令和7年度静岡県広報効果測定業務に係る入札の実施

令和7年度静岡県広報効果測定業務に係る入札の実施 令和７年度静岡県広報効果測定業務 入札説明書静岡県が発注する、令和７年度静岡県広報効果測定業務に係る一般競争入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年３月28日(金)２ 執行者 静岡県知事 鈴木康友３ 担当部局 静岡県知事戦略局広聴広報課企画報道班(令和７年４月１日以降は静岡県総務部広聴広報課企画報道班)〒420-8601静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階TEL 054-221-2976FAX 054-254-4032４ 業務内容等(1)入札番号 第５号(2)業 務 名 令和７年度静岡県広報効果測定業務(3)業務内容 静岡県が実施する各種事業、施策等のWEBメディアでの露出状況を測定する。 (4)業務期間 契約締結日から令和８年３月31日(火)まで５ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)静岡県が発注する情報システム開発等の業務の委託に係る競争入札参加資格において、「システム運用・管理業務」の業務区分について競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。 (3)この公告の日から開札の日までの間に、静岡県の情報システム開発等の業務の委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (5)次のアからキまでのいずれにも該当しないこと。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。)イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )である者ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者６ 入札参加資格の確認等(1)本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を令和７年４月７日(月)正午まで(土曜日及び日曜日を除く)に郵送又は持参により１部提出する。 なお、指定した期限までに必要な書類を提出しなかった者は、入札に参加することはできない。 ア 入札参加資格確認申請書 様式第１号イ 宣誓書 様式第２号(2)提出された入札参加資格の確認結果は、令和７年４月10日(木)に電話で通知し、後日書面により通知する。 (3)(1)の書類の提出先は次のとおりとする。 静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階静岡県知事戦略局広聴広報課企画報道班(令和７年４月１日以降は静岡県総務部広聴広報課企画報道班)電話番号 054-221-2976(4)その他ア 申請書等の資料作成及び申し込みに係る費用は、提出者の負担とする。 イ 入札執行者は、提出された申請書等を、入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出期限後における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 エ 提出された申請書等は返却しない。 オ 提出された申請書等は公表しない。 カ 提出された申請書等について、追加資料を求めることがある。 ７ 入札及び開札(1)入札参加者又はその代理人は、別添｢令和７年度静岡県広報効果測定業務契約書(案)｣、｢令和７年度静岡県広報効果測定業務仕様書(案)｣等を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2)入札参加者又はその代理人は、様式第３号による入札書を直接提出しなければならない。 郵送、電話、電報、ファックスその他の方法による入札は認めない。 (3)入札の執行日時等は、次のとおりとする。 令和７年４月15日(火)午後１時15分静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁別館２階 第２会議室(4)入札参加者又はその代理人は、様式第３号の入札書に次の各号に掲げる事項を記載し、提出しなければならない。 ア 入札金額イ 入札年月日ウ 入札参加者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表の氏名)及び押印エ 代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、当該代理人の氏名及び押印。 なお、代理人は入札権限に関する様式第４号の委任状を提出すること。 (5)入札書は、封書に入れ密封し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和７年４月15日入札・開札［令和７年度静岡県広報効果測定業務］の入札書在中」と記載しなければならない。 (6)入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (7)入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (8)入札金額は、総価を記載する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額から、これらの加算する割合の金額を減額した額を入札書に記載すること。 (9)入札公告等により競争入札参加資格申請書を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該申請者に係る資格審査が開札時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (10)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (11)入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。 ８ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (1)競争入札の場合において公告等に示した競争入札参加者に必要な資格のない者のした入札(2)委任状を持参しない代理人のした入札(3)所定の日時、場所に提出しない入札(4)記名押印を欠く入札(5)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(6)入札金額を訂正した入札(7)入札金額と積算内訳合計金額が合致していない入札書による入札(8)談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者の入札(9)同一の事項の入札について、２以上を入札した者の入札(10)同一の事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(11)同一の事項の入札について、２人以上の代理人がした者の入札(12)前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札９ 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3)(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4)落札者が、指定の期日までに契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除11 契約の締結(1)落札者は、令和7 年４月21日(月)までに契約を締結しなければならない。 (2)落札者が前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。 (3)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名して押印し、さらに契約締結権者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (4)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 12 その他(1)入札参加者は、令和７年度静岡県広報効果測定業務入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。 (2)入札後、契約書等について不知又は不明を理由等して異議を申し立てることはできない。 (3)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、静岡県が発注する情報システム開発等の業務の委託に係る競争入札参加資格停止基準に基づく指名停止を行うことがある。 (5)その他詳細不明の点については、静岡県知事戦略局広聴広報課(令和７年４月１日以降は静岡県総務部広聴広報課)(054－221－2976)に照会すること。 (様式第1号)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日静岡県知事 鈴木 康友 様住 所商号又は名称 印氏 名令和７年度静岡県広報効果測定業務の入札に参加したいので、入札参加資格の確認を申請します。 担当者名電話番号メールアドレス(様式第２号)令和 年 月 日宣 誓 書住 所商号又は名称 印氏 名当法人は、以下の入札参加資格をすべて満たすことを宣誓します。 ○地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ○静岡県が発注する情報システム開発等の業務の委託に係る競争入札参加資格において、「システム運用・管理業務」の業務区分について競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。 ○公告の日から開札の日までの間に、静岡県の情報システム開発等の業務の委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。 ○会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ○次の(1)から(7)までのいずれにも該当しないこと。 (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。)(2)個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )である者(3)法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者(4)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者(5)暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者(6)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(7)相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(様式第３号)入札書１ 入札番号 第 ５ 号２ 業務名 令和７年度静岡県広報効果測定業務３ 場所 静岡市葵区追手町９番６号静岡県財務規則及び静岡県広報効果測定業務入札心得書承諾のうえ、上記の件を下記の金額で入札します。 令和 年 月 日発注者 静岡県知事 鈴木 康友 様住 所入札者 商号又は名称 印氏 名※ 代理人が入札する場合代理人氏名 印入札金額億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(様式第４号)委 任 状記委任事項 令和７年４月15日広聴広報課における令和７年度静岡県広報効果測定業務の入札について静岡県知事 鈴木 康友 様令和 年 月 日住 所商号又は名称 印氏 名私は、代理人の印を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。 令和７年度 静岡県広報効果測定業務仕様書(案)１ 事業目的本業務は、静岡県が実施する行政サービスや各種事業、施策等のメディアでの露出状況を把握するため、Webメディアでの露出状況を調査し、掲載件数や広告換算額、リーチ数等を測定することで本県の情報発信効果の定量的な検証を行い、より実効性の高い情報発信を行うための見直しにつなげることを目的とする。 ２ 業務期間契約締結日から令和８年３月31日まで３ 業務内容(１)露出状況調査以下媒体において、県が実施した行政サービス、各種事業及び施策全般のメディア露出状況を調査し、「掲載日」「掲載媒体」「内容(件名)」「露出量」「広告換算」「リーチ数」「SNSシェア数」「記事の内容分類」を一覧にし、県がWeb 上で確認できるようにすること。 ア Web 記事・調査対象のWebメディアは、１次メディア(新聞・一般雑誌のWeb 版、ニュースメディア、専門雑誌のWeb 版、専門ニュースメディア)、２次メディア(ポータルサイト)を含む、1500媒体以上であること。 ただし、有料のメディアは無料部分だけをクリッピング対象とする。 イ SNS・調査対象は、X及びFacebookとする。 ４データベースの必要要件(１)データベースの動作環境として、OS は、Windows10 以降で利用できること。 (２)ブラウザは、Google Chrome 最新版、Firefox 最新版、Microsoft Edge 最新版、Safari最新版で使用可能なこと。 (３)指定するキーワードに基づいて、Web メディアのクリッピングデータを収集し、クラウド上のデータベースで一元管理されること。 (４)クリッピングのもとになるキーワードは、複数登録でき、かつ、発注者の指示により適宜変更が可能であること。 (５)データベースにダッシュボード機能(日別推移や媒体比較を自動でグラフ化する等)が標準装備されていること。 また、記事単位で広告換算値やリーチ数の算出、論調評価ができること。 (６)発注者で独自に入手したクリッピング情報を、発注者が手入力でデータベースに登録できる機能があること。 (７)発注者が設定した分類基準に基づき記事を分類分けする機能があること。 (８)契約期間内は、データベースに登録されたデータは消去されないこと。 (９)検索や分析結果をCSV、Excel 及びPDF 形式などで出力できること。 (10)最低でも契約日の365日前まで遡ってデータを取得することができること。 ５ 業務完了報告書の提出・業務が完了したときは、業務完了報告書(様式第１号)を提出すること。 ・業務完了報告書には、必要に応じて実施内容が分かる資料を添付すること。 ６ その他実施にあたっての留意点(１) 著作物の帰属本契約における著作物の帰属については、県と受注者で協議のうえ決定するものとする。 (２)実施体制ア 受注者は本事業を推進し全体の責任をとる実施責任者を置き、業務全般の進行管理や調整機能を一元化すること。 イ 実施責任者は、県の担当者と充分な意志疎通が図れる者とし、契約期間を通じて、緊密な連携と調整を図ること。 また、必要に応じて担当者が打合せ等に参加し、業務に関する検討がスムーズに行われる体制を整えること。 ウ 受注者が業務を遂行するにあたり必要となる協議、打合せ等一切の経費は、すべて契約金額に含まれるものとし、発注者は契約金額以外の費用を負担しない。 (３)秘密保持等ア 県及び受注者は静岡県個人情報保護条例及びセキュリティポリシーに十分留意しなければならない。 イ 受注者は、この業務の遂行の過程で知り得た秘密を、県が公表するまで他に漏らしてはならない。 ウ 万が一、個人情報の漏洩に伴い静岡県に損害が発生した場合は、受注者はその一切の責任を負うものとする。 エ 秘密保持は、業務完了後も有効に存続する。 (４)その他ア 上記に基づいて、契約を締結する。 イ 本契約後、契約額の範囲内で内容を変更する場合がある。 また、当仕様書に記載されていない事項または疑義が生じた場合は、県と受注者の協議により決定するものとする。 様式第１号業務完了報告書１ 業 務 名 令和７年度静岡県広報効果測定業務２ 契 約 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで３ 完 了 年 月 日 令和 年 月 日４ その他特記事項上記のとおり完了したので報告します。 令和 年 月 日静岡県知事 様所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印白 紙