【令和7年3月28日質問回答掲載】【令和7年3月24日公告】令和7年度富山県EV導入支援事業費補助金審査業務に係る条件付き一般競争入札の実施について

【令和7年3月28日質問回答掲載】【令和7年3月24日公告】令和7年度富山県EV導入支援事業費補助金審査業務に係る条件付き一般競争入札の実施について 令和７年度富山県ＥＶ導入支援事業費補助金審査業務に係る条件付き一般競争入札の実施令和７年度富山県ＥＶ導入支援事業費補助金審査業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により公告する。 令和７年３月24日富山県知事 新 田 八 朗１ 入札に付する事項(1) 業務の名称令和７年度富山県ＥＶ導入支援事業費補助金審査業務(2) 契約期間契約締結日から令和８年３月27日まで(3) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加することができる者は、下記(1)から(6)までに掲げる条件を全て満たす者とする。 (1) 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和６年富山県告示第378号)第１の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 富山県内に本店又は営業所等を有する者であること。 ただし、営業所等は、当該営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されているものに限る。 (4) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (5) 過去５年の間に官公庁(国又は地方公共団体)等における業務を完了した実績を有すること。 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者又は富山県暴力団排除条例(平成23年富山県条例第４号)第６条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者として公安委員会規則で定める者でないこと。 ３ 入札参加資格の確認(1) 本件入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式２)及び入札説明書で定める書類を４(2)に掲げる期限までに４(1)に掲げる場所に、持参又は郵便(提出期限までに必着のこと。)で提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。 ただし、同日において２の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができないものとする。 (3) 入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和７年４月３日(木)までに通知するものとする。 この通知において、入札資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。 ４ 入札参加申込書及び入札説明書(1) 入札参加申込書及び入札説明書に定める書類の提出場所及び問い合わせ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県知事政策局成長戦略室カーボンニュートラル推進課電話 076-444-9676(直通)(2) 入札参加申込書及び入札説明書に定める書類の提出期限令和７年３月31日(月)正午(3) 入札説明書等の配布令和７年３月24日(月)から、入札説明書等を富山県ホームページ「令和７年度富山県ＥＶ導入支援事業費補助金審査業務に係る条件付き一般競争入札の実施について」からダウンロードすること。 ５ 入札の方法、日時及び場所等(1) 入札方法出場入札(2) 入札・開札日時及び場所ア 日時 令和７年４月７日(月) 午前10時イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県出納局総務会計課入札室(3) 前号の入札の執行にあたっては、入札参加者は、３(3)により入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認通知書の写しを必ず持参すること。 ６ 入札保証金に関する事項免除とする。 ７ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 (1) この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) この公告に示した入札に参加する者に求められる義務を履行しなかった者のした入札(3) その他入札説明書に示した無効の入札の条項に該当する入札８ 入札の方法落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出し、かつ、３の書類等の審査の結果この公告及び入札説明書に示した業務を遂行できると富山県が認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) 開札の結果、落札となるべき入札をした者がないときは、直ちに、再度の入札をすることがある。 10 その他(1) 契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 (2) その他詳細は、入札説明書による。 - 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、本件調達に関し、富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)その他関係法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別添「令和７年度富山県ＥＶ導入支援事業費補助金審査業務委託契約書(案)」及び「仕様書」のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(１)物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和６年富山県告示第378号)第１の規定に該当しない者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３)富山県内に本店又は営業所等を有する者であること。 ただし、営業所等は、当該営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されているものに限る。 (４)富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17 号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (５)過去５年の間に官公庁(国又は地方公共団体)等における業務を完了した実績を有すること。 (６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者又は富山県暴力団排除条例(平成23年富山県条例第４号)第６条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者として公安委員会規則で定める者でないこと。 ３ 入札参加申込(１)本件入札に参加しようとする者は、別添「提出書類一覧表」の「１ 入札参加申込書提出時」中の各号に掲げる書類を令和７年３月31日(月)正午の期限までに(４)- 2 -に掲げる場所に提出しなければならない。 (２)入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。 ただし、同日において２の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができないものとする。 (３)入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和７年４月３日(木)までに通知するものとする。 この通知において、入札資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。 (４)入札参加申込書、入札説明書に定める書類の提出場所及び問い合わせ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県知事政策局成長戦略室カーボンニュートラル推進課電話 076-444-9676(直通)(５)入札説明書等の配布令和７年３月24日(月)から、入札説明書等を富山県ホームページ「富山県ＥＶ導入支援事業費補助金審査業務に係る条件付き一般競争入札の実施について」からダウンロードすること。 ４ 入札及び開札(１)入札方法出場入札(２)入札・開札日時及び場所ア 日時 令和７年４月７日(月)午前10時イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県出納局総務会計課入札室(３)入札参加者は、入札公告、この入札説明書、別添仕様書及び別添入札者心得並びに別添契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。 (４)入札参加者は、別紙様式１を標準とする入札書を封書に入れ密封し、その封皮に入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和７年４月７日開札 令和７年度富山県ＥＶ導入支援事業費補助金審査業務 入札書在中」と朱書し、入札公告に示した日時に入札すること。 (５)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (６)代理人が入札する場合は、入札書と併せて、競争入札参加資格を有する者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)のある委任状を提出しなければならない。 - 3 -(７)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)競争入札参加資格の資格停止期間中の者は、入札書の提出をすることができない。 (９)入札参加申込書及び入札説明書に定める書類については、返却しない。 (10)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。)等に抵触する行為を行ってはならない。 (11)入札参加者が独禁法に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をする等の場合で、競争入札の適正な執行が妨げられる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期、若しくは中止することがある。 これは、開札の場合も同様である。 (12)入札の執行にあたっては、入札参加者は前記３の(３)により入札参加資格があることを確認した一般競争入札参加資格確認結果通知書で入札資格「有」とされた通知書の写しを持参し、入札執行時に職員に提示すること。 (13)開札は、原則として入札参加者又はその代理人の全員の立会いのもとで行う。 (14)開札の場所(以下「入札場」という。)には、入札参加者又はその代理人並びに本件入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)以外の者は入場することができない。 (15)入札参加者又はその代理人は、開札を開始する時刻後においては、入札場に入場することができない。 (16)入札参加者又はその代理人は、契約担当者がやむを得ない事情があると認められる場合を除き、開札が終了するまで入札場を退場することができない。 (17)入札参加者又はその代理人は、入札場に入場するときは、入札参加者にあっては身分証明書の写しを、代理人にあってはこれに加えて上記(６)の委任状の写しを、入札関係職員に提出しなければならない。 (18)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合においては、直ちに再度の入札をする。 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限るものとし、再度の入札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度の入札を辞退したものとみなす。 再度の入札の回数は、原則として１回を超えないものとする。 ５ 入札保証金免除とする。 - 4 -６ 無効の入札次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１)入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けていない者のした入札(２)入札執行時に入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参していない者のした入札(３)郵便入札の場合において、封皮に「入札書在中」の表示のないもの及び、入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しが同封されていない者の入札(４)入札書に記載した事項(金額を除く。)を訂正し、その箇所に押印のない入札(５)別添入札者心得の第６の各号に該当する入札(６)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出し、かつ前記３の提出書類の審査の結果、入札公告及びこの入札説明書に示した業務を遂行できると認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 (３)上記(２)の同価を入札した者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 ８ 契約保証金(１)落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、契約保証金を納付しなければならない。 ア 納付の期限及び場所①納付期限 落札決定の通知をした日の翌日から起算して５日以内(日曜日及び土曜日を除く。)②納付場所 富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課イ 納付免除の申請の期限及び場所①申請期限 落札決定の通知をした日の翌日から起算して２日以内(日曜日及び土曜日を除く。)②申請場所 富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課- 5 -(２)契約保証金の納付金額は、契約額(入札書記載金額の 100分の110に相当する金額)に100分の10に相当する額以上の金額とする。 (３)落札者は、契約保証金を現金で富山県が発行する納入通知書により落札決定を通知した日の翌日から起算して５日(日曜日及び土曜日を除く。)以内に、納付しなければならない。 (４)契約者がその義務を履行しないときは、当該者が納付した契約保証金は県に帰属する。 (５)契約者が契約上の義務を履行したときは、履行確認の後、納付された契約保証金を、口座振替により、当該者に還付する。 (６)契約保証金の納付の免除を受けようとする落札者は、別紙様式４(契約保証金納付免除申請書)により、(１)イ①の期限までに申請しなければならない。 免除の可否は、書面により通知する。 (７)契約保証金の免除の条件は、次のとおりとする。 ア 落札者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 落札者が、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 なお、この場合における「過去２年の間」、「種類及び規模をほぼ同じくする契約」並びに「誠実に履行し」については、下記のとおりとする。 ① 「過去２年の間」は、令和５年４月７日から令和７年４月６日までとする。 ② 「種類及び規模をほぼ同じくする契約」は、別添契約書(案)及び仕様書に定める委託業務に類する業務についての業務委託契約であって、契約期間が６か月以上の契約とする。 ③ 「誠実に履行し」とは、契約が誠実に履行されて終了したこと、又は、契約に基づく業務を４か月以上の期間にわたり誠実に履行したことをいうものとする。 (８)契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。 ９ 契約書の作成(１)契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して５日(日曜日及び土曜日を除く。)以内に契約を締結するものとする。 (２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (３)契約条項- 6 -別添契約書(案)のとおり10 競争入札参加資格の審査に関する事項競争入札参加資格の審査に関する事項の照会先及び競争入札参加資格審査申請書の提出先郵便番号 〒930-8501所 在 地 富山県富山市新総曲輪１番７号機 関 名 富山県出納局総務会計課用度管理係電話番号 076-444-3424(直通)11 質問等の受付質問等については、軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。 (様式：別紙のとおり)なお、入札に関する質問等の受付は、令和７年３月27日(木)正午までとする。 12 本件調達に関しての照会先郵便番号 〒930-8501所 在 地 富山県富山市新総曲輪１番７号機 関 名 富山県知事政策局成長戦略室カーボンニュートラル推進課電話番号 076-444-9676(直通) 076-444-4406(FAX)- 7 -入 札 者 心 得第１ 競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、富山県会計規則(昭和６２年富山県規則第１７号。以下「会計規則」という。)及びこの心得を守らなければならない。 第２ 入札者は、会計規則第９１条による公告、第９７条第２項による通知、入札説明書及び仕様書その他関係書類並びに契約書(案)等を熟覧のうえ、所定の様式を標準とする入札書により総額又は単価をもって入札しなければならない。 第３ 入札者は、開札に立ち会わなければならない。 ただし、あらかじめ開札に立ち会うことができない旨を届け出た場合は、この限りでない。 第４ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添)を十分理解し承諾のうえで入札したものとみなす。 第５ いったん提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回をすることができない。 第６ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(２) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(３) 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がない入札(４) 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者のした入札又は入札保証金の免除を受けなかった者のした入札で入札書に入札保証金納付証明書の添付のないもの(５) 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札(６) 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札(７) 指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札(８) 無権代理人がした入札(９) その他入札に関し不正行為があった者のした入札- 8 -別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体。以下同じ)は、今回の入札に参加するに当たり、以下に掲げる項目に該当していないこと及び本入札に係る契約の契約期間中は該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、富山県から求められた場合には、当社の役員等名簿(役職名、氏名、性別、生年月日及び住所の一覧表)を提出すること、並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を富山県警察本部に提供することを承諾します。 記１ 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者２ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者３ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者６ 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者 令和７年度富山県ＥＶ導入支援事業費補助金審査業務委託仕様書１ 業務の名称令和７年度富山県ＥＶ導入支援事業費補助金審査業務２ 委託業務の概要県が富山県民及び富山県内の企業等に交付する次の補助金(以下「補助金」という。)について、適正かつ効率的な交付を行うため、補助金の交付申請に係る審査業務等を行うもの。 (1) 令和７年度富山県ＥＶ導入支援事業費補助金(令和６年度交付申請未済分含む)ＥＶ(電気自動車)の導入を促進し、自動車からの温室効果ガス排出量の削減に寄与するため、ＥＶの導入に要する経費に対して交付する補助金補助対象車両 補助額 想定審査件数国ＣＥＶ補助金の対象車両のうち「電気自動車」の区分に該当するもの１台あたり５万円 350件３ 業務の実施期間契約締結日から令和８年３月27日(金)まで４ 業務場所富山県と協議して決定する。 (事務室の確保は任意。)５ 委託業務の内容(1) 事務局体制の整備・事業の実施に必要な人員体制を整備するとともに、備品、設備(専用電話の開設、電子メールの送信受信のための環境整備等を含む。)等を確保すること。 ・配置する人員については、業務遂行に必要な人員を適切に配置すること。 なお専任である必要はない。 ・業務実施にあたって、従事者に補助制度、業務作業手順等を熟知させること。 ・業務の実施に当たっては、随時、県から進捗状況等の確認、業務の円滑な推進のための指導や助言等を受けることとし、そのための体制を整備すること。 (2) 情報セキュリティ対策等への対応個人情報が流出することがないよう、十分な個人情報漏洩対策や情報セキュリティ体制を構築し、管理・監督する者を明確にすること。 個人情報が流出した場合、損害を発生させた立場として、相応の損害賠償に応じること。 (3) 補助金に係る問合せへの対応・補助制度の内容、補助金の申請方法、その他補助金に係る一切の問合せに対応すること。 ・問合せに対応するため、次により専用電話を開設すること。 (専用回線は一つで可。)ア 開設期間契約後、速やかに開設(令和８年３月27日まで)イ 受付時間平日の午前９時から午後５時まで・問合者とのトラブル等を回避するため、対応には慎重を期することとし、不確実な説明等は行わないこと。 また、受注者で判断できない案件については、速やかに県に確認したうえで対応すること。 ・電話受付した内容について、電話対応記録用紙に記入し、相手方に対し、折り返し電話で確認ができるようにすること。 また、問合せ日時・内容・回答について一覧表(エクセル形式)を作成し、記録しておくこと。 (4)申請書等の受付・申請書等(申請時に提出すべき書類)は県の定める補助金の交付要綱に基づき決定するので、これに従うこと。 ・申請書等は郵送、電子メール又は電子申請により受付を行うものとする。 電子申請については、県が受け付けたものを受注者に提供するものとする。 ・受け付けた申請書等は、「申請状況一覧表」(エクセル形式)に入力し、一週間に一度、県の指定する方法で提出すること。 ・募集期間中に予算額に達すると見込まれる場合、県の指示するところにより、直ちに受付を終了すること。 (5) 申請書等の審査・提出された申請書等について、受付後速やかに、県の定める補助金の交付要綱に基づき内容の審査を行うこと。 審査の内容ア 申請書類に記入漏れや不備がないことイ 添付書類(国ＣＥＶ補助金の申請書類一式等)に不足がないことウ 申請書類の記載内容が添付書類の内容と一致していることエ 申請内容が交付要件に合致していること 等・申請書等１件に対し、必ず複数の職員により二重に審査し、不備や疑義については、お互いに情報共有すること。 ・申請書等に不備や疑義があった場合、速やかに申請者に電話等で連絡し、補正・追加提出を求めること。 ・申請書等の内容に疑義がある場合は、県と協議すること。 ・審査に当たっては、重複申請がないか確認すること。 ・審査は不備の補正を含めて申請書等の受付後、原則１か月以内に完了させること。 ・審査が完了した申請書等については、前週分を翌週までに、県へ持参すること。 (6)申請書等の分別・返却・審査完了した申請書等については、受注者において分別し、県に順次、返却すること。 ・個人情報を含む書類で県に返却しないものについては、受注者において、シュレッダーにより裁断処分を行うこと。 (7) その他申請件数が大幅に減少した場合、また、大幅に増加した場合、体制の変更や経費の取扱いについて、県と受注者において協議するものとする。 ６ 業務完了報告受注者は、事業実績等を記載した業務完了報告書を作成し、令和８年３月 27 日(金)までに県へ提出すること。 ７ その他(1) 業務を円滑に遂行するため、県が必要と認めるときは、業務の執行状況について報告を求めることができる。 (2) この仕様書に定める事項について、疑義が生じた場合、またはこの仕様書に定めのない事項について、県と受注者において必要に応じて協議するものとする。