入札公告

入札公告 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月９日 支出負担行為担当官佐賀地方検察庁検事正 堂 免 雅 樹１ 競争入札に付する事項 (1) 調 達 件 名 令和８年度佐賀地方検察庁受付・警備業務委託契約(2) 業 務 内 容 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 業務委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (4) 入札方法入札説明書による。 (5) 電子調達システムの利用 本案件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願いを提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てをしていない者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、同手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 (5) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 (6) 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の認定を受けている者であること。 (7) 過去５年間に官公庁若しくはそれに準ずる施設での業務実績があること。 (8) 入札説明書の交付を受け、又は、電子調達システムで交付期限内にダウンロードし、同説明書に基づいて関係書類を提出期限までに提出した者で、かつその内容等を踏まえ、本業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した者であること。 ３ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先次に掲げる場所及び電子調達システム 〒８４０－０８３３佐賀市中の小路５番２５号佐賀地方検察庁会計課用度係電話 ０９５２－２２－４１８９(会計課直通) 電子メール ppo36-yodo.2ie@i.kensatsu.go.jp (2) 入札説明書の交付期限 上記(1)の場所において、公告日より令和８年２月１２日までの午前９時から正午、午後１時から午後５時(土曜・日曜及び祝日を除く)に随時交付する。 なお、電子調達システムによりダウンロードする場合は、交付期限内にダウンロードすること。 ４ 入札書の提出場所及び提出期限 (1) 入札書の提出場所 電子調達システム又は前記３(１)に掲げる場所 (2) 入札書の提出期限の日時 令和８年３月１３日(金)午後４時まで (3) 提出方法 電子調達システム、持参又は郵送による。 ５ 開札の日時場所 令和８年３月１６日(月)午前１０時３０分 電子調達ステム又は佐賀地方検察庁４階大会議室６ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨７ 入札保証金入札保証金は免除する。 ８ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ９ 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 10 契約書作成の要否 要。 本件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て、紙契約方式に代えるものとする。 11 その他(1) 電話、ファクシミリ及び電子メールによる入札は認めない。 (2) 詳細は入札説明書による。 (3) 電子調達システムにより入札に参加する者は、電子証明書を取得していること。