛行船パネル11.スパイダークライム16.着地マット51013.タイヤステップG.L立面図S= 1:100側面図S= 1:100YG.LX1200 1800 (2320) (3520) (5759)(9279)08.ダブルスライダー15.飛行船パネル06.ネットブリッジ07.階段(5200)60060003.手摺04.ウェーブスライダー01.支柱15.飛行船パネル(5200)6001200B型基礎B型基礎18001800
(1039) 120004ウェーブスライダー接続部05.ウォールクライム600180016.着地マット1200 1800 1200A型基礎2060700510A型基礎30014.虹のゲート07.階段05.ウォールクライム11.スパイダークライム900120050°1200(1720)B型基礎B型基礎E型基礎C型基礎H型基礎09.きのこクライム10.ウェーブスライダー1039 1720F型基礎03.手摺西条地区都市公園施設更新工事〈参考図1/2〉令和6年度 公園整備事業基礎平面図S= 1:100AABFX XY Y基礎リストS= 1:50(G) S=図示HHAB BB B B安全領域範囲S= 1:200CCCEG-1HG-2HACBBFG.LA型基礎x4ヶ B型基礎x8ヶ C型基礎x4ヶ F型基礎x2ヶG-1型基礎x1ヶ H型基礎x4ヶG.LD型基礎x3ヶ E型基礎x1ヶG-2型基礎x1ヶ2000(9300)安全領域範囲(13080)安全領域範囲1800200018002000400x800300x7004001001005015055010050100300400x700300x600100□□65010050400500400 □ □40030055010050300100□ □5012001100404510019050400100 150 100400x800300x70050450100 200 100500x900400x80050650100400100□ □60050050650100400100□ □800700DDD 仕上:特記事項塗装 下地:ジンクロメートメッキ(スーパースチール部を除く) 下塗:特殊エポキシ樹脂系プライマー塗装 合成樹脂高温焼付塗装 合成樹脂常温乾燥塗装 ボルト・ナットは全てステンレスとする。
07.階段踏板、10.ウェーブスライダー支柱、09.きのこクライム支柱、13.タイヤステップ支柱は、溶融亜鉛メッキ仕上(無塗装)とする。
樹脂製スライダー部分については、素材及び製作方法の特性上、形状寸法が若干異なる場合があります。
製品は、ISO9001・ISO14001両規格認証取得企業で製造された製品とする。
製品は、SP表示認定企業で製造された製品とする。
製品は、(一社)日本公園施設業協会・団体賠償責任保険に加入した製品とする。
製品は、(一社)日本公園施設業協会が策定した製品の対象年齢は、3~6歳とする。
600 6001200 206039601800 1039575997191800 12005407 1710711712206006001200 161047105930120012001200240770070047691200600 6003001039350176360060041697001720600 600260260600 60010186006006063075600 600700 5003006006001350680 81051045016着地マット接着止め金ゴテ仕上げ面とりスリーブ径200φA・BOLT2-3/8x100L安全領域を示す令和6年度 公園整備事業西条地区都市公園施設更新工事〈参考図2/2〉「遊具の安全に関する規準(JPFA-SP-S:2024)」に適合した製品とする。