「八尾市生成AI導入運用業務」における条件付一般競争入札の実施について

「八尾市生成AI導入運用業務」における条件付一般競争入札の実施について 八尾市告示第５号八尾市生成ＡＩ導入運用業務について、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年１月９日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市生成ＡＩ導入運用業務⑵ 入札回数 ３回打切りとする。 ⑶ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和７年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「情報処理関連」で登録されていること。 ⑵ 令和５年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を２回以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績を有していること。 ⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件入札に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書等の様式を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 実績調書及びこれを証明する契約書の写し⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。 ⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。 ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により郵送すること。 イ 申請書類は、受付期間内に到達するように郵送すること。 ただし、受付期間内の郵便局の受領日付が封筒に表示されたものは、受付期間内に到達したものとする。 ウ 郵送先 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所 八尾市政策企画部デジタル戦略課エ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 連絡先：八尾市政策企画部デジタル戦略課電話 072-924-9860(直通)５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和８年１月23日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時30分から正午まで及び午後１時から午後４時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館５階 会議室６ 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。 ７ 仕様書仕様書は、公告の日から令和８年２月６日までの間、本市のホームページ上にて公開する。 ８ 仕様書に対する質問及び回答⑴ 仕様書に対する質問は、本市所定の質問書を用いて電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和８年１月28日午後４時までイ 問合せ先 八尾市政策企画部デジタル戦略課電子メールアドレス koubo_joho@city.yao.osaka.jp電話 072-924-9860(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、令和８年２月２日までに本市のホームページ上(仕様書を公開するページと同じ箇所)にて公開する。 ９ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)の適用申請をした者で、当該法律に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの10 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館５階 会議室11 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 12 入札書の提出⑴ 入札書には、入札金額、入札者の所在地、商号又は名称並びに代表者の職及び氏名を記載し、届出印を押印の上、受付期間内に送付先に郵送により提出しなければならない。 ⑵ 入札書の提出は、八尾市郵便入札手引きに定める方法によることとし、入札書を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 電話連絡先 八尾市政策企画部デジタル戦略課電話 072-924-9860(直通)13 入札書の受付⑴ 受付期間 令和８年２月３日から同月９日まで(必着)⑵ 送付先 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所 八尾市政策企画部デジタル戦略課14 入札執行(開札)の日時及び場所⑴ 日時 令和８年２月10日(火)午前10時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館５階 会議室15 入札の中止等八尾市生成ＡＩ導入運用業務に係る条件付一般競争入札心得(以下「入札心得」という。)第５条に定めるところによる。 16 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 17 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 18 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 19 その他⑴ 入札の執行入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 ⑵ 開札の立会いを希望する入札参加者は、電話連絡を行うこと。 ア 受付期間 令和８年２月３日から同月９日までイ 電話連絡先 072-924-9860(直通)ウ 開札の立会いは、１事業者１人とする。 20 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市政策企画部デジタル戦略課電話 072-924-9860(直通)電子メールアドレス koubo_joho@city.yao.osaka.jp 「八尾市生成ＡＩ導入運用業務」 仕様書令和８年１月９日八尾市 政策企画部 デジタル戦略課１ 業務の名称八尾市生成ＡＩ導入運用業務２ 適用範囲本仕様書は、八尾市(以下「市」という。)が発注する「八尾市生成ＡＩ導入運用業務」に係る業務を行う場合において適用される主要事項を示すものである。 ３ 業務の目的生成 AI の利活用について、市の職員(以下「職員」という。)の業務効率化を進めるために市専用の有料サービスの導入を目的とする。 ４ 契約期間令和８年３月１日から令和９年３月３１日まで(長期継続契約)5 履行場所市が指定する場所６ 契約に係る要件等契約期間中、職員がインターネットに接続されている一般事務職員用端末(以下「端末」という。なお、市は自治体の三層分離における「β´モデル」を採用しており、端末はインターネット環境に属している。)から、機密性を有する情報を取り扱うこともできる安全な基盤上(なお、市においては基本的に一定以上の機密性を有する情報の取り扱いは行わない想定ではあるが、求める仕様としては、機密性が高い情報を取り扱うことのできる環境である。)で、ChatGPT－５に相当する性能を持った大規模言語モデル(LLM)を複数選択及び利用できる生成 AI サービス(以下、「サービス」という。)の提供かつ利用するための運用支援を行うとともに、提供当初に職員がサービスの機能や利用方法を理解し、効率的な業務遂行ができるようになることを目的とした研修を実施すること。 (１)提供を求めるものサービスにて言語モデルは使途に応じて複数言語の利用が可能であり、GPT-5 mini、Gemini2.5 Flash thinking、Claude 4.5 Haikuのいずれかと同じか、それ以上の性能を持つ言語モデルが文字数無制限に利用できること。 また、GPT-5.2 を選択して使用でき、月間500万文字以上使用でき、インターネットに接続可能な端末からサービスを利用できること。 また、音声認識、画像認識、自然言語の指示文でプログラミング(Python)によるファイル処理、データ分析ができる機能を有する言語モデルが利用でき、ツール/エージェント機能があり、ウェブ検索/プレゼン資料作成などのツール群を複数利用することができ、より高度な指示を実施させることが可能であること。 (２)利用者・利用条件など①メールアドレスに基づくアカウントを無制限に作成できること②サービスの利用に際し、市が作成したデータ類(以下、「独自データ」という。)を参照できる機能を有していること③利用できるユーザーは、職員に限定または制限ができること７ 業務の範囲本委託業務の範囲は、事前準備、設計、構築、動作検証、各種書類作成、契約期間中におけるサービスの提供及び運用保守・サポート(職員向け研修等を含む)の実施とする。 ８ 業務の内容(要件等の詳細)(１)サービス提供の基本要件①基本情報i.利用ブラウザやサービス環境について1.クラウドサービス(SaaS 型)であり、大阪府が運用する自治体情報セキュリティクラウドを経由して、インターネット接続している端末からサービスが利用できること2. Google chromeなどの一般的なブラウザを用いてサービスを利用できること3.原則、２４時間３６５日利用可能(※計画された定期メンテナンス等は除く)であること4.サービス稼働率は、定期メンテナンスの時間帯を除き99.9%以上であること5.サービスのレスポンス低下などが発生した場合で、受注者側で対応しなければならない内容である場合、その対策やサービスに係る更新等が講じられること6.データの管理について、定期的にバックアップがとられていることii.サービスで利用可能な大規模言語モデルの水準等について1. ChatGPT-5以上の性能を保有するモデルが使用できること2.入出力情報及び独自データが学習に利用されないこと3.ChatGPTの他、Gemini 、Claude等の複数のLLMの利用が可能であること4.サービスで使用するサーバ及びデータの保管場所は、日本国内に限定すること(ただし、使用する生成AIモデルのリージョンを除く。)5. GPT-5.2等を選択して１月に500万文字の利用ができるものとし、当該文字数を消費するまでは追加費用を支払うことなく利用できること6. ChatGPT-5 mini、Gemini2.5 Flash thinkingのいずれかと同じか、同等程度の性能を持つモデルが文字数無制限で利用できることⅲ.対話機能について1.サービス画面で対話形式(チャット形式による)にてAIに質問できること2.質問の回答を対話形式(チャット形式による)にて得られること3.過去の対話履歴を引き継いだ状態での質問ができること4.対話履歴を他のアカウントにシェアできる機能があること5.生成された回答を画面上でコピーやテキストとしてダウンロードができることⅳ.市の独自データを読み込ませる学習機能(RAG機能)について1.市の独自データを学習させた状態で文書の生成が可能なこと2.独自データをアップロードできる容量は 100GB 以上とすること。 また、容量内でのアップロードが可能なファイル数は無制限であること3.独自データを参照した場合、その参照元を表示できること4.csvファイルを読み込ませた際に、その内容に係るデータ・数的な分析ができること5.独自データとして登録可能なファイルは次の形式を必須とし、登録可能な１ファイルの容量が10MB程度は可能であり、複数の登録が可能であること必須の形式：テキスト、Word、CSV、PDF、PowerPoint、Excel6.登録した独自データが論理的または物理的に他の契約団体と分離されていること7.管理者は独自データのアップロードや削除等の管理権限を有していること8.管理者は独自データごとに任意のグループを設定でき、その任意のグループの利用者に対して一定の権限を付与できること9. 運用・保守・サポート・アカウントの管理アカウントの初期登録および職員の異動等に伴う変更管理を行う。 ・プロンプトの随時作成・周知国からの新たな交付金発表などの特定の機会において、自治体業務に適応可能なプロンプトを作成し、その利用を促進するための周知活動まで行う。 これはサービス利用者からの随時の要望に応じるものではなく、あくまでも特定の機会に合わせてサービス提供側から能動的に行うものであることとする。 ・RAG機能の管理RAG機能の利用に必要な以下の管理業務を行う。 ・データフォルダの作成・データフォルダのアクセス権限の設定・データフォルダへのファイルアップロードⅴ.プロンプトのテンプレートについて1.標準で装備されているプロンプトのテンプレートを自由に使うことができ、登録されているプロンプトの更新が定期的に行われていること2.サービス提供開始時からプロンプトテンプレートがすぐに利用できること3.通常の回答チャネルと独自データの回答チャネルの双方でプロンプトのテンプレートが使用できること4.プロンプトのテンプレートは、使用目的に応じたカテゴリ分けがされていること②アカウントの認証方法1.サービスの利用に必要なアカウントはメールアドレスでの登録によることとし、そのアカウント作成に上限数がないこと2.同時にサービスにアクセスする場合、３0人は同時アクセスができること3.IPアドレスでのアクセス制限ができること4.サービスにアクセスしているアカウントが一定期間動作していない場合、自動で排他ができるような機能を有していること③管理画面(管理者の権限)i.利用者権限の管理1.システム上で一括してアカウントの登録を行うことができ、グループや権限の付与といったアカウントの管理機能を有していること2.管理者権限はすべての利用者に係る権限を包含していること3.サービスにおけるアカウント種別として管理者・一般ユーザーの他、独自データを編集できる任意の権限やグループを別に設定することができること4.アカウントの無効化や制限をかけることができることii.サービス利用内容の分析1.日付や期間を絞ってサービスの利用状況や利用人数を把握できること2.利用状況等の分析結果をグラフ等で表示できること3.サービス利用状況を基に業務効率化に資するデータを可視化できることiii.文字利用数の表示1.任意の期間における使用モデルの文字消費数を取得できること２.文字数の制限について警告やメッセージを発するような機能を有していることiv.データの閲覧や出力1.サービスに入力されたデータを閲覧できること2.全体の使用量について利用に係る統計情報をグラフとして出力できること3.日付や利用者ごとにデータログを出力できることv.プロンプトテンプレートのカスタム1.管理者が独自で市専用のプロンプトテンプレートを実装して登録できること2.作成したプロンプトテンプレートを編集できること3.プロンプトテンプレートが更新された際、サービスに追加できることvi.禁止事項や制限1.市独自に禁止とするNGワードや禁止事項を登録できること2.個人情報などの機密情報を使用した場合はブロックするような機能を有すること3.個人情報と思しき文体が利用者によりチャットに送付された場合、それを検知できること④受注者によるサポート体制i. 利用者マニュアルの提供1.管理者及び利用者が利用できるサービスの操作マニュアルを提供することii. 導入後研修の実施1.サービスの操作方法と活用方法等に係る「①初期導入研修」を実施すること２.サービスの利活用等に係る「②プロンプト・RAG研修」を実施すること3.研修の実施にあたっては、次のとおりとする・前項及び前々項の研修はオンライン(オンデマンド配信)での実施とし、その対象人数や受講可能期間に制限がないこと(ただし契約期間中に限る)とする・研修内容は後日、庁内で共有を行うことを想定しており、研修資料や研修動画を提供することⅲ.その他サポートの実施1.サービスの運用について、発注者と受注者間での定例的なミーティング(※実施手法は問わない)を実施すること2.サービス開始にあたり、生成AIに対する知識や経験を有する者を従事させること3.サービス開始後、サービス内でのチャットツール等及びメールなどの電子的な連絡手段(問い合わせ窓口)を設置し、管理者及び一般ユーザー(利用する職員)からのプロンプトの相談も含む、直接の問い合わせにもリアルタイムに対応できること4.市がサポートを求める時間について、市の営業時間中(平日 9:00-17:00 を想定し、土日祝及び年末年始(12/29～1/3)を除く)はリアルタイムでの対応ができること5. 生成AI導入/サポート実績が、地方公共団体等で30団体以上有していること⑤料金体系等1.サービスの利用料金について月額定額制であること2.独自データのアップロードはサービスの範囲内(無償)で利用できること3.支払いは、１ヵ月単位で請求書(媒体は問わない)による請求することとし、日本円にて行い、外国為替レートの影響を受けないこと⑥セキュリティ要件について１.情報漏洩を防止するため、入力情報等が機械学習に利用されないよう措置を行っていること２.ISO/IEC27001の認証を受けていること3.入力した情報や生成した回答について、発注者以外が閲覧・保存できないこと4.サービスを提供する主体は、国内にその所在地を置き、当該について一般的に求められるセキュリティ及び災害対策等の措置がとられていること5.保存されたデータの取り扱いについて、日本国の法律で保護されること6.サービスは八尾市情報セキュリティポリシー(八尾市情報セキュリティ規則及び八尾市情報セキュリティ対策基準)に適合していること7.サービスのアクセスログは最低１年間保管されること。 また、市等からのアクセスログの提供依頼に対して、可能な限りで速やかに提供できること8.サービス提供終了後は、速やかに市に係る情報資産は廃棄できること⑦その他１.サービスの UI については直感的でわかりやすく表示されており、操作に特別な知識(例えば、コマンドを入力しないと利用できない等)を必要としないこと２.導入しようとするサービスは、複数年のサービス稼働実績を有していること(２)事前準備市のネットワーク環境で端末を用いてサービスを利用するために、アクセス設定などの必要な準備作業を行うこと。 なお、システムの設計にあたっては、詳細な要件等については市と協議の上、決定し、市の承認を得ること(３)サービスの動作検証・構築した利用環境にてサービスの動作検証を行うこと・動作検証の結果、不具合等が判明した場合には、速やかにその改修等を行うこと。 また、改修等の完了後、速やかに動作検証を再実施して不具合を解消したものを提供すること(４)各種書類作成以下の成果物を、それぞれ発注者が指定する期限まで紙またはデータで市へ納入すること。 なお、成果物の内容については、事前に市の承認(会議録データ類として納入する場合を除く)を受けること成果物 提出期限等操作手順書・管理運用マニュアル 契約後30日以内にデータ等で提供業務完了報告書(毎月) 翌月10日※までにデータ等で提出※前月分の請求書と同時に提出すること９ 予算措置に伴う契約解除について本契約は、長期継続契約を締結することができる条例の適当を受けるものであり、発注者は翌年度において発注者の歳出予算における本契約の契約金額について、減額又は削減された場合には契約を解除することができるものとする。 なお、受注者はこの契約が解除された場合において損害が生じたときは、発注者にその損害の賠償を請求することができる。 10 その他の留意事項(1)支払方法については、改めて発注者と受注者において打ち合わせをすることとする。 (2)受注者は、本仕様書及び関係法令等を遵守し、市と連携を密にして業務の進捗を図ることとする。 (3)受注者は、本業務を一括して第三者に委託し、または請け負わせることはできない。 ただし、本業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、発注者と協議の上、業務の一部の再委託等により、他の事業者等と連携することができる。 (4)受注者は、業務の履行に当たって個人情報を取り扱う際は、八尾市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年 12月 21日八尾市条例第32号)に基づき、その取扱いに十分注意し、漏えい、滅失及び毀損の防止、その他個人情報の保護に努める。 (5)受注者は、業務の実施に関して知り得た個人情報及びその他の秘密を他に漏らし、または自己の利益のために使用してはならない。 なお、委託業務終了後においても同様とする。 (6)本業務における成果物に係る著作権は、原則として発注者に帰属することとし、発注者は事前の連絡無く加工及び二次利用できるものとする。 ただし、受注者が従来から権利を有していた受注者固有の知識、技術に関する権利等については、受注者に留保する。 (７)その他、本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議を行い、その解決を図るものとする。 以上