【電子入札】【電子契約】無人観測船による福島沖での海底放射能測定作業

【電子入札】【電子契約】無人観測船による福島沖での海底放射能測定作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00165一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 無人観測船による福島沖での海底放射能測定作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月29日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月29日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月29日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 無人観測船による福島沖での海底放射能測定作業仕 様 書1１．件 名無人観測船による福島沖での海底放射能測定作業２．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)においては、福島第一原子力発電所事故(以下「発電所事故」という)による放射性物質の拡散状況を継続的に調査するため、無人観測船を用いた海底のモニタリング技術の開発を行っている。 本件は、原子力機構が開発した無人観測船用NaI検出器を無人観測船に搭載し、福島沖での海底放射能を測定する作業及びオペレーション手法の検討について発注するものである。 ３．作業実施場所(1) 測定地域請戸川河口域(福島県双葉郡浪江町)(2) 保守作業等松川浦マリーナ等４．納 期令和8年2月27日(金)５．作業内容5.1 作業項目本作業は、以下に示す項目について実施すること(1) 作業の準備(2) 試験実施に係る手続きの実施(3) 無人観測船による福島沖の海底放射能測定作業(4) 海底放射能測定地点の採泥作業(5) 無人観測船の安全な運航に必要な対応(6) 原子力機構が所有する無人観測船用NaI検出器の保守作業(7) オペレーション手法の検討(8) 測定結果のとりまとめ及び作業報告書の作成5.2 作業実施内容(1) 作業の準備・ 「5.2作業実施内容」に関わる事項について、作業実施計画書を策定し、原子力機構の確認を得ること。 (2) 試験実施に係る手続きの実施2・ 現地での海底放射能測定に必要な手続き(海上保安庁への連絡等)を遅滞なく実施すること。 手続きの実施にあたっては、事前に原子力機構へ説明し、了解を得ること。 また、原子力機構が自治体、関係機関等と行う協議等にあたっては、資料作成や協議への参加等に協力すること。 (3) 無人観測船による福島沖の海底放射能測定作業・ 原子力機構所有の無人観測船用NaI検出器が搭載できる無人観測船を準備すること。 ・ 原子力機構所有の無人観測船用NaI検出器を無人観測船に搭載し、正常に動作することを確認すること。 ・ 停泊港の手配は、受注者が行うこと。 ・ 図1に測定イメージを示す。 ・ 測定は1海域で実施し、1海域あたり10地点を目安とすること。 ・ 測定地点の間隔は150-300mを目安とすること。 ・ 実際の測定地点は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 ・ モニタリングは、「6」に示す原子力機構が保有する検出器を無人観測船に搭載した上で、海底に下ろし、一定時間 (概ね3分間) の計測を行うこと。 ・ 測定時間等の条件については、海底の状況によって変化するため、詳細は原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 ・ 測定データは、GPS による位置情報、検出器の姿勢情報及びγ線のスペクトルを保存すること。 ・ CTDセンサー (Conductivity Temperature Depth profiler; TELEDINE RDINSTRUMENT社製CITADEL CDT-NV) によるデータを同時に取得すること。 (4) 海底放射能測定地点の採泥作業・ 請戸川河口域で実施し、1海域あたり10地点を目安とすること。 ・ 観測地点は、無人観測船による放射能測定と同一地点とすること。 ・ グラブ採泥器を使用すること。 (5) 無人観測船の安全な運航に必要な対応・ 無人観測船と基地局の通信環境について、通信の安定・速度向上を図るため、スターリンク社製スペースエックス相当の衛星通信を使用すること。 ・ 機器の故障の修理は、本契約の範囲外とする。 ・ 運航時における万が一の事故に備え、第3者への支払いを対象とした保険に加入すること。 (6) 原子力機構が所有する無人観測船用NaI検出器の保守作業・ NaI検出器及びウインチの動作の健全性を確認すること。 ・ NaI検出器の効率及びエネルギー直線性について確認すること。 (7) オペレーション手法の検討・ (3)で実施する海底放射能測定作業時に、2地点(原子力機構施設(7提3出場所に示す)、3(1)に示す測定地域付近)で遠隔測定できるようにすること。 また、オペレーション状況を受注者施設で遠隔監視できるようにすること。 必要な通信環境は受注者が構築・準備すること。 ・ 複数地点でオペレーションを実施する上で生じる利点・問題点等を列挙し、報告書内にまとめること。 (8) 測定作業結果のとりまとめ及び作業報告書の作成・ 測定作業の日時場所、測定結果(計数率、γ線スペクトル、CTDによる鉛直分布測定結果)をまとめた報告書を作成すること。 ６．支給物品及び貸与品6.1 支給品 無し6.2 貸与品無人観測船用NaI検出器 1式【主な仕様】(1) 海底測定用検出器(ATOMTEX社製,AT6104DM/P)・ NaI (2.5”x2.5”Φ)シンチレーション検出器・ MCAを備え、内部メモリーにデータが保存可能・ 測定時間は、任意に設定可能であり、連続測定できる・ 測定ジオメトリは、2π、4πを選択可能であり、Cs-134 及び Cs-137 の放射能を計算できる・ ピークドリフトを最小限にするため、LED スタビリゼーション機能を有する・ データ出力は、無人観測船の通信を通して地上に送信可能・ 水深100 mまでの使用が可能・ 検出器内にジャイロを有し、測定時の姿勢情報を確認出来る(2) CTDセンサー(TELEDINE RD INSTRUMENT社製、型式：,CITADEL CDT-N)【構成機器】① ランチャー及び張力センサー部ケーブル巻き上げ時に巻き上げすぎないようにするための安全装置(リミットスイッチ)を有する。 滑車組み込みタイプの圧力センサーが配置。 情報は演算制御装置で処理可能。 ② ウインチ部検出器の自動昇降のためのケーブルの繰り出し、巻き上げに使用。 ケーブルドラムとモーター部で構成され、演算制御装置からのコマンドで制御される。 ③ 信号及び電源制御装置周辺機器と演算制御装置との間の信号の取りまとめを行うハードウエ4ア部分で制御用信号をまとめ、PC に RS-232C インターフェースを通して送信するための信号のレベル変換、A/D変換等を行う。 逆にPCから送られてきた制御信号をそれぞれの周辺機器の信号タイプに合わせて出力する。 ７．提出書類(1) リスクアセスメント(機構様式)(契約締結後2週間以内) １部(2) 作業計画書*1(契約締結後2週間以内) １部(3) 作業日報(作業日ごとに) １部(4) 作業工程の写真集(作業終了後速やかに) １部(5) 作業報告書 １部(6) 委任または下請け届(必要に応じて: 機構様式) １部(7) 上記電子ファイル(作業終了後速やかに) CD-ROM等の電子媒体１式上記書類はすべて日本語で記述すること。 *1作業計画書は機構様式で作成すること。 作業計画書には、安全衛生チェックリスト、作業要領書、作業体制、作業安全組織図(責任者届含む)、作業者名簿、作業手順書、工程表、緊急連絡系統図、機構の作業責任者認定書類が含まれる。 (提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ(福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169福島県環境創造センター環境放射線センター2階)８．検収条件第７項に示す提出書類の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める作業が実施されたと認めたことをもって、検収とする。 ９．協議事項本仕様書に記載されている事項及び記載の無い事項について疑義が生じた場合は、その都度、受注者と原子力機構が協議し、必要な措置を講じるものとする。 １０． 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構5の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、海洋における調査作業に関する豊富な経験を有すること。 (3) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合は、この限りではない。 (4) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １１．検査員及び監督員検査員 一般検査担当 管財課長監督員 廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ員１２．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上図1 作業イメージ