令和7年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査

令和7年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査 令和7年3月27日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本入札に係る契約締結の条件は、令和7年度予算が成立し、予算示達がなされた場合とします。 1.入札公告 (1) 入札公告(PDF : 130KB) 2.配布資料等 (1) 入札説明書(PDF : 153KB) (2) 委託契約書(案)(PDF : 188KB) (3) 仕様書(PDF : 83KB) (4) 調査箇所位置図(PDF : 1,310KB) (5) 公表用設計書(PDF : 153KB) 3.参考資料 (1) 競争参加資格確認申請書（様式資1～4）(PDF : 60KB) (EXCEL : 63KB) (2) 競争参加資格確認申請 クロコンチェックシート(PDF : 241KB) (WORD : 39KB) (3) （参考資料）契約締結後における提出様式（様式1～21 及び様式31～32）(PDF : 346KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結の条件は、令和７年度予算が成立し、予算示達された場合とする。令和７年３月27日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉１．競争入札に付する事項(１)事 業 名：令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査(２)事業場所：栃木県日光市足尾町字湖南国有林263林班外(３)事業内容等：別添、仕様書のとおり(４)事業期間：契約締結日の翌日から令和８年３月18日２．入札の方法(１)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)法人または複数の法人の連合体であること。(２)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」で営業品目が「調査・研究」であって、競争参加地域が「関東・甲信越」に登録されている者であること。(４)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて３(１)の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請として、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務：類似の野生動物の生息状況調査(森林管理局長等以外の発注業務を含む。)(７)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成10年１月14日付け９林野政第890号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号) 若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等 であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(９)農林水産省発注工事からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10)次の①に該当する管理技術者及び、②に該当する現場技術員を配置できること。なお、申請時に管理技術者及び現場技術員が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。また、現場技術員においては事業の規模に応じて複数人の配置が可能なものとする。① 管理技術者林業経営部門又は森林環境部門の専門的知識及び技術を有し、次の各号のいずれかに該当するもの。(ア)大学卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が13年以上ある者。(イ)専門学校卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が17年以上ある者。(ウ)高等学校卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が20年以上ある者。② 現場技術員林業経営部門若しくは森林環境部門の職務に従事した期間が３年以上ある者又はこれと同程度以上の知識及び技術を有する者。(11)以下に定める社会保険等への加入① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：当該通知に係る解説資料(農林水産業・食品作業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料)は林野庁ホームページに掲載のものを確認すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)４．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２)提出方法① 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。② 紙入札方式により参加する場合５(1)の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る)すること。(３)提出期間① 電子調達システムにより参加する場合令和７年３月28日午前９時00分から令和７年４月10日午後４時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)② 紙入札方式により参加する場合令和７年３月28日午前９時00分から令和７年４月10日午後４時00分まで(ただし、閉庁期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。)(４)(３)に規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。なお、競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和７年４月15日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する。)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。５．契約条項を示す場所、入札説明資料の配布及び期間(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒321－1274栃木県日光市土沢1473-1日光森林管理署 総務グループ電話：0288－22－1069メールアドレス：ks_nikko_postmaster@maff.go.jp(２)入札説明資料の配付または閲覧の期間及び場所① 期間：令和７年３月27日から令和７年５月７日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)② 場所：(１)に同じ(３)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所① 入札説明書に質問がある場合は、任意の様式による質問書を原則として電子メールで提出すること。なお、電話による質問は受け付けない。② 期間：令和７年３月 28 日から令和７年４月 28 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)③ 場所：(１)に同じ(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所① 期間：令和７年４月30日から令和７年５月７日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)② 場所：(１)に同じなお、日光森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/nikkou/koubai/situmon.html)(５)現場説明現場説明は行わない。６．入札及び開札の日時、場所及び提出方法(１)入札執行の場所日光森林管理署 ２階 会議室(２)入札の日時等① 電子調達システムにより参加する場合令和７年５月７日午前９時00分から令和７年５月８日午前10時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。② 紙入札方式により参加する場合令和７年５月８日午前９時45分までに(１)の場所に入札書及び身分が証明できる書類を持参し、令和７年５月８日午前10時00分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記５(１)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和７年５月７日午後４時00分までに到着したものに限るものとし、入札書の日付は令和７年５月８日とする。ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことをあらかじめ了解の上、入札を行うこと。(３)開札日時令和７年５月８日午前10時01分７．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(４)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)契約書作成の要否 要(６)概算払概算払は行わない。(７)前金払前金払は行わない(８)関連情報を入手するための照会窓口３(２)②に同じ。(９)詳細は入札説明資料による。８．配付資料等(１)入札説明書(２)委託契約書(案)(３)仕様書(４)調査箇所位置図(５)公表用設計書(６)競争参加資格確認申請書(様式資１～４)(７)競争参加資格確認申請 クロコンチェックシート(８)(参考資料)契約締結後における提出様式(様式１～21及び様式31～32)お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの｢発注者綱紀保持対策に関する情報等｣をご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.html) 入札説明書令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日：令和７年３月27日２．契約担当官等(１)入札執行官分任支出負担行為担当官 日光森林管理署長 中村 昌有吉(２)契約担当官分任支出負担行為担当官 日光森林管理署長 中村 昌有吉３．事業の概要(１)事 業 名 令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査(２)事業内容 別添、仕様書のとおり(３)事業場所 栃木県日光市足尾町字湖南国有林263林班外(４)事業期間 契約締結の日の翌日から令和８年３月18日まで４．入札の方法本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。５．入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)法人又は複数の法人の連合体であること。(２)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」で営業品目が「調査・研究」であって、競争参加地域が「関東・甲信越」に登録されている者であること。(４)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて５(２)の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務：類似の野生動物の生息状況調査(森林管理局長等以外の発注業務を含む。)(７)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成10年１月14日付け９林野政第890号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(９)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け 19 経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10)本事業の実行体制次の①に該当する管理技術者及び、②に該当する現場技術員を配置できること。なお、申請時に管理技術者及び現場技術員が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。また、現場技術員においては事業の規模に応じて複数人の配置が可能なものとする。① 管理技術者林業経営部門又は森林環境部門の専門的知識及び技術を有し、次の各号のいずれかに該当するもの。(ア)大学卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が13年以上ある者。(イ)専門学校卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が17年以上ある者。(ウ)高等学校卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が20年以上ある者。② 現場技術員林業経営部門若しくは森林環境部門の職務に従事した期間が３年以上ある者又はこれと同程度以上の知識及び技術を有する者。(11)以下に定める社会保険等への加入① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：当該通知に係る解説資料(農林水産業・食品作業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料)は林野庁ホームページに掲載のものを確認すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、５に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び確認資料を提出し、分任支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、５(3)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。 この場合において、５(1)から(2)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において５(3)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに５(3)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを分任支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２)提出方法① 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。② 紙入札方式により参加する場合以下の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る)すること。受付場所：〒321－1274栃木県日光市土沢1473-1日光森林管理署 総務グループ電話：0288－22－1069メールアドレス：ks_nikko_postmaster@maff.go.jp(３)提出期間① 電子調達システムにより参加する場合令和７年３月28日午前９時00分から令和７年４月10日午後４時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)② 紙入札方式により参加する場合令和７年３月28日午前９時00分から令和７年４月10日午後４時00分まで(ただし、閉庁期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。)(４)(3)の期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は分任支出負担行為担当官が競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。なお、競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和７年４月 15 日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する。)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(５)競争参加確認申請書は次に従い作成し、必要な書類を添えて提出すること。① 確認申請書(別紙様式資１)② 全省庁統一資格の資格確認申請書の写しを提出すること。③ 管理技術者(別紙様式資２)管理技術者に必要な経歴等を記載し、証明できる書類を添付すること。④ 現場技術員(別紙様式資３)現場技術員に必要な経歴等を記載し、証明できる書類を添付すること。⑤ 社会保険等の加入状況(別紙様式資４)配置予定者の社会保険等の加入状況を記載し、加入の内容が確認できる書類を添付すること。⑥ 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート(６)申請書等及び確認資料作成のための説明会申請書等及び確認資料作成のための説明会については実施しない。(７)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時まで期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(８)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては実施しない。(９)その他① 申請書等及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の事業管理責任者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。７. 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和７年４月24日午後４時。(土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く。)なお、郵送の場合は、書留郵便により提出期限最終日までに到着したもののみ有効とする。イ 提出場所： ６(２)②の受付場所と同じ。ウ 提出方法： 書面の持参又は郵送による。電送等によるものは受け付けない。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年５月８日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。８．入札手続等(１)入札説明資料の配付または閲覧の期間及び場所① 期間：令和７年３月27日から令和７年５月７日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。② 場所：６(２)②に同じ(２)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所① 入札説明書に質問がある場合は、任意の様式による質問書を原則として電子メールで提出すること。なお、電話による質問は受け付けない。② 期間：令和７年３月 28 日から令和７年４月 28 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)③ 場所：６(２)②に同じ(３)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所① 期間：令和７年４月30日から令和７年５月７日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)② 場所：６(２)②に同じなお、日光森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/nikkou/koubai/situmon.html)(４)現場説明現場説明は行わない。９．入札及び開札の日時、場所(１)入札執行の場所日光森林管理署 ２階 会議室(２)入札の日時等① 電子調達システムにより参加する場合令和７年５月７日午前９時00分から令和７年５月８日午前10時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。② 紙入札方式により参加する場合令和７年５月８日午前９時 45 分までに(1)の場所に入札書及び身分が証明できる書類を持参し、令和７年５月８日午前 10 時 00 分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記６(2)②の受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和７年５月７日午後４時までに到着したものに限る。入札書の日付は令和７年５月８日とすること。ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことをあらかじめ了解の上、入札を行うこと。(３)開札の日時等① 令和７年５月８日午前10時01分② 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。10．入札方法等(１)紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名を記載し「５月８日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「５月８日開札(事業名)の入札書在中」と朱書して提出すること。電送による提出は認めない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(４)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(５)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、発注者において紙入札方式に変更する場合がある。その場合は電子調達システム又は電話にて連絡する。11．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除(２)契約保証金：免除12．入札の辞退(１)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２)入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届を分任契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。13．入札の無効(１)本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び関東森林管理局署等入札心得に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において５に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(２)別紙１の暴力団排除に関する宣誓事項について、入札したときに宣誓したものとし、虚偽またはこれに反する行為が認められた入札は無効とする。14．落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。15．契約書の作成等(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内に別途示す委託契約書(案)により、契約書を取りかわすものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任支出負担等位担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(2)の場合において分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。(５)概算払概算払は行わない。(６)前金払前金払は行わない16．関連情報を入手するための照会窓口６(２)②に同じ。17．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書等及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)落札者は、６(１)の確認資料に記載した配置予定の管理技術者及び現場技術員を当該事業に配置すること。(４)入札公告に係る発注案件の事業に適用される関東森林管理局署等入札心得については、６(２)②において受領すること。なお、関東森林管理局ホームページの、｢各種約款等｣からダウンロードすることもできる。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴署の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１．契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２．契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて分任契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 仕 様 書業 務 名：令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査業務場所 ：栃木県日光市足尾町字湖南国有林263林班外(調査の目的)第１条 本調査は、調査地域における猛禽類の生息状況について定点調査等により把握し、平成８年度から実施している既存調査データの補完、当年度治山事業の実施及び翌年度以降の治山事業計画の検討に資することを目的とする。(調査の内容等)第２条 調査地域における猛禽類の飛翔状況について、猛禽類の種類、飛翔日時、位置、軌跡、採餌・繁殖等の行動区分等について３箇所の定点調査地点から定点観測等により調査する。調査期間は令和７年５月～令和８年３月までの11ヶ月間とし、求愛・造巣期の11月～１月、抱卵期の２月及び３月は複数回、それ以外の５月～10月は月１回の調査を行う。また、調査人数は１回について３人(各定点１人)とする。(調査結果の取りまとめ)第３条 猛禽類の飛翔状況等について、上記調査内容を25,000分の１(国土地理院発行)の地図に記録し解析するとともに、既存データと併せて地域内の生息状況及び周辺の環境とその特徴について考察する。２ 令和８年度治山事業実行上の留意すべき事項について、調査結果に基づき検討する。３ 上記の調査及び取りまとめ等については、有識者の指導、意見を得ながら実施するとともに、調査の状況等について逐次監督職員に報告を行うものとする。また、調査実施については監督職員と綿密な打合せを行うこと。(調査報告書の作成)第４条 調査結果を取りまとめた報告書(くるみ製本)を10部作成し提出すること。また、報告書の全データを電子データとしてCD-R等に保存したものを１部提出すること。(資料等の閲覧、貸与及び返却)第５条 受注者からの要求があった場合で監督職員が必要と認めたときは、受注者に対し過去の調査報告書等を閲覧又は貸与する。２ 受注者は貸与された調査報告書等の必要がなくなった場合は、ただちに監督職員に返却するものとする。３ 受注者は貸与された調査報告書等を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合は、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。４ 受注者は、貸与された調査報告書等について複写・頒布してはならない。(情報の秘匿)第６条 受注者は、発注者の許可なくして本調査結果を公開あるいは他の業者に転用してはならないものとする。２ 受注者は業務上知り得た事項について、第三者に漏洩させない義務を負うものとする。３ 希少野生動物の生息・生育情報については、原則非公開の扱いであることから、その取扱いについては、十分注意を払うものとする。(その他)第７条 事業にあたっては、森林法、国有林野の管理経営に関する法律、国有林野管理規程、その他関係法令を遵守して行うこと。２ 不明な点は、監督職員の指示によるものとする。３ 調査で入林する際には、日光森林管理署及び神子内森林事務所に事前に連絡し、注意事項等特段の指示がある場合は、それに従うものとする。４ 本調査地までの資材運搬路及び保安林管理道の通行については、足尾砂防堰堤上流工事用道路通行許可証(以下「通行証」という。)及びゲート開閉用のリモコンキーが必要となることから、通行車両・使用期間等、必要事項を記入した申請書を提出し、通行証の交付及びリモコンキーの貸与を受け、通行の許可条件を遵守し通行すること。５ 本仕様書に記載されていない事項、または取扱いについて疑義が生じた場合には、双方協議のうえ決定するものとする。 令 和 ７ 年 度調 査 箇 所 図 面図 面 目 録図 面 名 枚 数業務名：令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査計 ２位置図(1:400,000) １位置図(1:50,000) １位 置 図業 務 名：令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査業務場所：栃木県日光市足尾町字湖南国有林263林班外縮尺:1:400,000業務場所位 置 図業 務 名：令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査業務場所：栃木県日光市足尾町字湖南国有林263林班外縮尺：1：50,000 検算者設計者関東森林管理局日光森林管理署令和７年度令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査栃木県日光市足尾町字湖南国有林263林班外設計書No メインブロック名 栃木1 起点 ～ 起点 km km km メインブロックNo 152 宿泊地 ～ 起点 km km km 精度管理費率 0.0%3 ～ km km km 最大業務工種 上記以外4 ～ km km km5 ～ km km km6 ～ km km kmNo1 宿泊地 ～ km km2 ～ km km3 ～ km km4 ～ km km5 ～ km kmNo No1 62 73 84 95 10調 査 設 計 条 件 表 ( 公 表 用 )委託業務名 令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査業務場所 栃木県日光市足尾町字湖南国有林263林班外乗込引揚距離(宿泊の場合)経 路(片道) 一般道距離 高速距離 水路距離宇都宮市 日光市 38日光市 宇都宮市 38現場距離経 路(往復) 一般道距離 高速距離日光市現場現場 50.4調査業務 業務着手時 1工種 打合せ区分 打合せ回数 工種 打合せ区分 打合せ回数調査業務 成果物納入時 1調査業務 中間打合せ 2数量 単位 単価 金額 摘要材料費直接人件費 65.5 人/日 -＊２ 定点調査３人×18日 打合せ １人×４日 報告書作成 7.5人機械経費小計間接調査費 旅費交通費 65.5 日 -ライトバン損料 ○○円/h×2ｈガソリン代 ○○円/l×2.7l/h×2ｈ (＊３)小計75.2 ％10 ％委託費の積算区分直接調査費諸経費業務価格消費税合計＊１ 本積算は、「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務に係る積算要領の制定について(平成28年３月31日付け27林整計第352号(最終改正令和６年３月28日付け５林整計1046号))」の地質調査業務を参考とした。 ＊２ 人件費単価は、過去の実績から調査員単価として適当と判断される令和７年度 設計業務委託等技術者単価の技師(Ｃ)単価を適用した。 ＊３ 「調査・測量・設計及び計画業務旅費交通費積算要領の制定について(平成28年3月31日付け27林整計第367号(最終改正令和６年３月28日付け５林整計1047号))を参考とした。 令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官住 所○○－１商号又は名称○○株式会社代 表 者 氏 名代表取締役 ○○ ○○様式資１記 令和７年３月27日付けで入札公告のありました令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 競争参加資格確認申請書 日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿１．入札公告の３(３)及び(４)を証明する書面(令和７・８・９年度全省庁統一の ある場合はその旨を明記すること。) 一般競争参加資格の「資格審査結果通知書」の写し)(一般競争参加資格の申請中で３．入札公告の３(10)②に定める配置予定の現場技術員の状況等を記載した書面 (様式資３)５．上記の２～４の内容を証明するための書面(資格・受講に関する証明書(免許、 修了証)の写し)２．入札公告の３(10)①に定める配置予定の管理技術者の状況等を記載した書面 (様式資２)４．入札公告の３(11)に定める配置予定の従事者(管理技術者、現場技術員及び作業 従事者)の社会保険等の加入状況を記載した書面。(様式資４)様式資２法人名：○○株式会社配置予定の管理技術者の状況 ※１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 ※２ 公告において明示した参加資格が確認できる具体的内容を記載すること。 ※３ 管理技術者を直接雇用していることを証明するため、採用通知書の写し、雇用通知の写 し、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる資料を添付すること。 ※４ 必要資格の取得を証明するため実務経験を証明できる資料を添付すること。 入札公告３(10)①に定める実務経験の概要 氏 名 項 目法 人 名様式資３法人名：○○株式会社入札公告３(10)②に定める実務経験の概要 ※１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 ※２ 公告において明示した参加資格が確認できる具体的内容を記載すること。 ※３ 現場技術員を直接雇用していることを証明するため、採用通知書の写し、雇用通知の写 し、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる資料を添付すること。 ※４ 実務経験等を証明できる資料を添付すること。 配置予定の現場技術員の状況 氏 名 項 目法 人 名様式資４フリガナ氏 名 健康保険 年金保険 雇用保険○○ ○○ 名称○○ ○○ 番号名称番号名称番号名称番号名称番号名称番号名称番号名称番号名称番号名称番号9 7 810備 考5 6従事者名簿1 2 3 4社会保険等 入力①申請書②管理技術者③現場技術員④従事者名簿入札情報入札番号入札番号2,事業名,令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査,森林管理署,日光森林管理署, 3,署長,中村 昌有吉, 4,郵便番号,321-1274, 5,住所,栃木県日光市土沢1473-1, 6,担当係,総務グループ, 7,電話番号,0288-22-1069, 8,公告日,令和７年３月27日, 9, 10,技術提案課題,様式資１,競争参加資格確認申請書,令和 年 月 日, 分任支出負担行為担当官, 日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿,住所,○○－１,商号又は名称,○○株式会社,代表者氏名,代表取締役 ○○ ○○, 令和７年３月27日付けで入札公告のありました令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。, 記,１．入札公告の３(３)及び(４)を証明する書面(令和７・８・９年度全省庁統一の, 一般競争参加資格の「資格審査結果通知書」の写し)(一般競争参加資格の申請中で, ある場合はその旨を明記すること。),２．入札公告の３(10)①に定める配置予定の管理技術者の状況等を記載した書面, (様式資２),３．入札公告の３(10)②に定める配置予定の現場技術員の状況等を記載した書面, (様式資３),４．入札公告の３(11)に定める配置予定の従事者(管理技術者、現場技術員及び作業, 従事者)の社会保険等の加入状況を記載した書面。(様式資４),５．上記の２～４の内容を証明するための書面(資格・受講に関する証明書(免許、, 修了証)の写し),様式資２,配置予定の管理技術者の状況, ,法人名：○○株式会社, 氏 名 項 目,法 人 名,入札公告３(10)①に定める実務経験の概要, ※１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 ※２ 公告において明示した参加資格が確認できる具体的内容を記載すること。 ※３ 管理技術者を直接雇用していることを証明するため、採用通知書の写し、雇用通知の写 し、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる資料を添付すること。 ※４ 必要資格の取得を証明するため実務経験を証明できる資料を添付すること。,様式資３,配置予定の現場技術員の状況, ,法人名：○○株式会社, 氏 名 項 目,法 人 名,入札公告３(10)②に定める実務経験の概要, ※１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 ※２ 公告において明示した参加資格が確認できる具体的内容を記載すること。 ※３ 現場技術員を直接雇用していることを証明するため、採用通知書の写し、雇用通知の写 し、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる資料を添付すること。 ※４ 実務経験等を証明できる資料を添付すること。,様式資４,従事者名簿,フリガナ,社会保険等,備 考,氏 名,健康保険,年金保険,雇用保険, 1,○○ ○○,名称,○○ ○○,番号, 2,名称,番号, 3,名称,番号, 4,名称,番号, 5,名称,番号, 6,名称,番号, 7,名称,番号, 8,名称,番号, 9,名称,番号, 10,名称,番号,【注】①配置予定者について記載する。 ②健康保険については、名称欄は、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。 年金保険については、名称欄は、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載。 雇用保険については、名称欄は、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。 ③備考欄には、年齢等を記載する。また、雇用主やその親族等により雇用保険が適用除外される場合はその旨を記載すること。 ④保険加入状況を証明する資料として保険料の領収済み通知書等を添付すること。なお、証明書類に被保険者等の記号・番号等が記載されている場合は、黒塗り等により裏表両面ともに判別出来ないよう処理しておくこと。, 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート事業名：令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査発注官署：日光森林管理署事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林・保育／その他( )雇用労働者の有無 有 ／ 無記入日 令和 年 月 日現在の取組状況をご記入下さい。具体的な事項○：実施×：実施していない△：今後、実施予定－：該当しない1 作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1) 人的対応力の向上1-(1)-①作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。1-(1)-②知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。1-(1)-④ 適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。1-(1)-⑥ 安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。1-(2) 作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-① 関係法令等を遵守する。具体的な事項○：実施×：実施していない△：今後、実施予定－：該当しない1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。1-(2)-③ 作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。1-(3) 資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-①燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。1-(3)-② 機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。1-(4) 作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。1-(4)-④ 現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。1-(4)-⑤ ４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。1-(5) 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用具体的な事項○：実施×：実施していない△：今後、実施予定－：該当しない1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。1-(5)-② 実施した作業安全対策の内容を記録する。2 事故発生時に備える2-(1) 労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。2-(2) 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。2-(3) 事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート事業名：令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査発注官署：日光森林管理署事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林・保育／その他()雇用労働者の有無有 ／ 無記入日令和 年 月 日現在の取組状況をご記入下さい。 具体的な事項○：実施×：実施していない△：今後、実施予定－：該当しない1作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1)人的対応力の向上1-(1)-①作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。 1-(1)-②知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。 1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。 1-(1)-④適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。 1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。 1-(1)-⑥安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。 1-(2)作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-①関係法令等を遵守する。 具体的な事項○：実施×：実施していない△：今後、実施予定－：該当しない1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。 1-(2)-③作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。 1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。 1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。 1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。 1-(3)資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-①燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。 1-(3)-②機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。 1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。 1-(4)作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。 1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。 1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。 1-(4)-④現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。 1-(4)-⑤４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。 1-(5)事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用具体的な事項○：実施×：実施していない△：今後、実施予定－：該当しない1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。 1-(5)-②実施した作業安全対策の内容を記録する。 2事故発生時に備える2-(1)労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。 2-(2)事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。 2-(3)事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。 (様式１) 分任支出負担行為担当官 日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者住 所氏 名１．事業内容 (１)事業の目標 (２)実施期間２．事業予算 (１)収入の部 (２)支出の部注１．備考欄には、各区分ごとの経費に係る算出基礎を記入し、必要がある場合は説明を付 すること。 ２．人件費については、別紙人件費明細書に基づき、経理しておくこと。 ３．原則として区分毎に消費税込みの金額で表示するものとするが、これによりがたいと きは消費税の項目を設けて表示することができるものとする。 (３)物品購入計画(物品の購入がある場合)単 価 金 額(注)記載する品目は、原形のまま比較的長期の反復使用に耐えうるもののうち取得価格が ５０，０００円以上の物品とする。 委託費区 分 予算額委託事業計画書「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」区 分 予算額 備 考備 考備 考購入予定員 数 使用目的 規 格 品 目計(様式２)氏名委託事業従事日数(Ａ)勤務日数当り単価(Ｂ)注１ (Ａ)は、委託事業従事予定日数を記入すること。 ２ (Ｂ)は、１日当り単価積算表から記入すること。 ○１日当り積算単価表氏名 給与 賞与社会保険等事業主負担退職金引当金計(Ａ)１日当り単価(A)/勤務日数注１ 給与には、各種手当等を含めるものとする。 ２ 委託事業に係る年度(４月～３月)の支給実績等を記入すること。 ３ 年間勤務日数は、受託団体の就業規則等の定める就労日数とする。 「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」人件費(A)×(B)人件費明細書職名等(様式３)受託者名：「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」事業工程表項 目 単位 数量月 月10 20 10 20 10 20月10 20月10 20月 月10 20月10 20月10 20 10 20備 考10 20月 月(様式４)事業管理責任者その他従事者等の有資格表氏 名 従事用務 備 考事業組織表「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」(様式５)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者品名 品質規格 数量単価(円)価格(円)引渡場所 返納場所 備考国からの支給材料(貸与品)等調書 国から受けた下記の貸与品については、令和 年 月 日に借用しました。 記(様式６)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者住 所氏 名１．中止(廃止)の理由２．中止(廃止)しようとする事業計画または事業内容 (１)事業について (２)経費について (３)経費支出状況 月 日現在支払済額３．変更経費区分 (１)事業について (２)経費について (３)経費支出状況名 称 数 量 単 価 金 額区 分 支出予定額算出基礎委託事業計画中止(廃止)申請書 令和 年 月 日付け契約の「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」について、下記のとおり事業を中止(廃止)したいので、契約書第13条第１項の規定により承認されたく申請します。 記中止に伴う不用額備 考 支出予定額 残 額 区 分(様式７)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者住 所氏 名１．変更の理由２．変更する事業計画または事業内容３．変更経費区分(注)記載方法は、別に定めのある場合を除き、委託事業計画書の様式を準用し、変更 に係わる部分についてのみ当初計画(上段括弧書)と、変更計画(下段裸書)を明 確に区分して記載すること。 委託事業計画変更承認申請書 令和 年 月 日付け契約の「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」について、下記のとおり変更したいので、契約書第14条第１項の規定により承認されたく申請します。 記(様式８)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者住 所氏 名１，再委託先の相手方の住所及び氏名 住所： 氏名：２．再委託の業務範囲３．再委託の必要性４．再委託の金額５．その他必要な事項注１．申請時に再委託先及び再委託の契約金額(限度額を含む。)を特定できない事情がある ときは、その理由を記載すること。 なお、再委託の承認後に再委託先及び再委託の金額が決定した場合は、当該事項をこの 書式に準じて、その旨報告すること。 ２．再委託の承認後に再委託の相手方、業務の範囲又は契約金額(限度額を含む。)を変更 する場合には、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。 ３．契約の性質に応じて、適宜、様式を変更して使用すること。 委託契約再委託承認申請書 令和 年 月 日付け契約の「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」について、下記のとおり再委託したいので、契約書第６条第３項の規定により承認されたく申請します。 記(様式９)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者住 所氏 名１．委託事業により取得した物品単価 金額２．使用できなくなった理由備考記 令和 年 月 日付け契約の「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」により取得した物品について、下記の理由により使用できなくなった旨報告します。 使用不能報告書品目 規格 数量購 入年月日耐用年数購入実績(様式10)委託事業名 令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査品 名物 品 番 号取得年月日 令 和 年 月 日備 考物 品 標 示 票【物品標示票例】(様式11)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者住 所氏 名１．事業の実施状況 ア 事業内容 イ 事業実施期間 ウ 担当者 エ 事業の成果２．事業予算 (１)収入の部 (２)支出の部注１．備考欄には、各区分ごとの経費に係る算出基礎を記入し、必要がある場合は説明を付 すること。 ２．人件費については、別紙人件費明細書に基づき、経理しておくこと。 令和 年 月 日付け契約の令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査について、下記のとおり事業を実施したので、契約書第８条の規定により、その実績を報告します。 記区 分 予算額備 考備 考「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」委託費予算額 区 分委託事業実績報告書 (３)物品購入実績(物品を購入した場合)単 価 金 額(注)契約時の物品購入計画に掲げるもののほか、物品購入計画以外に購入した物品があっ た場合に記載する品目は、物品購入計画を作成する場合と同様とする。また、購入する こととなった理由を備考欄に記載すること。 備 考購入予定員 数 規 格 品 目 使用目的(様式12)氏名委託事業従事日数(Ａ)勤務日数当り単価(Ｂ)注１ (Ａ)は、委託事業従事予定日数を記入すること。 ２ (Ｂ)は、１日当り単価積算表から記入すること。 ○１日当り積算単価表氏名 給与 賞与社会保険等事業主負担退職金引当金計(Ａ)１日当り単価(A)/勤務日数注１ 給与には、各種手当等を含めるものとする。 ２ 委託事業に係る年度(４月～３月)の支給実績等を記入すること。 ３ 年間勤務日数は、受託団体の就業規則等の定める就労日数とする。 職名等「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」人件費(A)×(B)人件費明細書(実績)(様式13)４月分 所属：○○ 役職：○○ 氏名：○○ ○○ 時間外手当支給対象者か否か5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 業務時間及び業務内容1 2 3 4・ ・ ・ 3031合計勤務時間管理者 所属：○○ 氏名：○○ ○○ 印【「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」業務日誌例】(様式14)単 価 金 額注)取得年月日欄には取得物品の検収を行った年月日、耐用年数欄には減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数 を、事業終了後の措置状況欄には委託事業終了後に行った処分等(国へ引き渡し、継続使用、廃棄等)を記載すること。備考欄には、物品番号その他必要な事項 を記載すること。 「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」物品管理簿使用目的取 得年月日耐用年数 保管場所事業終了後の措置状況備考購入金額品 名 規 格 員 数(様式15)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者品名 品質規格 数量単価(円)価格(円)引渡場所 返納場所 備考○○○○○○○○ ○○ ○○ 殿 令和 年 月 日付けにより貸与した上記物品について、返納したことを認める。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉国からの支給材料(貸与品)等返納届 国から受けた貸与品について、下記のとおり返納します。 記(様式16)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者住 所氏 名 振 込 先： 口座名義：事業完了年月日「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」精算払請求書 令和 年 月 日付け契約の令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査について、下記により委託費金○○○円也を精算払により支払されたく請求します。 記委託費 請求額(様式17)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者住 所氏 名１．継続使用を要する物品単価 金額２．同種の事業の目的・事業内容 (１)目的 (２)事業内容 (３)継続使用する理由 (注)継続使用申出書は、委託事業実績報告書提出の際に併せて提出すること。 「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」備考記 令和 年 月 日付け契約の「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」により取得した物品について、下記の理由により継続使用いたしたく申し出ます。 継続使用申出書品目 規格 数量購 入年月日耐用年数購入実績(様式18)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者住 所氏 名１．収益を得た物品単価 金額２．売払処分等年月日 令和 年 月 日３．売払処分等の金額円４．売払処分等の種別 売払または賃貸借「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」収益納付報告書 令和 年 月 日付け 第 号の引渡不要通知書を受け、取得物品を売払処分等したところ、収益を得たことを報告します。 なお、収益額は指示により国庫に納付します。 記品目 規格 数量購 入年月日耐用年数購入実績備考(様式19)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者住 所氏 名 印１．引渡の延長を要する物品単価 金額２．延長理由３．延長後の引渡期日(注)延長する期間は６ヶ月を超えることが出来ない。 「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」引渡延長申請書 令和 年 月 日付け 第 号の引渡指示書により指示のあった取得物品について、下記の理由により直ちに引き渡すことが難しいため、引渡の延長を申請します。 記品目 規格 数量購 入年月日耐用年数購入実績備考(様式20)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者住 所氏 名１．継続使用している物品単価 金額２．使用状況「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」使用状況報告書 令和 年 月 日付け 第 号により継続使用の承認のあった取得物品について、下記により使用状況を報告します。 記品目 規格 数量購 入年月日耐用年数購入実績備考(様式21)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者住 所氏 名１．継続使用している物品単価 金額２．事業の実施状況 (１)調査項目及び調査対象 (２)事業実施期間 (３)事業の成果(またはその概要)３．継続使用している物品の使用状況４．同種の事業を中止する理由「令和７年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査」継続使用終了(中止)実績報告書 令和 年 月 日付け 第 号により継続使用の承認のあった取得物品に係る同種の事業を終了(中止)しましたので、その実績を報告します。 記品目 規格 数量購 入年月日耐用年数購入実績備考(様式31)分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 中村 昌有吉 殿受託者住 所氏 名 １．委託事業名 ２．委託費の限度額 ３．履行期限 ４．管理技術者氏名 ５．現場技術員氏名管理技術者等選任通知書令 和 年 月 日 令和 年 月 日付けにより契約を締結した下記事業について、管理技術者及び現場技術員を選任したので通知します。 記(様式32) 監督職員 ○○ ○○ 殿現場技術員 ○○ ○○１．調査月日２．調査場所、時間実働時間 林小班 備考： ： ： ： ：３．調査結果、内容等林小班４．足尾地区における希少野生動物の生息状況林小班５．その他特記事項６．写真、図面等 別添のとおり調査結果調査結果業務実績報告書時 間：～：：～：：～：：～：：～：