令和7年度林道橋外点検業務

令和7年度林道橋外点検業務 令和7年3月27日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 髙橋 和宏 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については、令和7年度予算が成立し予算の事務手続きが整ったことを条件とする。 また、状況に応じて本入札を取り下げる場合がある。 本事業は令和7年3月から適用する労務単価の適用事業である。 入札公告(PDF : 188KB) 入札説明書(PDF : 1,710KB) 閲覧図書1(PDF : 4,069KB) 閲覧図書2(PDF : 3,260KB) 閲覧図書3(PDF : 7,035KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については、令和７年度予算が成立し予算の 事務手続きが整ったことを条件とする。 また、状況に応じて本入札を取り下げる場合がある。 支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 髙橋 和宏１ 業務の概要(1)(2)(3)(近畿中国森林管理局での閲覧書類を参照)(4)(5)(6)(7)２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)(3)(4)本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。 入札公告(調査業務) 本事業は令和７年３月から適用する労務単価の適用事業である。 令和７年３月27日業 務 名 ： 令和７年度林道橋外点検業務(電子入札対象案件)業 務 場 所 ： 近畿中国森林管理局管内業 務 内 容 ： 近畿中国森林管理局管内の林道橋梁及びトンネルの点検業務履 行 期 間 ： 契約締結日の翌日から令和７年12月10日まで本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条に規定する、特別の理由がある場合に該当する。 近畿中国森林管理局における別表１の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づき「森林土木」又は「鋼構造及びコンクリート」部門の登録を受けていること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。 (5)(6)(7)ア(ア)(イ)(ウ)(エ)イウ短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。 元請けとして別表１の２に示す同種業務を施工した実績(以下「同種業務」という。)を有すること。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。 近畿中国森林管理局長が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、別表１の３に示す期間に完成・引渡しした業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。 次に掲げる基準を満たす管理技術者(業務の管理及び統括等を行う者)及び照査技術者(成果物の内容について技術上の照査を行う者)を当該業務に配置できること。 次のいずれかに該当する者とする。 技術士(総合技術監理部門(選択科目：「森林-森林土木」又は「建設-鋼構造及びコンクリート」))、技術士(森林部門(選択科目：「森林土木」))又は(建設部門(選択科目：「鋼構造及びコンクリート」)、博士(「森林土木」又は「鋼構造及びコンクリート」に該当する部門)、ＲＣＣＭ(「森林土木部門」又は「鋼構造及びコンクリート部門」)、林業技士(森林土木部門)のいずれかの資格を有する者。 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条の第２項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者。 別表１の２に示す期間に完成・引渡しが完了した、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。 入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。 (8)(9)(10) 本店、支店又は営業所が、別表１の４に示す区域内に所在すること。 (11)３ 競争参加資格の確認等(1)(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法アイウ(3) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。 (4)４ 落札者の決定方法５ 入札手続等(1) 担当部局上記３.(2)のイに同じ。 その他： 電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、電送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は、上記(2)イの場所に原則として電子メール(電子メール送信容量は上限7MBのため、7MBを超える場合は複数回に分けて送信すること。以下同じ)で送信すること(提出期限必着。)。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 提出期間： 別表１の５のとおり。 場 所： 別表１の５のとおり。 (2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。 落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。 ただし、予定価格が1,000 万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 入札説明書等の交付、閲覧期間、場所等アイ(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法アイウエ６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 ： 免除イ 契約保証金 ： 納付(ア) 利付き国債の提供(イ)(3) 業務費内訳書の提出(4) 入札の無効アイウエ(5) 契約書作成の要否 ： 要交付、閲覧期間： 別表１の６のとおり。 交 付 場 所 ： 上記３.(2)のイ及び近畿中国森林管理局ホームページ。 ア又はイの無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 電子入札システムによる入札：別表１の７のとおり。 紙入札方式による入札：別表１の７のとおり。 開札：別表１の７のとおり。 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。なお、代理人が入札する場合は委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。 ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに業務費内訳書を提出すること(様式は任意とし、消費税相当額は業務価格に10%を乗じた額とする。内訳書には会社名を明記すること。)。 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 図面、仕様書、現場説明書等の交付を受けていない者が行った入札は無効とする。 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 ： ３.(2)のイと同じ。 (7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加(8) 資料内容のヒアリング(9)(10) 発注者綱紀保持対策について(11) 詳細は入札説明書による。 (12)お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 資料内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 本案件は、申請書等の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月 林野庁)による。 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ) ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼 イ 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼 ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼 エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調 査基準価格に関する情報聴取 オ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取 カ 公表前における発注予定に関する情報聴取 キ 公表前における入札参加者に関する情報聴取 ク その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれ のある依頼又は情報聴取本業務請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業業務請負契約約款(別表１の８)」をダウンロードすること。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 別表１業務名：令和７年度林道橋外点検業務格付年度：令和５・６年度格付内容：建設コンサルタント等 級：Ａ等級又はＢ等級ただし、開札時に近畿中国森林管理局における令和７・８年度に係る一般競争参加資格の「建設コンサルタント」の認定を受けていることを条件とする。 実績期間：平成21年４月１日から令和６年３月31日の間に元請けとして完成・引渡しが完了したいずれかの同種業務同種業務：森林整備保全事業における林道等又は治山事業における作業道、保安林 管理道又は資材運搬路の橋梁点検業務又は橋梁設計業務、国土交通省、 都道府県又は市町村の所管する道路橋の点検業務又は道路橋の設計業務。 提出期間：令和７年３月28日から令和７年４月14日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く)の９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。 提出場所：〒530-0042 大阪市北区天満橋１-８-75近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課電話：050-3160-6700メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp６ 入札説明書等の交付・閲覧 交付・閲覧期間：令和７年３月27日から令和７年５月12日まで(休日を除く。)た (紙入札方式の場合) だし近畿中国森林管理局にて閲覧の場合は９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。 【電子入札システムによる入札】入札開始：令和７年５月８日９時00分入札締切：令和７年５月13日14時00分【紙入札方式による入札】開札日に入札書を持参し開札場所において令和７年５月13日14時00分に入札すること【開札の日時及び場所】開札日時：令和７年５月13日14時15分開札場所：近畿中国森林管理局２階 第１会議室１ 競争参加資格２ 同種業務３ 業務成績評定点の平均点７ 入札及び開札の日時、場所令和４年11月１日以降に入札手続きを開始する設計等業務の請負契約から適用 ８ 国有林野事業業務請負契約約款４ 所在地 近畿中国森林管理局管内５ 申請書等期 間：令和３年４月１日から令和６年３月31日 １２. 支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 髙橋 和宏３. 業務概要(1)(2)(3) 別冊図書及び別冊仕様書のとおり(近畿中国森林管理局での閲覧書類を参照)(4)(5)アイ(6) その他ア この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・ ・イ業務場所 近畿中国森林管理局管内業務内容履行期間 契約締結日の翌日から令和７年12月10日まで入札方式等令和７年度林道橋外点検業務入札説明書 近畿中国森林管理局における令和７年度林道橋外点検業務に係る入札公告(調査業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 本事業は令和７年３月から適用する労務単価の適用事業である。 公 告 日 ： 令和７年３月27日業 務 名 令和７年度林道橋外点検業務(電子入札対象案件)なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については、令和７年度予算が成立し予算の事務手続きが整ったことを条件とする。 また、状況に応じて本公告を取り下げる場合がある。 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、当初より、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 受付窓口： 別表１の５のとおり。 受付時間： 別表１の５のとおり。 ４. 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)ア(ア)(イ)(ウ)(エ) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。 近畿中国森林管理局における別表１の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づく「森林土木」又は「鋼構造及びコンクリート」部門の登録を受けていること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。 元請けとして、別表１の２に示す期間に同種業務を施工した実績(以下「同種業務」という。)を有すること。 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者。 なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。 近畿中国森林管理局長が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、別表１の３に示す期間に完成・引渡しした業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。 次に掲げる基準を満たす管理技術者(業務の管理及び統括等を行う者)及び照査技術者(成果物の内容について技術上の照査を行う者)を当該業務に配置できること。 次のいずれかに該当する者とする。 技術士(総合技術監理部門(選択科目：「森林-森林土木」又は「建設-鋼構造及びコンクリート」))、技術士(森林部門(選択科目：「森林土木」))又は(建設部門(選択科目：「鋼構造及びコンクリート」)、博士(「森林土木」又は「鋼構造及びコンクリート」に該当する部門)、ＲＣＣＭ(「森林土木部門」又は「鋼構造及びコンクリート部門」)、林業技士(森林土木部門)のいずれかの資格を有する者。 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。 イウ(8)(9)ア(ア) 親会社と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10) 本店、支店又は営業所が、別表１の４に示す区域内に所在すること。 (11)５. 競争参加資格の確認等(1) 別表１の２に示す期間に完成・引渡しが完了した、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。 入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において３ヶ月以上)があること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ４.(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４.(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 本競争の参加希望者は、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 電子入札システムによる提出の場合：アイ(ア)電子メールで提出する旨の表示(イ)書類の目録(ウ)書類のページ数(エ)送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号(オ)提出場所：別表１の５のとおり。 ウ ファイル形式：・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイルJPEG形式又はGIF形式圧縮ファイルZIP形式紙入札方式による提出の場合：アイ(2) 競争参加資格確認申請書は、様式１－１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は持参もしくは郵送(書留郵便に限る)する(締切日必着)こと。 提出期間： 別表１の５のとおり。 提出方法： 提出資料は競争参加資格確認申請書(様式１－１)を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が10頁のときは「１/10」から「10/10」と表示)。 電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１－１)、「添付書類一覧」(様式１－２)、「競争参加資格確認資料」(様式２－１、２－２、３及び添付資料)をそれぞれ添付し提出すること。各々のファイルにまとめ(圧縮ファイルでもよい。ファイルの形式はウによる)契約書の写し等の添付書類は本文の様式に貼り付けるか、様式とともに１つの圧縮ファイルにまとめ提出すること。 ただし、申請書等の合計ファイル容量が１０ＭＢを超える場合には、下記(ア)から(エ)の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は原則として電子メール(電子メール送信容量は上限7MBのため、複数回に分けて送信すること。以下同じ)で送信すること(提出期限必着。)。電子入札システムとの分割提出は認めない。 電子入札システムによる提出に当たっては、申請書等は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。 提 出 期 間 ： 別表１の５のとおり。 提 出 場 所 ： 別表１の５のとおり。 ア 同種業務の実績(様式２ー１)イ 配置予定の技術者の状況(別紙様式３)ウ 契約書の写し等(添付資料)エオ 経営の状況等(4)(5)(6) 競争参加資格の通知アイ 参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 また、提出書類の添付資料のうち様式2-1、様式2-2、様式3に係わる添付資料は、提出(省略)確認のため、提出書類(競争参加資格)一覧を(様式1-2)を作成し､提出すること。 なお、令和７年４月１日以降の公告日における近畿中国森林管理局への入札参加が２回目以降となる場合は、令和７年４月１日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降に提出したものと内容に異同がない提出資料に限り、提出を省略できる。 ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を１件記載すること。 ４.(7)ア、イに掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験等を１件記載すること。配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。 様式２－1の同種業務実績においては、ア同種業務実績として記載した業務に係る契約書の写し(業務名、発注機関、業務場所、契約金額、履行期間、受注者名、社印を有する部分)、イ同種業務が確認できる書類の写し(仕様書、業務数量内訳書等で業務内容、数量が確認できる部分)を添付すること。ただし、当該業務が(一財)日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されており、その内容がア、イを確認できる場合は、業務カルテの写し(ア、イが確認できる部分)を同種業務実績の証明とすることができる。 様式３の配置予定技術者の同種業務経験については、ア同種業務経験として記載した業務に係る契約書の写し、イ同種業務経験が確認できる書類の写し、ウ管理技術者又は照査技術者として従事したことが確認できる書類の写し(業務計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。なお、当該業務がTECRISに登録されており、その内容がア、イ、ウを確認できる場合は、業務カルテの写し(ア、イ、ウが確認できる部分)を同種業務経験の証明とすることができる。 また、様式３には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写しを添付すること。必要書類がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 様式２—１及び様式３で、TECRIS 登録を「有」とした場合は、TECRIS 登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。 ４(3)建設コンサルタント登録規程に基づく森林土木又は鋼構造及びコンクリート部門の登録を受けていることが確認できる資料を添付すること。(登録通知の写し) 本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料を添付すること。 申請書等作成説明会原則として実施しない。 (1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に実施する等)の記載は認めない。 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については別表２の１に示す日までに通知する。 (7) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ６. 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1)アイウ(2)(3)アイ(4)アイウ(5)(6)アイ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(別紙様式１)により説明を求めることができる。 提 出 期 限 ： 別表２の２のとおり。 提 出 場 所 ： 別表１の５のとおり。 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 閲 覧 場 所 ： 別表１の５のとおり。 (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(別紙様式２)により再苦情を申立てることができる。 提 出 期 限 ： (2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内提 出 場 所 ： (1)のイに同じ。 提 出 方 法 ： 原則として電子メールで送信(提出期限必着)すること。 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、別表２の２に示す日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 (1)の理由の説明を求める書面(申立者の名称及び住所を含む)及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 閲 覧 期 間 ： 別表２の２のとおり。 提 出 方 法 ： 原則として電子メールで送信(提出期限必着)すること。 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。 申立てが認められないときは、苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由申立てが認められると判断されたときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要(7)７. 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1)ア 別表２の３のとおり。 イ 別表１の５のとおり。 ウ 原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。 (2)アイ (1)のイに同じ。 ８. 入札及び開札の日時及び場所等(1)(2)(3)(4)９. 入札方法等(1)(2)(3)(4)10. 入札保証金及び契約保証金の再苦情の申立てを行った書面(申立者の名称及び住所を含む。)及び(6)の回答を行った書面の写しは、(5)の審議概要及び、(3)の公表資料とともに、近畿中国森林管理局において公表する。 この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 受 領 期 間 ：提 出 場 所 ：提 出 方 法 ：開札：別表１の７のとおり。 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。なお、代理人が入札する場合は委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し持参すること。持参以外の方法による提出は認めない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札執行回数は原則２回までとするが、支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、入札前に確認しなければならず入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、(1)の質問及び回答書は次のとおり閲覧に供するとともに、近畿中国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 閲 覧 期 間 ： 入札公告の翌日から開札日前日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。 閲 覧 場 所 ：電子入札システムによる入札：別表１の７のとおり。 紙入札方式による入札：別表１の７のとおり。 (1) 免除(2) 納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 ア 利付き国債の提供イ11. 業務費内訳書の提出(1)ア 電子入札方式の場合(ア)1. 電子メールで提出する旨の表示2. 書類の目録3. 書類のページ数4. 送信年月日、会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス提出先は別表１の５のとおり。 (イ)イ 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。 (2) 提出された業務費内訳書は返却しないものとする。 業務費内訳書が10ＭＢを超える場合には、業務費内訳書についてのみ原則として電子メールで送信(締切日時必着)すること。この場合、業務費内訳書の一式を電子メールで送信するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、電子メールにより提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(自由様式)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。 ファイル形式 ： 電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、５.(１)ウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。 入札保証金 ：契約保証金： 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は発注者名及び業務名とともに、数量、単価、金額、会社名等を必ず記載すること。なお、消費税相当額は業務価格に１０％を乗じた額とする。 提 出 方 法 ： 業務費内訳書を５.(1)ウに示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 (3)○1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)ア 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合イ 内訳書とは無関係な書類である場合ウ 他の業務の内訳書である場合エ 白紙である場合オ 内訳書が特定できない場合カ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2 記載すべき事項が欠けている場合ア 内訳の記載が全くない場合イ 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合3 添付すべきではない書類が添付されていた場合ア 他の業務の内訳書が添付されていた場合4 記載すべき事項に誤りがある場合ア 発注者名が無い又は誤りがある場合イ 業務名が無い又は誤りがある場合ウ 提出業者名が無い又は誤りがある場合エ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合12. 開札13. 入札の無効(1) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名を行った業務費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。また、当該業務費内訳書が次の各項に掲げる場合に該当するものについては、「入札者注意書 11」に該当する入札として、原則として当該業務費内訳書提出業者の入札を無効とする。 業務費内訳書を無効とするもの開札は、電子入札システムにより行うこととし、「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和５年６月)に定める立会官を立ち会わせて行う。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び入札説明書・入札者注意書(「近畿中国森林管理局ＨＰ」－「公売・入札情報」－「入札情報」の各種様式・約款にある必要なファイルをダウンロードすることにより交付)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (2)(3)14. 落札者の決定方法(1)(2)(3)15. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 提出を求める資料等ア 当該価格で入札した理由(必要に応じ、入札価格の内訳書を徴することがある。)イ 配置予定の技術者その他当該契約の履行体制ウ 手持の建設コンサルタント等業務の状況エ 手持機械等の状況オ 過去に請け負った官公庁発注建設コンサルタント等業務名及び発注者カ 経営内容(2) 予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、後述16.に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期間延期は行わない。 説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札者注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すことができるものとする。 (2)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は国有林野事業業務請負契約約款第44条第８号・10号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者とする。 ただし、予定価格が1,000 万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱す事となるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 有効な入札を行った入札者が2 者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。 ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合、又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (3)16. 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務(1)(2)(3)アイウ(4)(5)(6) 上記(1)の第三者の企業及び照査技術者に要求される資格は以下とする。 ア イ ウ エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 調査基準価格を下回る価格により契約を締結した業務の履行に当たり、受注者は、次の(1)から(5)について実施するものとする。 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担により実施するものとする。 又、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。 当該業務の不備により、発注者に損害を与えた場合には、受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書(別添様式５)を提出すること。又、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。 また、今後の入札参加資格の制限を行うことがある。 近畿中国森林管理局における別表１の１に示す一般競争参加資格の「建設コンサルタント」の認定を受けていること。 また、建設コンサルタント登録規程に基づく森林土木又は鋼構造及びコンクリート部門の登録を受けていること。 近畿中国森林管理局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 中立的、公平な立場で照査が可能な者であること。請負者との関係において、以下のいずれかに該当する関係がないこと。 (ア) 資本関係 ○ 親会社と子会社の関係にある。 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。 配置予定技術者とは別に、以下のアからウまでの全ての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、「増員する担当技術者の経験及び能力」(記載様式４)、「増員する担当技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」(自由様式)、配置予定管理技術者及び増員する担当技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出するものとする。 その上で、全ての要件を満たす増員する担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 増員する担当技術者が管理技術者として従事した同種業務の件数について、配置予定管理技術者の有する従事件数以上の従事件数を有している者。 配置予定管理技術者の保有している全ての資格を有している者。 増員する担当技術者は、TECRISに登録すること。 業務実施上必要となる全ての打合せに配置予定管理技術者と(3)により増員する担当技術者を出席させるものとする。 ○ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある。 (イ) 人的関係○ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている。 照査を行う第三者の照査技術者は、請負者が配置する照査技術者と同等以上の能力と経験を有する者であること。 ○ 照査技術者と同等の同種業務実績を有する者であること。 ○ 照査技術者と同等の技術者資格を有する者であること。 17(1)(2)18. 契約書作成の要否等19. 支払条件(1) 前金払(2) 部分払20. 関連情報を入手するための照会窓口：別表１の５のとおり。 21. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)(3)(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、９時から17時まで稼働している。 (5) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。 (6) 障害発生時、電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク：９時から16時(12時から13時までを除く。)：048-254-6031：help@maff-ebic.go.jp(7)品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。 別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。 有 有(落札者の選択事項であり、落札者決定後契約前に選択するものとする。)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 落札者は、５.(1)の競争参加資格確認資料に記載した配置予定の技術者から当該業務に従事する技術者を選定し配置すること。 品質確保基準価格 予定価格が100万円を超え1，000万円以下の業務においては、品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定めた価格(以下「品質確保基準価格」という。)により、その価格を下回った場合は、「16低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務付けを行うものとする。 受付時間電 話メールアドレス入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 (8)(9)(10)(11)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1)(2)(3) 本業務請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業業務請負契約約款(別表１の８)」をダウンロードすること。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、開札時間経過後もパソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書については、当局ホームページに掲載している仕様書とする。 別表１業務名：令和７年度林道橋外点検業務格付年度：令和５・６年度格付内容：建設コンサルタント等 級：Ａ等級又はＢ等級ただし、開札時に近畿中国森林管理局における令和７・８年度に係る一般競争参加資格の「建設コンサルタント」の認定を受けていることを条件とする。 実績期間：平成21年４月１日から令和６年３月31日の間に元請けとして完成・引渡しが完了したいずれかの同種業務同種業務：森林整備保全事業における林道等又は治山事業における作業道、保安林 管理道又は資材運搬路の橋梁点検業務又は橋梁設計業務、国土交通省、 都道府県又は市町村の所管する道路橋の点検業務又は道路橋の設計業務。 提出期間：令和７年３月28日から令和７年４月14日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く)の９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。 提出場所：〒530-0042 大阪市北区天満橋１-８-75近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課電話：050-3160-6700メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp６ 入札説明書等の交付・閲覧 交付・閲覧期間：令和７年３月27日から令和７年５月12日まで(休日を除く。)た (紙入札方式の場合) だし近畿中国森林管理局にて閲覧の場合は９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。 【電子入札システムによる入札】入札開始：令和７年５月８日９時00分入札締切：令和７年５月13日14時00分【紙入札方式による入札】開札日に入札書を持参し開札場所において令和７年５月13日14時00分に入札すること【開札の日時及び場所】開札日時：令和７年５月13日14時15分開札場所：近畿中国森林管理局２階 第１会議室１ 競争参加資格２ 同種業務３ 業務成績評定点の平均点７ 入札及び開札の日時、場所令和４年11月１日以降に入札手続きを開始する設計等業務の請負契約から適用 ８ 国有林野事業業務請負契約約款４ 所在地 近畿中国森林管理局管内５ 申請書等期 間：令和３年４月１日から令和６年３月31日別表２業務名：令和７年度林道橋外点検業務提出期限：令和７年５月１日17時00分までただし、上記期限内の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで (12時から13時までを除く。)。 説明回答：令和７年５月12日閲覧期間：令和７年５月12日から令和７年５月16日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで令和７年３月28日から令和７年５月２日まで 上記期間の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。 令和７年４月21日 １ 競争参加資格の有無通知日２ 競争参加資格がないと認めた 者等に対する理由の説明３ 入札説明書及び閲覧図書等に 対する質問 添付書類 １．入札者注意書 ２．契約書(案) ３．仕様書等 ４．数量内訳書 ５．橋梁、トンネル一覧表 ６．位置図近畿中国森林管理局令 和 ７ 年 度令和７年度林道橋外点検業務閲 覧 図 書(建設工事、測量・建設コンサルタント等業務)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は、電子入札システム(以下「電子入札」という。)に基づくものとする。なお、電子入札により難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式(以下「紙入札」という。)に代えることができる。(別紙様式１、２)ただし、紙入札による入札書は所定の用紙(別紙様式４)を使用し、入札案件毎に別葉として持参により提出すること。郵送、加入電信、電報、テレコピー、電話その他の方法等による入札書の提出は認めない。５ 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 電子入札による入札の場合は､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に基づくものとする。７ 紙入札による場合の入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。８ 紙入札による場合で本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状(別紙様式５)又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しない。10 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)紙入札において、発注者名、入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)紙入札において、入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)紙入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(８)紙入札において、入札時刻に遅れてした入札(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札12 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。13 開札前に、入札者から錯誤等を理由として自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。ただし、電子入札において、入札者は、入札書提出後開札までに、他の入札物件の落札が決定し、当該入札物件を落札したことにより建設業法第２６条違反になる場合は、直ちに発注者に申し出ることとし、発注者は、直ちに入札者から理由を付した技術提案書等の取り下げに関する申出書(別紙様式３)の提出を求め、確かに上記事実であると認められた場合は、開札時に、当該入札書を「無効」とする措置をとるものとする。14 開札は電子入札により行うこととし､電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)に定める立会官が立ち会って行う。ただし、紙入札による場合は入札者の面前で行う。なお、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。15 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。なお、入札の回数は原則として２回とするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。16 予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。 (３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。17 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、入札執行事務に関係のない職員がくじを引くものとし、その結果を通知するものとする。18 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当 該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情が あると認めたときは、入札の執行を中止する。21 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。22 電子入札により入札に参加する場合は、電子入札操作マニュアル、電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)を熟知しておくものとする(農林水産省ホームページ・農林水産省電子入札センター)。23 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。(別紙様式１)紙入札方式参加承諾願１ 発注工事(業務)名２ 電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの発行手続が遅れているため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式２)入札方式変更承諾願１ 発注工事(業務)名２ 入札方式を変更する理由(記入例)認証カードが破損したため。年 月 日 認証カードを取得予定上記のとおり、電子入札システムを利用することができないため、紙入札方式での参加に変更することを承諾いただきますようお願いします。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿上記について承諾します。年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)(別紙様式３)技術提案書等の取り下げに関する申出書１ 発注工事(業務)名２ 技術提案書等を取り下げる理由(記載例)他の工事(業務)の落札に伴い、配置予定の技術者を配置できなくなったため。※ 入札書提出後(同時提出型を含む)においては、記載例の理由に限る。年 月 日住 所商号又は名称 ○○ 株式会社代表者氏名 ○○ ○○(契約担当官等の官職氏名) 殿(別紙様式４)入 札 書入札物件 第 号発注工事(業務)名入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円ただし、上記金額は、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名(別紙様式５)委 任 状令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官○○森林管理局(○○森林管理署)長 ○ ○ ○ ○ 殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。記発注工事(業務)名１．業 務 名 令和７年度林道橋外点検業務２．履 行 期 間３．履 行 場 所 近畿中国森林管理局管内４．請 負 代 金 額.－(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 .－)５．契約保証金額.－６．前 金 払 請負代金の１０分の 以内７．調 停 人８．選 択 事 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和７年３月２７日に交付した国有林野事業業務請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙 設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発 注 者 (住所) 大阪市北区天満橋１丁目８番７５号支出負担行為担当官(氏名) 近畿中国森林管理局長 髙橋 和宏 印受 注 者 (住所) (氏名) 印［注］受注者が設計共同体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、 設計共同体の名称並びに設計共同体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入 する。 単位 数量直接原価(電子成果品作成費・業務成果品費除く) 式 1式 1打合せ等 業務 1計画準備(外業) 橋 66現地点検(外業) 橋 66報告書の作成 橋 66式 1計画準備 トンネル 1資料収集整理 トンネル 1現地踏査(外業) トンネル 1状態の把握(外業) 点検(ひび割れ密度(ｍ/㎡)0≦C≦0.1) m2 721.5健全性の診断(外業) トンネル 1報告書の作成 トンネル 1定期点検記録(様式の作成) ケース２ m2 721.5旅費交通費 式 1基準日額 式 1機械経費 式 1式 1式 1一般管理費等 式 1業務価格 式 1消費税相当額 ％ 10業務委託料 式 1林道橋点検業務トンネル定期点検業務業 務 別 数 量 内 訳 書令和７年度林道橋外点検業務業務区分・業種・種別・細別 規 格業務名：直接原価(その他原価除く)その他原価森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書 平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知(最終改正 令和６年３月28日付け５林整計第1046号)で定められた、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を使用するものとする。 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書に記載されていない特殊な工種等については、特記仕様書による。 特記仕様書[１] 適用１．本特記仕様書は、近畿中国森林管理局(以下「発注者」という。)が実施する「令和７年度林道橋外点検業務」(以下「本業務」という。)に適用するものとする。２．本業務は、契約書、設計図書、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)及び本仕様書に基づき実施するものとする。３．標準仕様書第３１０２条第１０項の「○○契約書」とは、令和７年度林道橋外点検業務契約書とする。[２] 履行場所本業務の履行場所は、近畿中国森林管理局管内(別図のとおり)とする｡点検を行う橋梁及びトンネルは､別表(点検一覧表)のとおりとする。[３] 点検業務に関する一般事項本業務の実施に当たっては、標準仕様書等によるもののほか、次に示す図書等によるものとする。・林道施設長寿命化対策マニュアル(平成 28 年 3 月林野庁 整備課)(URL「http://www.rinya.maff.go.jp/j/seibi/sagyoudo/tyouzyumyouka.html 」)(以下「マニュアル」という。)・林道橋定期点検マニュアル(簡易版)(平成３０年３月 整備課)(以下「簡易版マニュアル」という。)[４] 現地踏査現地踏査は監督職員又は発注者の指定する担当者とともに行うものとし、橋梁の状況(排水桝あるいは支承周辺の土砂詰まり等)により点検作業に支障がある場合には、監督職員と協議するものとする｡[５] 全体図及び一般図、部材番号図の作成マニュアルに基づく点検、診断時に作成。ただし、簡易版マニュアルに基づき実施する場合は、全体図及び一般図の作成はしない。[６] 関係機関との協議点検の実施にあたり、河川管理者、公安委員会及び他の道路管理者等との協議が必要な場合には、仕様書第3710条の６に基づき、必要な資料の収集及び協議書の作成を行うとともに、監督職員と協議の上、点検が行えるように協議を行わなければならない。[７] 再委託標準仕様書第3127条第1項で示すほか、次に示すものとする。１．本業務の計画準備２．現地踏査３．実施計画書作成４．橋梁点検５．損傷状況の把握６．対策区分の判定、健全性の診断７．報告書作成[８] 現地点検① 既往資料の調査橋梁台帳及び既存の点検結果の記録等を調査し、橋梁の諸元及び損傷の状況や補修履歴等を把握するとともに定期点検調査野帳の作成に活用する。この場合、これに伴う関連資料の支給請求一覧表を作成しなければならない。② 定期点検の区分林道橋は「マニュアル」の第２節及び「簡易型マニュアル」の２より、床版橋、桁橋は簡易版マニュアルで点検を実施し、床版橋、桁橋以外はマニュアルに基づいて点検を実施することを基本とするが、林道の重要度や施設の規模などを踏まえ、詳細な点検・記録を行う場合は、マニュアルに基づき点検を行う。また、床版橋、桁橋以外の橋梁は、橋長が１５ｍ以上の橋梁及び１５ｍ未満でも跨線橋、跨道橋など保全対象に影響がある橋梁や一般道の迂回路になるなど容易に架け替えが出来ない橋梁は予防保全型点検を、それ以外は一般管理型点検を実施することとされており、施設ごとの点検方法は別紙「点検橋梁一覧表」のとおり。トンネルは「マニュアル」の第２節より、マニュアルに基づき点検を実施する。③ 位置の把握各施設の位置について、現地でＧＰＳ機器を用いて座標を計測する。既に座標のあるものについては、確認作業を行う。④ 点検方法林道橋は「マニュアル」の第４節及び「簡易版マニュアル」の５を標準とする。なお､点検を行う際に､架橋位置の地形･交通状況･交差物件･障害物等により､実施が困難な場合は､監督職員と協議するものとする｡⑤ 点検項目「マニュアル」第５節によるのを標準とするが、マニュアルと簡易版マニュアルにより、また、マニュアルの点検でも予防保全型点検と一般管理型点検で項目が異なり、それぞれに合わせた項目で点検を行う。⑥ 野帳(点検帳票)記入様式林道橋の野帳(点検帳票)の記入様式は「マニュアル」の付録５、付録６及び「簡易型マニュアル」の別紙１により、橋の種類、点検方法ごとに異なり、それぞれに合わせた野帳(点検帳票)を使用する。径間ごとに野帳(点検帳票)を作成する。⑦ 損傷程度の把握林道橋の点検の結果、損傷を発見した場合は、部位、部材の最小単位毎、損傷の種類毎に損傷の状況、程度を適切な方法(スケッチ・文章等)で詳細に記録(報告書添付)を行い、「マニュアル」付録-1.1「損傷評価基準」(予防保全型点検)〈林道橋〉および付録-1.2「損傷評価基準」(一般管理型点検)〈林道橋〉に基づいて要素毎、損傷種類毎に評価するものとする｡⑧ 対策区分の判定(林道橋)点検では、橋梁の損傷状況を把握したうえで、構造上の部材区分あるいは部位毎、損傷の種類毎の対策区分について、「マニュアル」付録-２の対策区分判定要領を参考にし「マニュアル」９節の表-2-9 の対策区分の判定区分による判定を行うこととする。なお、対策区分については、マニュアルに基づく予防保全型点検のみ実施。⑨ 中間成果の提出業務履行中、監督職員より中間成果を求められた場合、速やかに提出するものとする。[９] 定期点検調査帳票の提出本業務の成果品として、以下のものを提出するものとする。１．点検帳票 局及び各署等別 各１部 Ａ４版２．橋梁定期点検調査帳票(マニュアルに基づく点検)局及び各署等別 各１部 Ａ４版(1) 全体図・一般図(2) 現況写真図(3) 部材番号図(4) 損傷図(5) 損傷写真台帳３．橋梁定期点検調査帳票(簡易版マニュアルに基づく点検)局及び各署等別 各１部 Ａ４版(1) 現況写真(2) 部材番号図(3) 損傷台帳図４．電子納品(CD-RもしくはDVD-R) 局及び各署等別 各１枚(正・副)５．その他監督職員の指示した資料１式６．その他、業務により生じた資料１式成果品の提出先は、「近畿中国森林管理局 森林整備課」とする。[10] 打合せ業務に関する打合せ記録は受注者が作成するものとし、打合せ後、速やかに監督職員に提出するものとする｡なお、打合せ回数は、３回を予定するものとし、業務着手時及び成果品納入時には管理技術者が出席するものとする。打 合 せ 回 数業務着手時１回中間打合せ１回(局1回)成果品納入時１回計３回[11] 貸与資料標準仕様書第 3112 条に定める発注者が貸与する図書その他資料は次のとおりとする｡①橋梁台帳(既存)②上記以外で業務履行上、発注者が必要と認める資料なお、貸与された資料については、不要となった時点で速やかに返却するものとする。[12] 沿道対応本業務実施中、沿道の住民及び道路利用者より苦情のあった場合には、受注者において丁寧に対応するものとし、その結果を監督職員に報告するものとする。 [13] 疑義受注者は､業務の実施にあたり疑義が生じた場合には､監督職員と協議を行うものとする｡電子納品に関する特記仕様書１．本業務は、電子納品対象業務とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙 による提出を希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。 ２．電子成果品は、「ガイドライン」に基づいて作成し、電子媒体及び電子媒体納品書 を提出する。 ３．「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定す るものとする。 ４．電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」による チェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイル スが検出されてないことを確認した上で提出するものとする。 情報共有システムに関する特記仕様書第１章 業務管理(１)情報共有システムの業務について ① 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化 を図る情報共有システムの活用対象業務である。 ② 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測 量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるも のとする。 ③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために 聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。 ④ 費用(登録料及び使用料)は、その他原価に含まれている。 別表点検橋梁一覧表予防保全型橋梁一般管理型橋梁繁倉林道 4号橋林道起点から3.7kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋24.3 3.0 ○繁倉林道 5号橋林道起点から4.4kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋18.1 4.0 ○繁倉林道 6号橋林道起点から4.7kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋9.5 3.0 ○繁倉林道 7号橋林道起点から4.9kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋15.2 5.0 ○繁倉林道 8号橋林道起点から5.9kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.4 3.0 ○大又佐渡林道(大又林道) 7号橋林道起点から1.4kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋6.5 3.0 ○大又佐渡林道(大又林道) 8号橋林道起点から1.6kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋7.5 3.0 ○石ヶ谷林道 石ヶ谷橋林道起点から0.7kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋4.0 3.0 ○三郷山林道 太鼓目橋林道起点から0.8kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.3 2.0 ○神有川林道 神有川橋林道起点から0.4km鋼橋19.0 5.0 ○深谷林道 第1号橋林道起点から0.7kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.4 2.0 ○深谷林道 第2号橋林道起点から2.2kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋7.5 2.0 ○高野森脇林道(森脇林道) 第5号橋林道起点から3.1kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋7.4 3.0 ○大塔前の川(前の川)林道 3号橋林道起点から2.1km鋼橋16.5 6.0 ○大塔前の川(前の川)林道 4号橋林道起点から3.0kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋8.2 2.0 ○大塔前の川(前の川)林道 6号橋林道起点から3.4kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.4 2.0 ○大塔前の川(前の川)林道 7号橋林道起点から3.5kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋6.6 1.0 ○大塔前の川林道(大塔林道) 5号橋林道起点から4.5kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋9.8 10.0 ○大塔前の川林道(大塔林道) 6号橋林道起点から7.0kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋9.0 10.0 ○大塔前の川林道(大塔林道) 7号橋(笹ノ瀬橋)林道起点から7.3kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋29.1 10.0 ○大塔前の川林道(大塔林道) 8号橋林道起点から7.7kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋8.2 3.0 ○立花川林道 2号橋林道起点から0.8kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋4.3 3.0 ○坂泰林道 第6号上谷橋林道起点から8.2km鋼橋16.4 7.0 ○坂泰林道 第7号ツズラ谷橋林道起点から9.4km鋼橋20.4 8.0 ○坂泰林道 第8号ヌクイ橋林道起点から9.8kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋4.0 3.0 ○和歌山署和歌山署和歌山署和歌山署和歌山署和歌山署和歌山署福井署福井署福井署和歌山署三重署三重署滋賀署滋賀署滋賀署滋賀署和歌山署和歌山署和歌山署和歌山署和歌山署三重署位置規格・構造等その他種類 橋長(m)桁下高(m)(※１)マニュアル簡易版マニュアル根拠(※２)福井署福井署森林管理署等名林道名 橋梁等名坂泰林道 第9号大泰橋林道起点から10.8km鋼橋17.5 8.0 ○公門谷林道 3号橋林道起点から1.3km鋼橋30.8 10.0 ○公門谷林道 7号橋(萩原橋)林道起点から2.0km鋼橋20.0 6.0 ○竹谷山林道 竹谷橋林道起点から2.0kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋4.3 3.0 ○大蔭林道 大蔭橋林道起点から0.8km鋼橋25.4 8.0 ○宮ノ谷林道 源八橋林道起点から1.5kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋6.5 2.0 ○本山林道 第2号橋林道起点から0.6kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.0 3.0 ○本山林道 第3号橋林道起点から0.8kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋6.6 3.0 ○本山林道 第4号橋林道起点から1.5kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋7.3 3.0 ○白水山林道126林班線 第1号橋林道起点から0.4kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋4.3 3.0 ○五輪原林道 第1号橋林道起点から2.4kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋8.5 3.0 ○五輪原林道 第2号橋林道起点から2.8kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋8.5 3.0 ○大鯖林道 第1号橋林道起点から0.3kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.6 2.0 ○出合山本谷林道 第1号橋林道起点から0.3kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋11.0 4.0 ○出合山本谷林道 第2号橋林道起点から0.6kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋7.6 4.0 ○出合山本谷林道 第3号橋林道起点から0.7kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.5 3.0 ○出合山本谷林道 第4号橋林道起点から1.7km鋼橋6.0 4.0 ○出合山本谷林道 第5号橋林道起点から2.2km鋼橋15.0 3.0 ○出合山本谷林道支線 第1号橋林道起点から0.1kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋6.9 3.0 ○霰ヶ仙林道 第1号橋林道起点から0.1kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋7.4 3.0 ○越畑林道 第1号橋林道起点から0.9kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋13.6 4.0 ○越畑林道 第2号橋林道起点から1.4kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.1 3.0 ○越畑林道 第3号橋林道起点から1.9kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋6.3 3.0 ○三阪山林道 第4号橋林道起点から1.1kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋6.0 2.0 ○杉成林道 第2号橋林道起点から1.0kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.9 2.0 ○杉成林道 第3号橋林道起点から1.2kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.3 2.0 ○東山林道 第2号橋林道起点から0.0kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋7.5 4.0 ○小本宮林道 第1号橋林道起点から0.5kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.5 2.0 ○小本宮林道 第2号橋林道起点から0.6kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋6.0 2.0 ○高山花の滝林道 第4号橋林道起点から2.7kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.4 2.0 ○北の谷林道 第2号橋林道起点から1.4kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.3 2.0 ○犬伏山林道(亀谷林道) 3号橋林道起点から1.8kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋7.5 2.0 ○犬伏山林道(亀谷林道) 4号橋林道起点から2.4kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋7.4 4.0 ○犬伏山林道(亀谷林道) 5号橋林道起点から2.5kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋8.5 3.0 ○犬伏山林道(亀谷林道) 6号橋林道起点から3.2km鋼橋9.5 3.0 ○岡山署岡山署岡山署岡山署岡山署岡山署岡山署岡山署岡山署岡山署岡山署岡山署岡山署岡山署岡山署和歌山署和歌山署和歌山署岡山署岡山署岡山署岡山署岡山署岡山署広島北部署岡山署岡山署岡山署岡山署広島北部署岡山署岡山署広島北部署岡山署広島北部署第二犬伏林道 1号橋林道起点から0.7kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋4.3 2.0 ○第二犬伏林道 2号橋林道起点から1.2kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.0 2.0 ○第二犬伏林道 3号橋林道起点から1.5kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋5.8 2.0 ○井ノ内林道 1号(二重谷)橋林道起点から0.2kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋6.5 2.5 ○井ノ内林道 2号(井ノ内)橋林道起点から0.3kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋7.5 3.0 ○鷹山林道(向原線) 2号橋(竹森谷橋)林道起点から0.6kmｺﾝｸﾘｰﾄ橋4.0 3.0 ○※１ 「規格・構造等」欄の桁下高は水面から桁までの高さ(概数)※２ 「マニュアル」欄の予防保全型橋梁に“○”がある施設はマニュアルに基づき点検等を実施し、点検帳票は予防保全型橋梁(鋼トラス橋)の様式を使用。「簡易版マニュアル」欄に“○”がある施設は簡易版マニュアルに基づき点検を実施。 広島北部署広島北部署広島北部署広島北部署広島北部署広島北部署管理署 林道 トンネル名トンネル延長(m)周囲延長(壁面＋天上)(m)構造 備考和歌山 立花川林道 １号隧道 48.10 15.0 林道起点から0.8kmトンネル定期点検一覧表調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日福-① 繁倉林道 4号橋 H27.8.25近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日福-② 繁倉林道 5号橋 H27.8.25近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日福-③ 繁倉林道 6号橋 H27.8.25近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日福-④ 繁倉林道 7号橋 H27.8.25近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日福-⑤ 繁倉林道 8号橋 H27.8.25近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日三-① 大又佐渡林道(大又林道) 7号橋 R4.9.11近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日三-② 大又佐渡林道(大又林道) 8号橋 R4.9.11近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日三-③ 石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 R4.9.14近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日滋賀-① 三郷山林道 太鼓目橋 R4.10.10近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日滋-② 神有川林道 神有川号橋 R4.10.10近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日滋-③ 深谷林道 第1号橋 R2.9.25近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日滋-④ 深谷林道 第2号橋 R2.9.25近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-① 高野森脇林道(森脇林道) 第5号橋 R3.10.11近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-② 大塔前の川(前の川)林道 3号橋 H29.8.18近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-③ 大塔前の川(前の川)林道 4号橋 H29.8.18近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-④ 大塔前の川(前の川)林道 6号橋 H29.8.18近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-⑤ 大塔前の川(前の川)林道 7号橋 H29.8.18近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-⑥ 大塔前の川林道(大塔林道) 5号橋 R6.12.4近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-⑦ 大塔前の川林道(大塔林道) 6号橋 R6.12.4近景写真遠景写真橋裏写真 橋裏なし調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-⑧ 大塔前の川林道(大塔林道) 7号橋(笹ノ瀬橋) R6.12.4近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-⑨ 大塔前の川林道(大塔林道) 8号橋 R6.12.4近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-⑩ 立花川林道 2号橋 R6.11.22近景写真遠景写真橋裏写真調査トンネル現況写真調査番号 林道名 トンネル名 撮影年月日和-①－① 立花川林道 1号トンネル R6.11.22遠景写真近景写真近景写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-⑪ 坂泰林道 第6号上谷橋 R6.11.19近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-⑫ 坂泰林道 第7号ツズラ谷橋 R6.11.19近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-⑬ 坂泰林道 第8号ヌクイ橋 R6.11.19近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-⑭ 坂泰林道 第9号大泰橋 R6.11.19近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-⑮ 公門谷林道 3号橋 R6.12.2近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日和-⑯ 公門谷林道 7号橋(萩原橋) R6.12.2近景写真遠景写真橋裏写真 調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-① 竹谷山林道 竹谷橋 R2.8.20近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-② 大蔭林道 大蔭橋 R2.8.20近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-③ 宮ノ谷林道 源八橋 R2.8.23近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-④ 本山林道 第2号橋 R4.9.1近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑤ 本山林道 第3号橋 R4.9.1近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日H29.9.20R4.9.1近景写真H29.9.20遠景写真R4.9.1橋裏写真R4.9.1岡-⑥ 本山林道 第4号橋調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑦ 白水山林道126林班線 第1号橋 R4.8.31近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑧ 五輪原林道 第1号橋 R4.8.30近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑨ 五輪原林道 第2号橋 R4.8.30近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑩ 大鯖林道 第1号橋 R4.8.31近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑪ 出合山本谷林道 第1号橋 R4.8.23近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑫ 出合山本谷林道 第2号橋 R4.8.23近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑬ 出合山本谷林道 第3号橋 R4.8.23近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑭ 出合山本谷林道 第4号橋 R4.8.23近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑮ 出合山本谷林道 第5号橋 R4.8.23近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑯ 出合山本谷林道支線 第1号橋 R4.8.23近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑰ 霰ヶ仙林道 第1号橋 R4.8.22近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑱ 越畑林道 第1号橋 R4.9.2近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑲ 越畑林道 第2号橋 R4.9.2近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-⑳ 越畑林道 第3号橋 R4.9.2近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-㉑ 三阪山林道 第4号橋 R5.7.25近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-㉒ 杉成林道 第2号橋 R5.7.7近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-㉓ 杉成林道 第3号橋 R5.7.7近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-㉔ 東山林道 第2号橋 R5.7.19近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-㉕ 小本宮林道 第1号橋 R5.7.20近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-㉖ 小本宮林道 第2号橋 R5.7.20近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-㉗ 高山花の滝林道 第4号橋 R5.7.7近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日岡-㉘ 北の谷林道 第2号橋 R5.7.4近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日広北-① 犬伏山林道(亀谷林道) 3号橋 R1.10.16近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日広北-② 犬伏山林道(亀谷林道) 4号橋 R1.10.16近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日広北-③ 犬伏山林道(亀谷林道) 5号橋 R1.10.16近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日広北-④ 犬伏山林道(亀谷林道) 6号橋 R1.10.16近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日広北-⑤ 第二犬伏林道 1号橋 R6.9.10近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日広北-⑥ 第二犬伏林道 2号橋 R6.9.10近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日広北-⑦ 第二犬伏林道 3号橋 R6.9.10近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日広北-⑧ 井ノ内林道 1号(二重谷)橋 R6.9.10近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日広北-⑨ 井ノ内林道 2号(井ノ内)橋 R6.9.10近景写真遠景写真橋裏写真調査橋梁現況写真調査番号 林道名 橋梁名 撮影年月日広北-⑩ 鷹山林道 2号橋(竹森谷橋) R6.9.12近景写真遠景写真橋裏写真 令和７年度林道橋外点検業務 位置図福井署管内繁倉林道 林道橋点検業務 位置図福井署 繁倉林道繁倉林道 ８号橋繁倉林道 ４号橋繁倉林道 ５号橋繁倉林道 ６号橋繁倉林道 ７号橋大又佐渡林道(大又林道)林道橋点検業務 位置図三重署 大又佐渡林道(大又林道)令和７年度林道橋外点検業務 位置図三重署管内石ヶ谷林道大又佐渡林道(大又林道)８号橋大又佐渡林道(大又林道)７号橋林道橋点検業務 位置図三重署 大又佐渡林道(大又林道)林道橋点検業務 位置図三重署 大又佐渡林道(大又林道)林道橋点検業務 位置図三重署 石ヶ谷林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋三郷山林道、神有川林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 深谷林道 林道橋点検業務 位置図三重署 大又佐渡林道(大又林道)令和７年度林道橋外点検業務 位置図滋賀署管内林道橋点検業務 位置図滋賀署 三郷山林道三郷山林道 太鼓目橋林道橋点検業務 位置図滋賀署 神有川林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 神有川 神有川林道橋点検業務 位置図滋賀署 深谷林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 深谷林道 第１号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 深谷林道 第２号橋大塔前の川(前の川)林道令和７年度林道橋外点検業務 位置図和歌山署管内石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 高野森脇林道(森脇林道)石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 大塔前の川林道(大塔林道)立花川林道坂泰林道公門谷林道林道橋点検業務 位置図和歌山署 高野森脇林道(森脇林道)高野森脇林道(森脇林道)第５号橋林道橋点検業務 位置図和歌山署 大塔前の川(前の川)林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 大塔前の川(前の川)林道 ３号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 大塔前の川(前の川)林道 ４号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 大塔前の川(前の川)林道 ６号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 大塔前の川(前の川)林道 ７号橋林道橋点検業務 位置図和歌山署 大塔前の川林道(大塔林道)大塔前の川林道(大塔林道)５号橋大塔前の川林道(大塔林道)６号橋大塔前の川林道(大塔林道)７号橋(笹ノ瀬橋)大塔前の川林道(大塔林道)８号橋林道橋点検業務 位置図和歌山署 立花川林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 立花川林道 ２号橋林道橋点検業務 位置図和歌山署 坂泰林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 坂泰林道 第９号大泰橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 坂泰林道 第７号ツズラ谷橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 坂泰林道 第８号ヌクイ橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 坂泰林道 第６上石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 公門谷林道 ３号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 公門谷林道 ７号橋(萩原橋)林道橋点検業務 位置図和歌山署 公門谷林道出合山本谷林道、出合山本谷林道支線大鯖林道五輪原林道越畑林道三阪山林道杉成林道高山花の滝林道北の谷林道竹谷山林道大蔭林道宮ノ谷林道霰ヶ仙林道令和７年度林道橋外点検業務 位置図岡山署管内令和７年度林道橋外点検業務 位置図岡山署管内小本宮林道本山林道白水山林道126林班線東山林道林道橋点検業務 位置図岡山署 竹谷山林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 竹谷山林道 竹谷橋林道橋点検業務 位置図岡山署 大蔭林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 大蔭 大蔭橋林道橋点検業務 位置図岡山署 宮ノ谷林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 宮ノ谷林道 源八橋林道橋点検業務 位置図岡山署 本山林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 本山林道 第３号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 本山林道 第２号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 本山林道 第４号橋林道橋点検業務 位置図三重署 石ヶ谷林道 岡山署 白水山林道１２６林班線白水山林道１２６林班線 第１号橋林道橋点検業務 位置図岡山署 五輪原林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 五輪原 第２号石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 五輪原 第１号林道橋点検業務 位置図岡山署 大鯖林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 大鯖林道 第１号橋林道橋点検業務 位置図岡山署 出合山本谷林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 出合山本谷林道 第５号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 出合山本谷林道 第２号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 出合山本谷林道 第１号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 出合山本谷林道 第４号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 出合山本谷林道 第３号橋林道橋点検業務 位置図岡山署 出合山本谷林道支線出合山本谷林道支線 第１号橋林道橋点検業務 位置図岡山署 霰ヶ仙林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 霰 仙 第１号林道橋点検業務 位置図岡山署 越畑林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 越畑林道 第３号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 越畑林道 第１号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 越畑林道 第２号橋林道橋点検業務 位置図岡山署 三阪山林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 三阪山 第４号林道橋点検業務 位置図岡山署 杉成林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 杉成林道 第２号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 杉成林道 第３号橋林道橋点検業務 位置図岡山署 東山林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 東山林道 第２号橋林道橋点検業務 位置図岡山署 小本宮林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 小本宮 第１号石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 小本宮 第２号林道橋点検業務 位置図岡山署 高山花の滝林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 高山花の滝林道 第４号橋林道橋点検業務 位置図岡山署 北の谷林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 北の 第２号犬伏山林道(亀谷林道)第二犬伏林道井ノ内林道鷹山林道(向原線)林道橋点検業務 位置図三重署 大又佐渡林道(大又林道)令和７年度林道橋外点検業務 位置図広島北部署管内林道橋点検業務 位置図広島北部署 犬伏山林道(亀谷林道)石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 犬伏山林道(亀谷林道)第４号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 犬伏山林道(亀谷林道) 第６号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 犬伏山林道(亀谷林道) 第３号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 犬伏山林道(亀谷林道) 第５号橋林道橋点検業務 位置図広島北部署 第二犬伏林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 第二犬伏林道 第３号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 第二犬伏林道 第２号橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 第二犬伏林道 第１号橋林道橋点検業務 位置図広島北部署 井ノ内林道石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 井ノ内林道 第１号(二重谷)橋石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 井ノ内林道 第２号(井ノ内)橋林道橋点検業務 位置図広島北部署 鷹山林道(向原線)石ヶ谷林道 石ヶ谷橋 鷹山林道(向原線)２号橋(竹森谷橋)