【建設工事】工可第5号／無停電電源設備（可茂右岸）修繕工事

【建設工事】工可第5号／無停電電源設備（可茂右岸）修繕工事 第２号様式  入札公告個別事項【事後審査型】  入  札  公  告  (  個  別  事  項  )  無停電電源設備(可茂右岸)修繕工事に関する一般競争入札公告    無停電電源設備設備(可茂右岸)修繕工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。  入札公告は、「第１号様式  入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式  入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。  なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。  そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。  ご不明な点がありましたら、ご相談ください。     令和７年３月２７日                                                      岐阜県東部広域水道事務所長  岡田 輝彦                                                    １  一般競争入札に付する工事   (1) 工事番号      工可第５号       工 事 名      無停電電源設備(可茂右岸)修繕工事                     (電子入札対象案件)   (2) 工事場所      美濃加茂市山之上町  地内  外３箇所   (3) 工事概要      無停電電源設備(可茂右岸)修繕工事                       無停電電源装置(各給水地点用)修繕    ６台                       無停電電源装置(受変電設備用)修繕    １台                       無停電電源装置(分水工ﾃﾚﾒｰﾀ用)修繕   １台                       無停電電源装置(緊急遮断弁用)修繕    １台   (4) 工    期      令和７年１２月１２日まで (5)予定価格      １７，８５３，０００円(消費税及び地方消費税を含む)   (6) 低入札価格調査制度     無    (7) 最低制限価格制度      有   (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基       づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。    (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。  (10)本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。  (11)本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『山之上地区(施工箇所：山之上浄水場、山之上浄水・調整池、佐口給水地点、上野給水地点、森山分水口)、西栃井地区(施工箇所：川辺給水地点、中之番給水地点)、夕田地区(富加給水地点)、黒岩地区(坂祝給水地点)』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法の工事」である。   ２  入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。  必要な建設業の許可   特定・一般(電気工事業)  岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数    電気工事業・総合点数６４０点以上 施工実績に関する条件   平成２１年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。    ・建設業法で規定する電気工事で、完成引渡しの済んでいる工事費９００万円以上の施工実績  配置技術者に関する条件                                     本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年８月１日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者、監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満た し、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合について は、必ずしも専任は求めない。    ア  １級あるいは２級電気工事施工管理技士または技術士(電気電子部門)、もしくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。    イ  平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事で、元請け人として工事費５４０万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。   ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。  ①  請負代金の金額が1,000万円未満の工事 ②  請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建設業法で規定する建築一式工事にあっては9,000万円未満)の工事であっても、令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和３、２年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事 ③  請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)である総合評価落札方式工事 監理技術者に関する条件   本工事は、建設業法第26条第３項ただし書第１号及び第２号の適用を認める工事である。  事業所の所在地に関する条件   岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載され、県内に本店を有すること。   設計業務等の受託者等   対象工事に係る設計業務等の受託者はありません。  その他の条件   「第１号様式  入札公告共通事項【事後審査型】」の「１  入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。    ３  担当課 区分  担当課  電話番号  住所 入札担当課  岐阜県東部広域水道事務所 総務課 契約係 0572-63-2881  〒509-6472 岐阜県瑞浪市釜戸町2190-12  工事担当課  岐阜県東部広域水道事務所 山之上浄水場 施設管理係 0574-25-4181  〒505-0003 岐阜県美濃加茂市山之上町2500   ４  入札日程 手続等  期間・期日  方法・場所 設計図書の閲覧  令和７年３月２７日(木)午前９時から 令和７年４月１５日(火)午後４時まで 電子入札システム等よりダウンロード 併せて入札担当課による閲覧 質問書の受付  令和７年３月２７日(木)午前９時から 令和７年４月  ８日(火)午後４時まで 電子入札システムによる ※紙入札者は、工事担当課まで持参 回答書の閲覧  令和７年３月２７日(木)午前９時から 令和７年４月１５日(火)午後４時まで 電子入札システムによる 併せて工事担当課による閲覧 申請書の提出  令和７年３月２７日(木)午前９時から 令和７年４月  ２日(水)午後４時まで 電子入札システムによる ※紙入札者は、入札担当課まで持参 入札参加通知書の通知 令和７年４月  ４日まで  電子入札システムによる 入札書等の提出受付  令和７年４月１４日(月)午前９時から 令和７年４月１５日(火)午後４時まで 電子入札システムによる 開札  令和７年４月１６日(水)  電子入札システムによる   午前１０時から  岐阜県東部広域水道事務所 確認資料の提出 (落札候補者のみ) 令和７年４月１７日(木)午前９時から 令和７年４月１８日(金)午後４時まで (ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない) 入札担当課まで持参 苦情申立て  入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。) 入札担当課まで持参 書面(様式は自由) 苦情申立てに対する回答 苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。) 書面により回答  入札結果の公表  落札決定した日  入札情報サービス又は県ホームページによる 併せて入札担当課による閲覧 ※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ) 注)提出書類については、「第１号様式  入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。