【電子入札】【電子契約】高輝度型Ｘ線回折装置の定期点検業務

【電子入札】【電子契約】高輝度型Ｘ線回折装置の定期点検業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00202一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高輝度型Ｘ線回折装置の定期点検業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月22日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月22日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月20日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月22日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件高輝度型X線回折装置「(株)リガク製 SmartLab Inplane」の保守点検に関する知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高輝度型X線回折装置の定期点検業務仕様書- 1 -1. 件名高輝度型X線回折装置の定期点検業務2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 環境影響評価グループにおいて稼働中の高輝度型 X 線回折装置の定期点検の実施にあたり、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は、対象装置の構造、点検保守に係る装置及び器具類の取扱方法、関係法令等を十分理解し、本作業を実施するものとする。 3. 実施場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター環境影響評価グループ(住所)福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟4. 実施期間令和7年6月1日 ～ 令和8年3月20日5. 作業内容5.1 保守点検対象装置高輝度型X線回折装置「株式会社リガク製 SmartLab Inplane (9kw)」本体部水冷循環式送水装置高速1次元検出器 D/teX Ultra2505.2 定期点検点検作業基準書(表1)に従って年2回(約6ヶ月の間隔で)、対象装置の性能・機能・動作確認などの定期点検を実施するとともにX線漏洩確認を行う。 なお、点検に伴- 2 -う検査技術費用、技術者の派遣費用(宿泊費、交通費)、消耗部品費用、郵送費用を含むものとする。 表1 点検作業基準書点検基本事項1 点検作業要領書に従い作業を行うこと処置の分類 正常：OK 異常：NG 交換(追加)：CH 調整：AJ 清掃：CL2点検作業で使用・記録する測定器は、受注者で校正された機器を使用すること結果の分類 合格：合、不合格：否3 データ添付が必要な項目には「データ添付」を記載A X線発生部、点検内容 判定基準 処置 結果1 積算計動作確認 開始/終了時に確認し時間差が出ること OK 合2 緊急停止スイッチ(EMO)の動作確認 EMO投下後、本体部OPERATEランプが消灯すること3 冷却水の水漏れ確認 目視及び冷却水路を触り、手に水分が付着しないこと4 冷却水流量センサーの動作確認 ソフトウェア上にアラームボックスが表示されること5 後部パネルの冷却ファン回転確認 一定の音調で回転していること6 高電圧電源点検 前回点検日より経過日数を確認し判定すること7 高圧ケーブル点検 メッキ色(銀)以外の汚れが無いこと8 フィラメント点検 絶縁硝子に汚れのないこと9 防X線カバー点検 ドライバーにて増し締めを行い、ゆるみが無いこと10 ロータターゲット点検 ターゲット表面にコンタミネーションがある場合は研磨11 ロータリーポンプ点検 規定オイル量の上限にかからぬよう給油する12 TMP点検 2年または2万時間以内であること13 真空圧力確認 ガイダンスより圧力確認を実施すること14 シャッター点検 目視にて全周にわたりひび割れのないこと15 入力電源電圧点検 180-220Vの範囲であること16 パネルの取り付け確認 点検終了時装着の有無を確認することB ゴニオメーター/光学系(smartlab)点検1 標準試料ホルダー点検 拭き掃除を実施し、ワイパーに汚れが付着しないこと2 試料板押さえバネ点検 試料板を装着し、目視にて確認すること3 シンチレーションカウンタのエネルギー分解能 自動調整を行い、結果が60％以下であること4 ゴニオメーター点検 移動音が一定の音調であること5 D/teXUltraⅡ点検 目視で確認できる傷が無いこと6 半割強度確認 20-80％の範囲に収まること7 光学系調整 自動調整が正常終了すること8 測定精度確認 標準角度の±0.02°以内の誤差であること9 数え落とし補正C 循環式送水装置 点検内容1 冷却水 水槽レベルゲージの正常値上限に達すること2 冷却水 目視で確認できる固体が浮遊しないこと3 イオン交換樹脂交換 交換後ハウジングから水漏れのないこと4 水温・制御 水温を5分間監視し、±1℃以内で制御のことD 漏洩X線測定 校正済のサーベイメータにて測定すること- 3 -5.3消耗部品交換定期点検で実施する消耗部品類は以下のものとする・精製水20L (2箱)・イオン交換樹脂(PF-Pカートリッジ) (1個)・フィルターエレメント D-PPPL 50mu 2本/組(1組)・ナスカグリースEP4000 No.0/420mL (1本)・ナスカLUB超極圧潤滑材20mL (1本)・整備備品セット RS9010 33990617 (1式)6. 支給物品(1) 電気※無償とするが節電に協力すること。 7. 提出書類(1) 総括責任者届(原子力機構指定様式) 契約後締結速やかに 1部(2) 定期点検実施計画書*1 定期保守点検実施前までに 1部(3) 点検作業基準書 定期保守点検実施前までに 1部(4) 作業者名簿 定期保守点検実施前までに 1部(5) 委任または下請負届*2 作業開始前まで 1部(原子力機構指定様式)(6) 定期点検作業報告書*3 作業終了後速やかに 1部(7) 打合せ議事録(実施時のみ) 打合せ後速やかに 1部(8) 上記(1)～(7)のデジタルファイル*4 納期まで 1式上記提出書類は、原則としてA4サイズで作成すること。 *1：定期点検実施計画書には、以下の内容を含め作成すること。 ①実施概要、②実施体制、③工程表、④実施方法、⑤安全対策、⑥緊急連絡体制*2：委任または下請負がある場合のみ提出すること。 *3：定期点検作業報告書には、以下の項目を記載すること。 ①作業日及び作業時間、②作業内容、③点検表、④その他記載すべき事項。 なお、作業報告書提出時には、原子力機構担当者に記載事項の説明を行うこと。 *4： デジタルファイルとしては、HDDやCD、DVD-Rなどの提出を容認するが、作成にあたってはMicrosoft PowerPointやPDFの他、文書はMicrosoft Word、表はMicrosoftExcel、図はjpeg形式もしくはtiff形式等で読み書き可能なファイル形式とす- 4 -ること。 (提出場所)〒979-1151福島県双葉郡大字本岡字王塚790-1廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター環境影響評価グループ8. 検収条件「7．提出書類」の確認及び原子力機構が本仕様書に定める業務が実施されたと認めたことを以て、業務完了とする。 9. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 提出書類の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (5) 報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。 (6) 土日・祝日及び原子力機構が指定する日(創立記念日等)は、原則として作業は実施しないこと。 - 5 -10. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項11. 検査員及び監督員検査員 環境影響評価グループリーダー監督員 環境影響評価グループ員12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. その他(1) 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、協議の内容については、適宜議事録を作成すること。 以 上