【電子入札】【電子契約】高温ガス炉向け材料データベース構築等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉向け材料データベース構築等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00377一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高温ガス炉向け材料データベース構築等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月23日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月23日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年6月1日 ～ 令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和7年5月23日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 高温ガス炉向け材料データベース構築等に係る労働者派遣契約仕様書令和7年3月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高温ガス炉プロジェクト推進室高温ガス炉安全評価グループ1１．件 名高温ガス炉向け材料データベース等構築に係る労働者派遣契約２．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉安全評価グループ(以下、「安全評価Gr」という。)にて、高温ガス炉向け材料データベース構築等に係る業務に従事する労働者の派遣に関して定めたものである。 ３．業務内容(1) 高温ガス炉向け材料データベース構築安全評価Grでは、高温ガス炉の実証炉及び実用炉に適用する構造設計規格案の作成に資する目的で、日本機械学会での民間規格化を目指し、規格化に向けた技術課題と対応方針、並びに、対応方針に基づく規格骨子案の検討を進める。 高温ガス炉に用いる特有の材料に係る材料データ整備と拡充は、規格化に向けた技術課題の一つであり、実証炉に向けてHTTR用に策定された内規に記載ある材料強度基準等のデータを整備するとともに、実用炉に向けては、内規に不足する材料データを材労試験等により拡充を図る方針である。 本業務では、高速増殖炉に用いる材料を対象とし、機構が整備した材料データベースを参考とし、以下の高温ガス炉特有の材料を対象に、HTTR用の内規に記載された材料強度基準等のデータ、並びに、データ出典元となった論文等を基に、高温ガス炉向け材料データベースの構築を行うこと。 ① ハステロイXR② 黒鉛材料及び炭素材料③ 低合金鋼④ その他(2) 技術調査安全評価Grでは、規格化に向けた技術課題と対応方針、並びに、対応方針に基づく規格骨子案の作成に向け、関連する国内外の規格基準類の調査を進める。 本調査関連業務では以下の作業を行うこと。 ① 国内の関連規格基準類(JIS、JSME、HTTR用内規等)調査の補助② 海外の関連規格基準類(ASME、RCC-M等)調査の補助(3) 高温ガス炉プロジェクト推進室の運営に係る業務高温ガス炉プロジェクト推進室の運営に係る業務に関し、発注者の指示に従い、以下の運用管理及び助勢を行うこと。 ① 停電、地震等が生じた後の居室等の点検作業(業務時間内及び業務時間外の緊急呼び出しに対応。就業場所で定められている対応方針に従う。)② 異常時の対応(業務時間内及び業務時間外の緊急呼び出しに対応。就業場所で定められている対応方針に従う。)③ ネットワーク、PC及び計算機、ソフトウェア等、情報システムの運用管理④ 安全衛生に関わる業務、会議参加、安全パトロール対応⑤ 保安教育、訓練に関わる業務、会議参加⑥ 品質保証に関わる業務、会議参加⑦ 電気工作物管理に関わる業務、会議参加⑧ 研究データ管理に関わる業務、会議参加⑨ 物品等検査の実施、台帳作成⑩ プレゼン資料、展示会等に用いるポスター等のデザイン作成に関わる業務⑪ 職場環境整備に係る現場作業に関わる業務、現場立会⑫ その他、運営に係わる事務的な補助業務2(4) 付随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 ４．派遣労働者の要件等(1)基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理ができる者とする。 ① Microsoft Word･Excel･PowerPoint･Adobe Acrobat DCにより書類作成･印刷･閲覧等の操作ができ、Eメールソフトを用いたやり取りができること。 Microsoft Excelに関し、関数を用いた表計算･グラフの作成及びデータの集計から目的別データの作成まで一貫した作業を行うことができる。 ② Microsoft EdgeによりWebページの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる(2)技術的要件① 品質マネジメント及び安全衛生活動に従事した経験があることに加え、安全衛生活動計画の取りまとめ及び実施状況に係る報告書作成経験を有すること。 ② Illustrator及びPhotoshopにてプレゼン資料に係る資料の作成・編集をした実務経験を有していること。 (3)業務遂行にあたり具備すべき条件① 比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ② 特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ③ 電算機分野においては、プログラム仕様書通りのプログラミングができる。 又は、プログラミング通りのオペレーションができる。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」。 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし５．組織単位高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉安全評価グループ６．就業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉安全評価グループ 居室その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)は、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ７．指揮命令者日本原子力研究開発機構高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉安全評価グループリーダー3電話：029-267-1919(内線3876)８．派遣期間令和7年6月1日から令和8年3月31日まで。 ９．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 １０．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることがある。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 １１．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所運営管理部 労務課 副主幹１２．派遣人数1名１３．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １４．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類１５．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等につい4ては、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる当機構大洗原子力工学研究所内規定を遵守させるものとする。 また、同規定に基づく必要な保安教育、保安訓練及び品質マネジメントシステム活動へ参加させるものとする。 ・大洗原子力工学研究所 原子炉施設保安規定(南地区)・大洗原子力工学研究所 核燃料物質使用施設等保安規定(南地区)・その他、大洗原子力工学研究所 所内規程等(4) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は、派遣労働者に対し、当機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (5) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、当機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72号)等 の規則に従うものとする。 (6) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務にて取得した成果等を外部へ発表する場合は、当機構の承認を得るとともに外部発表の取扱いについて(17(達)第35号)に従うものとする。 以上