【電子入札】【電子契約】加圧水冷却器流量配分調節弁のグランド用シール材の更新

【電子入札】【電子契約】加圧水冷却器流量配分調節弁のグランド用シール材の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00111一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 加圧水冷却器流量配分調節弁のグランド用シール材の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 HTTR原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課檜山 陽子(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：hiyama.yoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月26日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における当該作業又は類似の作業に求められる知見及び技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 加圧水冷却器流量配分調節弁のグランド用シール材の更新仕様書11. 件名加圧水冷却器流量配分調節弁のグランド用シール材の更新2. 目的本件は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所にある HTTR(高温工学試験研究炉)において、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)のHTTR を活用して水素製造試験を実施するHTTR-熱利用試験に向けた超高温を利用した水素製造技術実証を達成するため、HTTR の加圧水冷却設備について、加圧水冷却器流量配分調節弁のグランド用シール材の更新を行うものである。 加圧水冷却設備は、1次加圧水冷却器及び２次加圧水冷却器に加圧水を循環させることにより、1次冷却材及び 2 次冷却材(ヘリウムガス)を冷却し、伝達された熱を加圧水空気冷却器で大気に放熱する設備である。 本件は、当該設備に設置している加圧水冷却器流量配分調節弁のグランド用シール材が劣化し開閉動作が渋くなってきていることからシール材を更新し、併せて分解点検を実施するものである。 3. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構大洗原子力工学研究所 HTTR原子炉建家 非管理区域4. 作業実施期間契約日～令和7年7月中に点検を実施し、漏えい検査を令和7年9月までに実施するものとするが、詳細工程は、原子力機構担当者(以下「担当者」という。)と打ち合わせのうえ決定する。 なお、系統への水張りは原子力機構が実施する。 5. 納期令和7年12月26日6. 作業内容6.1 作業対象(別紙1参照)(1) 加圧水冷却器流量配分調節弁(135V7)(2) 2次加圧水冷却器入口止め弁(135V9)(3) ドレン弁(135V23，25，28)6.2 作業内容(1) 作業用足場の設置及び撤去(135V7、V9のみ)① 点検のための足場を設置する。 ② 点検終了後に、設置した足場を撤去する。 2(2) 保温材の取外し、取付け(135V7、V9のみ)① 点検のため対象弁に干渉する保温材(以下、保温材)を取り外す。 ② 点検終了後に、対象弁の保温材を取り付ける。 (3) 弁分解点検作業対象弁に基づき、以下の構成部品について点検作業を行う。 作業は、原子力機構が確認した作業要領書に基づき行うこと。 また、各弁の点検作業に係わる冶具、工具、測定器、交換部品は受注者が準備すること。 弁の周辺に作業場所を設定し、仮置き等の表示を行うこと。 また、毎日の作業終了後は後片づけを行うこと。 ① 分解点検(i) 弁の分解を行う。 分解は分解部位に合マークを入れ、六角ナットを取外し、フタ、ヨーク、弁棒、弁体等を取外し、弁内部の腐食、ボディ、ディスクシート面の当り等の異常がないか確認する。 135V7 についてはギアユニットの取り外しも行うこと。 (ii) シートの摺合せを行う。 摺り合せ作業は、ボディ、ディスクシート面を冶具にて摺り合せ、シート面に有害な傷等の異常がないことを確認すること。 また摺合わせ後には浸透探傷試験を行い、当たり面に欠陥の無いことを確認する。 ② 組立作業(i) 摺合わせ後、分解と逆の手順により組み立てる。 消耗品については交換する。 組立時 に調整ナットは調整し、各ボルト等の締付トルクについては、片締めとならないよう対角に均一に締付けること。 135V7 についてはギアユニットの復旧も行うこと。 ※135V7(U135110ABP)は、グランド：216～258 N･m／ボンネット：769～854 N･m135V9(U135106ABP)は、グランド：144～171 N･m／ボンネット：459～510 N･m135V23(E135556AF)は、グランド：4.4～5.1 N･m／ボンネット：64.7～108N･m135V25,28(E135555AF)は、グランド：3.0～3.5 N･m／ボンネット：33.3～49.0N･mとする。 6.3 試験検査(1) 浸透探傷試験摺り合せ後、シート面の浸透探傷試験を有資格者が実施し、異常の無いことを確認すること。 また、シート面の当り確認を行うこと。 (2) 外観・据付検査① 有害な傷、打痕、クラック等の異常な変形がないことを目視により確認すること。 ② 各ボルト、六角ナットは規定トルクにて締め込みを行い弛み等異常がないこと。 ③ 他の機器との干渉、接触がなく、手動弁が正しく据付けられていることを目視により3確認すること。 (3) 動作検査弁据付復旧後、対象弁を作動させ、作動時の異音、異常な振動及びカジリ等が無く作動が円滑であり、異常のないことを確認する。 (4) 漏えい検査系統水張後、系統圧力3.5ＭPａ以上にて、30分以上保持後、弁座及び締付部等から漏えいのないことを確認する。 系統水張は原子力機構が実施する。 7. 支給品及び貸与品(1) 支給品現地作業に必要な電力、水(2) 貸与品現地事務所用の会議室8. 提出書類№ 図 書 提出時期 部 数 備 考1 全体工程表 契約後速やかに 2 要確認2 作業要領書 作業開始2週間前まで 2 要確認3 作業関係者名簿 作業開始2週間前まで 1 原子力機構様式4 SRAリスクアセスメント 作業開始2週間前まで 1 原子力機構様式5 一般安全チェックリスト 作業開始2週間前まで 1 原子力機構様式6 作業安全組織・責任者届 作業開始2週間前まで 1 原子力機構様式7委任又は下請負等の承認について契約後速やかに 1原子力機構様式(委任又は下請負等が必要な場合に提出のこと)8 校正証明書 作業開始前まで 19 作業日報 次の作業日まで 110作業報告書(記録写真含む)作業完了後速やかに 2要確認1部は電子メディアとして提出(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課9. 検収条件本仕様書に基づく作業が完了し、8.提出書類の完納をもって検収とする。 10. 品質保証(1) 本作業は、「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「HTTR品質保証管理要領書」並びに受注者の品質マネジメント計画を遵守して行うこと。 なお、4契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、HTTR運転管理課にて閲覧又は提供を可能とする。 (2) 受注者は、作業中に事故・トラブルが発生した場合に原子力機構が実施する特別受注者監査に対応すること。 また、受注者監査の実施結果に基づき、原子力機構が必要な改善を指示したときは、改善を行うこと。 (3) 受注者は、当該作業の不具合の報告及び処理については、原子力機構が実施する不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗ＱＡＭ－０３)に協力すること。 11. 適用法規、規程等本作業の実施に当たっては、次の法規及び原子力機構内の規程を遵守すること。 (1) 原子炉等規制法(2) 労働安全衛生法(3) 大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(4) 大洗原子力工学研究所(北地区)放射線安全取扱手引(5) 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書(6) 日本産業規格(ＪＩＳ)12. 協議本仕様書に記載されている事項についての疑義又は記載のない事項が生じた場合は、別途担当者と協議の上決定した事項に従うこと。 13. 特記事項13.1 一般責任事項(1) 受注者は、原子力機構が確認した要領書に基づき作業を行い、現場責任者が指示して、対象機器等の性能を損なうことなく技術的に妥当な方法で行うこと。 (2) 受注者は、作業に必要な一般的な工具、計測器、資機材及び消耗品を用意すること。 (3) 計測器及びトルクレンチは校正されたものを使用し、その校正データ及びトレーサビリティ(国家標準器から校正対象機器に至るまでのフロー)を校正証明書に添付すること。 又はJCSS標章が付された校正証明書を提示することによって、校正を受けた計測器及びトルクレンチが国家計量標準にトレーサブルであることを証明すること。 (4) 受注者は、本仕様書に記載された要求事項を満足して作業が完了したことを作業報告書に記載すること。 (5) 受注者は、大洗原子力工学研究所への入構、原子炉建家入域及び作業を行うに当たり必要な申請を都度行うこと。 (6) 本作業及び検査のための加圧水系統の水抜き及び水張りは原子力機構が行う。 (7) 受注者は、点検後の弁の運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)があった場合は、検収後であっても原子力機構に提供すること。 なお、提供された技術情報は、他の組織と5共有する場合がある。 (8) 受注者は、報告書に本仕様書での要求事項を満足していることを記載すること。 (9) 作業期間中に発見された不具合のうち、軽微なものについては本期間中に処置することとし、その他については別途原子力機構担当者と協議の上、処置を決定すること。 (10) 浸透探傷試験は、(JIS Z 2343)に従うこと。 また、非破壊検査技術者の資格(JIS Z 2305)の証明をすること。 (11) 点検整備による塗装剥離については塗装補修、保温材の損傷等については修復を行うこと。 (12) 作業報告書には、以下を記載すること。 ① 交換した部品の名称、型式、数量等を明記すること。 ② 点検結果に対して、予防保全の観点からの総合的な検討・評価を行い、その内容を記載すること。 また、次回推奨する点検項目(交換部品含む)を記載すること。 (13) 以下に従い写真撮影をし、報告書に添付すること。 ① 一連の作業状況の写真② 原子力機構担当者が指示した写真③ 不具合が生じた場合の状況写真④ 部品交換前後の対象部位及び部品の比較写真(14) 受注者は、検収の日から 1 年間は文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (15) 受注者は、全ての下請負者に契約事項、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請負者を使用したために生じる弊害を防止すること。 13.2 安全・工程管理(1) 計画外作業は厳禁とする。 (2) 受注者は、大洗原子力工学研究所安全管理仕様書を遵守し、安全を確保して作業を行うこと。 (3) 受注者は、安全確保や円滑な作業進行のために担当者と十分協議の上、詳細工程の決定及び作業順序の調整等を行うこと。 (4) 受注者は、当該作業における作業の危険要因を低減するため、作業計画時にリスクアセスメントを行い、その結果を担当者に提出すること。 (5) 受注者は、作業を安全に実施する上で必要な項目を抽出し、その対策等を記載した「一般安全チェックリスト」を作成し、担当者に提出すること。 (6) 受注者は、安全の確保を自己の責任で行い、安全を維持するため、法令及び原子力機構が定めた安全に関する諸規程、並びに担当者が安全のために行う指示に従うこと。 (7) 受注者は、作業期間中に、TBM-KY等によって、報告・連絡・相談を密に行い、注意喚起や安全事項のコミュニケーションを通じることにより、作業者の安全意識を高め、安全文化を育成、及び維持するよう努力すること。 (8) 受注者は、分解あるいは開放した機器の内部への異物混入防止を徹底し、部品の入れ違い6等が生じないように作業場所の区分、材料・部品の識別管理、異物混入等の作業管理を行うこと。 (9) 作業中に不測の事態が発生した場合は、作業を中断するとともに直ちに担当者に連絡を行うこと。 (10) 作業は、周囲の機器等に損傷を与えないように、十分注意すること。 既存の機器等を破損又は紛失させた場合は、直ちに担当者にその旨を報告するとともにその原因を明らかにして現状に復帰すること。 (11) 作業上で使用する化学製品の取扱いに当たっては、化学物質リスクアセスメントを実施し、安全に作業ができることを確認すること。 また、化学物質リスクアセスメントの実施結果と当該製品の製造所が作成した化学物質等安全データシート(SDS)を担当者に提出すること。 SDSは現場に常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全確保及び環境保全に努めること。 化学物質リスクアセスメントの結果、保護具の着用が必要な場合は、保護具着用管理責任者を選任し、保護具の選定、使用方法の指導及び管理を実施すること。 (12) 作業場所に作業表示をして、第三者への作業周知を行い、安全を確保するため、作業区域に関係者以外の立入りを制限すること。 (13) 作業現場は、常に整理整頓を励行し、清掃して清潔に保つこと。 また、潤滑油等液体可燃物を一時保管する場合は、金属容器等を用意すること。 (14) 受注者は、石綿の取扱いに当たり、石綿作業主任者を選任し、作業に立会わせること。 (15) 受注者は、弁から石綿製のパッキンを取外す際は、ガスケット周囲を局部的に隔離して、対象のガスケットを水で濡らし、粉塵の飛散を抑制して取り外すこと。 また、取扱いにより石綿が飛散する恐れのある場合は、呼吸保護具を着用すること。 (16) 受注者は、本作業で生じた使用済のガスケットは受有者が処分すること。 13.3 現場責任者(1) 受注者は、原子力機構内での作業において、「作業責任者の教育」を受講し、認定を受けた者のうちから現場責任者等を選任すること。 認定を受けていない場合には、作業開始前までに認定を受けること。 (2) 選任された現場責任者は、請負作業の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。 (3) 現場責任者は、作業当日にTBM・KYを実施し、災害発生の防止に努め、常に安全確保に努めること。 なお、TBM・KYシートの写しを担当者に提出すること。 (4) 現場責任者は、作業員に作業内容及び作業手順を十分に周知させること。 (5) 現場責任者は、作業員に対して安全作業の習慣化や作業規則の遵守など、安全意識が向上するように努めること。 (6) 現場責任者は、担当者に作業当日の作業内容を説明し、作業終了時には作業結果及び作業終了の旨を担当者に連絡すること。 713.4 業務に必要な資格及び力量等(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (2) クレーン操作、玉掛、石綿作業主任等の資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示を要求された場合にはそれに応じること。 (3) 作業用足場の設置及び撤去は、足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者の指揮の下で実施すること。 (4) 手動弁の点検を行うに当たり、当該作業又は類似の作業の経験を有する者に就かせること。 (5) 保温材の取外し及び取付けを行うに当たり、当該作業又は類似の作業の経験を有する者に就かせること。 (6) 受注者は、分解した機器及び加圧水系統の内部への異物混入防止を徹底し、作業員全てに周知すること。 13.5 機密保持・記録の管理(1) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は、本作業における文書及び記録の保管については、受注者の要領等により、適切に保管・処分すること。 13.6 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとする。 (3) 大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (4) 大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガス低減に努めること。 13.7 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部HTTR運転管理課課員(又は副主幹)13.8 産業財産権等の取り扱い産業財産権等の取扱いについては、「知的財産権特約条項」による。 1作業対象リストNo. 弁番号 弁名称 型式呼び径(B)メーカー備考1 135V7 1次加圧水冷却器 流量配分調節弁 U135110ABP 10 ウツエバルブギアユニット付き2 135V9 2次加圧水冷却器入口止め弁 U135106ABP 6 ウツエバルブ3 135V23 加圧水加圧器ドレン弁 E135556AF 1 ウツエバルブ4 135V25 加圧水空気冷却器出口ドレン弁 E135555AF 3/4 ウツエバルブ5 135V28 加圧水循環ポンプ出口ラインドレン弁 E135555AF 3/4 ウツエバルブ12