（RE-01542）重イオン照射ポート用電磁石電源設備の整備【掲載期間：2025年3月27日～2025年4月16日】

（RE-01542）重イオン照射ポート用電磁石電源設備の整備【掲載期間：2025年3月27日～2025年4月16日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 松下 良平令和7年4月30日(水) 11時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和7年4月17日(木) 17時00分(5)(3)実施しないE-mail：(2)令和7年4月16日(水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和9年3月31日令和7年3月27日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 山農 宏之記(1)件名重イオン照射ポート用電磁石電源設備の整備R7.3.27 R7.4.16 製造請負入札公告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和7年4月10日(木)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 7 年 4 月 3 日 (木) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 仕 様 書1 件名 重イオン照射ポート用電磁石電源設備の整備2 数量 一式3 目的量子科学技術研究開発機構千葉地区にある重粒子線治療施設は、建設から30年以上が経過し、設備の老朽化が進行している。設備の保守部品は現在製造されておらず入手困難なものが多く、部品枯渇により修理不能となる恐れもある。また、重粒子線照射設備の故障は、ビーム制御不能による標的への誤照射や内部ショートによる火災等の危険性もある。そこで、重粒子線照射設備の老朽化対策として治療施設内に新たな照射ポートを整備することを目的とし、本件では重粒子線照射ポートに必要となる電磁石電源設備の整備を行う。4 納入期限・電磁石電源設備一式を令和8年12月31日までに納入すること。・現地試験を令和9年3月31日までに完了し、納品図書一式を提出すること。5 納入場所千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子医科学研究所 新治療研究棟内6 製作電源仕様下記に記載する仕様の電源ユニットを収めた電磁石電源設備一式を整備すること。すべての電源ユニットは定格電流値以下での直流運転が可能とし、外部制御システムから伝送される電流設定値にあわせて速やかに出力変更できること。また、出力電流値が定められた値に達したら、次の電流変更指令が来るまでその出力電流を保持すること。なお、全ての電源について使用環境は温度19～30℃、湿度20～65%とする。それぞれの電源ユニットの正面パネルには、出力電流・電圧モニタ用に絶縁されたアナログ電圧出力端子、現場・遠隔制御切替用ボタン、出力オン・オフボタン、出力電流増・減ボタン、異常リセットボタンを設けること。また、出力電圧 [V]、出力電流 [A]、電流設定値[A]を7セグ表示すること。各電源ユニットは単体ごとに入れ替え可能な構造とし、電源ユニットを電源盤から引き出すための取手等を設けること。電源盤上面には吊り用ボルトを4つ設けること。電源盤の寸法は、幅60 cm以内、奥行105 cm以内、高さ230 cm以内(吊りボルト含まず)とする。電源盤上面側を配線の取り合い方向とする。外部制御システムとの各種ステータス信号やリセット信号等の授受を行い、電磁石負荷からのコイル温度や冷却水流量の状態信号を受けて、それら信号・条件ごとに定められた動作を行うこと。外部制御システムとの信号取り合いはプログラマブルロジック回路(PLC)のネットワーク通信がメインとなるため、電源盤は通信用のPLCを1台搭載し、収容された7台の電源ユニットをまとめて管理する構成とする。6-1 四極電磁石用電源1-3・員数 3台・受電条件 3相200 V±10%／周波数50 Hz・冷却方式 空冷・出力仕様 定格電流285 A／定格電圧25 V・電流波形 ステップ波形・電流リップル ±1.0×10−4(定格電流比)・電流安定度 ±1.0×10−4(定格電流比)・負荷条件(参考値) インダクタンス9 mH／抵抗29 mΩ／水冷コイル・ケーブル(参考値) 抵抗17 mΩ※電流・電圧モニタ端子に出力するアナログ電圧は、定格電流・電圧+10%に対して+10 V／313.5 A、+10 V／27.5 Vとすること。6-2 水平ステアリング電磁石用電源1, 2・員数 2台・受電条件 3相200 V±10%／周波数50 Hz・冷却方式 空冷・出力仕様 定格電流±12 A／定格電圧±20 V・電流波形 ステップ波形・電流リップル ±1.0×10−3(定格電流比)・電流安定度 ±1.0×10−3(定格電流比)・負荷条件(参考値) インダクタンス95 mH／抵抗540 mΩ／空冷コイル・ケーブル(参考値) 抵抗370 mΩ※電流・電圧モニタ端子に出力するアナログ電圧は、定格電流・電圧+10%に対して±10 V／±13.2 A、±10 V／±22 Vとすること。6-3 垂直ステアリング電磁石用電源1, 2・員数 2台・受電条件 3相200 V±10%／周波数50 Hz・冷却方式 空冷・出力仕様 定格電流±12 A／定格電圧±20 V・電流波形 ステップ波形・電流リップル ±1.0×10−3(定格電流比)・電流安定度 ±1.0×10−3(定格電流比)・負荷条件(参考値) インダクタンス95 mH／抵抗540 mΩ／空冷コイル・ケーブル(参考値) 抵抗370 mΩ※電流・電圧モニタ端子に出力するアナログ電圧は、定格電流・電圧+10%に対して、±10 V／±13.2 A、±10 V／±22 Vとすること。上記仕様での設備設計・設備整備を行うにあたり、その詳細について当機構担当者と随時協議を行い、承認を得た上で進めるものとする。また、上記を含む詳細な仕様は当機構担当者の承認を得た上で変更可能とする。7 制御仕様制御仕様の概要を以下に記載する。制御仕様の詳細は契約締結後に開示する。・現場制御時には各電源ユニットに設けられたボタンにより、出力のオン・オフならびに出力電流の増減を行えること。・遠隔制御時には外部制御システムから伝送される電流設定値ならびに電流変更指令にあわせて、出力電流値を速やかに変更すること。また、出力電流値が決められた値に達したら、次の電流変更指令が来るまでその値を保持すること。・各電源ユニットは４種類のステータス(NOT_READY、READY、ON、IRR_READY)を遷移するものとする。NOT_READYは出力不許可状態(重故障中など)、READYは出力準備完了状態、ONは出力中、IRR_READYは出力中かつ電流変更完了状態(遠隔制御時のみ)を表す。・電流出力中に重故障(FAULT)が発生した場合は速やかに出力を停止し、重故障状態が継続しているかぎりNOT_READY状態とする。また、重故障ステータスはラッチさせる。・現場リセットボタンないしは遠隔制御からの RESET コマンドにより重故障ステータスのラッチを解除する。その際、重故障要因が解消されていれば READY へと状態遷移させる。・各電源ユニットのステータス、異常状態を電源盤に設ける1台のPLCで外部制御システムに伝えること。8 試験納入した電源設備一式に以下の試験を実施すること。詳細な試験内容、合格基準については当機構担当者と協議の上で決定すること。8-1 工場試験・外観検査・重量／寸法検査・絶縁抵抗試験・耐電圧試験・操作機能試験・シーケンス試験・保護機能／インターロック試験・電流／電圧メータ校正・模擬負荷通電試験・電流リップル測定・連続通電安定性測定・電流追従性測定・高調波ノイズ測定・耐電源ラインノイズ試験・耐電波ノイズ試験・力率／効率測定8-2 現地試験・外観検査・絶縁抵抗試験・シーケンス試験・保護連動試験・連続通電試験・実負荷運転シーケンス試験9 提出図書以下の内容を含む完成図書の電子データをオンラインストレージ等の電子記録媒体にて１部提出すること。CADデータ等の図面ファイルもあわせて提出のこと。 ・設計図書・外観図・回路図・取扱説明書・試験検査報告書10 グリーン購入法の推進・本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。・本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。11 検査上記仕様を全て満足しているかを当機構担当職員が確認したことを以て、検査合格とする。12 その他仕様内容に疑義がある場合は、当機構担当者へ問い合わせること。また、本請負者は、本件業務上知り得た情報を発注者の許可なくして第三者に開示してはならない。納品後１年以内に生じた不具合に関して、設計・整備・搬入据付工事上の明らかな瑕疵と認められる場合には無償で対応すること。物理工学部水島 康太