戸籍の振り仮名通知書作成・発送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

戸籍の振り仮名通知書作成・発送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告○示○第３６５号令和７年３月２８日鹿児島市長 下 鶴 隆 央戸籍の振り仮名通知書作成・発送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加者の資格について(公告)戸籍の振り仮名通知書作成・発送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 業務の概要戸籍法(昭和２２年法律第２２４号)の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和５年法律第４８号)の施行にあたり、本籍人に対して通知することとされている、振り仮名通知についての作成、印刷及び発送業務を行うもの２ 入札に参加する者に必要な資格に関する要件(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 納期の到来している鹿児島市税(鹿児島市税が課税されていない者で市外に主たるに営業所等を有する者にあっては、主たる営業所等の所在地の市区町村税)を完納していること。(3) 参加申込書提出の日において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(5) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(7) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。(8) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度の使用認可又は一般財団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を受けている者であること。(9) 令和２年度以降に、税金、公共料金等の圧着ハガキ作成業務を行った実績があること。(10) 異常検知装置を備えた圧着ハガキ作成装置を保有しており、事故発生時に迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。３ 受付要領(1) 申請書の受付期間この公告の日(以下「公告日」という。)から令和７年４月１１日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市市民局市民文化部市民課(別館１階)電話 ０９９－２１６－１２２０(4) 申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)においても入手することができる。４ 提出書類(1) 戸籍の振り仮名通知書作成・発送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 鹿児島市発行の市税に滞納がないことの証明書(３か月以内に発行されたもの。写し可)。鹿児島市で証明書が発行されない場合は、本社所在地の市区町村役場(特別区にあっては都税事務所)発行の法人市(町・村)民税(特別区にあっては法人都民税)納税証明書(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１期分の財務諸表(7) プライバシーマーク制度の認証又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)(8) 税金・公共料金等の圧着ハガキ作成業務受託実績(様式あり)(9) 圧着ハガキ作成装置の仕様及び稼働台数が分かる書類(様式なし)(10) 圧着ハガキ作成時における事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類(様式なし)５ 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成すること。(2) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登録されている者は、４(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができる。６ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和７年４月１８日(金)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、３(2)の受付時間内に３(3)の場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答する。７ 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書等(以下「仕様書等」という。)は、公告日から令和７年４月２８日(月)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年４月８日(火)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスshimin-kose@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日及び日曜日を除く。)以内の日から令和７年４月２８日(月)までの間、本市ホームページ上に掲載する。８ 入札説明会実施しない。９ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年４月２８日(月)午後３時から(2) 場所鹿児島市役所東別館２０１会議室１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 入札方法(1) 郵便及びファックスによる入札は、認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１３ 開札即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。(5) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効事項に該当する入札をした者は、その後の再度の入札に参加することができないものとする。１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(休日、土曜日及び日曜日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 戸籍の振り仮名通知書作成・発送業務委託仕様書この仕様書において、令和７年度に発送する戸籍の振り仮名通知書の作成及び圧着、発送までの業務委託について、次のとおり定める。１ 業務の概要等戸籍法(昭和２２年法律第２２４号)の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和５年法律第４８号)の施行にあたり、本籍人に対して通知することとされている、振り仮名通知についての作成、印刷及び発送業務を行うもの。以下に、業務の概要と作業区分を示す。業務の概要作業区分発注者受注者１ 印刷データの作成 ○ ―２ 印刷データの提供 ○ ―３ 用紙作成 (1) 用紙の調達 ― ○(2) 印刷様式の設計 ○ ○(3) 用紙の作成 ― ○４ データ印刷 (1) 印刷するシステムの開発 ― ○(2) 用紙へのデータ印刷 ― ○(3) 印刷内容のチェック ○ ○５ 音声データ作成 ― ○６ 圧着 ― ○７ 搬入 (1) 完成品のチェック ○ ○(2) 郵便局への搬入 ― ○２ データ提供日、発送期限及び予定枚数データ提供日 発送期限 予定枚数令和７年６月３０日 令和７年７月３１日 100,000枚令和７年６月３０日 令和７年８月１４日 100,000枚令和７年６月３０日 令和７年８月２８日 125,000枚325,000枚※ データ提供日及び発送期限について変更等が生じる場合は、発注者と受注者の間で協議のうえ、定めることとする。３ 委託期間契約締結日から令和７年９月３０日まで４ 業務内容(1) 通知書の印刷① 規格・寸法圧着ハガキ・３つ折り６面 Zタイプ② 数量約３２万５千通 (実際の通数については、本籍人の異動状況を踏まえて決定する。)③ 刷色・色数表裏各 ２色刷以上④ 用紙圧着紙またはそれに準じるものはがき本体が２g 以上で６g 以内であること。水に濡れた場合に乾燥後に開くことができ、かつ内容を確認できること。⑤ 仕上げZ折に圧着し、個人情報は圧着面に印字すること。(宛名は除く)郵便料金が通常ハガキと同様になること。⑥ 氏名文字フォント文字フォントについては、発注者から提供する予定のものを使用することとする。 (TTFファイル)⑦ 通知情報発注者が提供するCSVファイルをもとに、宛先情報(郵便番号・住所・方書・宛名氏名)、氏の情報(氏・氏の仮の振り仮名・氏の振り仮名の届出が可能な方)、名の情報(名・名の仮の振り仮名)・本籍地・通知書管理情報を印字すること。なお、データの加工が必要な場合は受注者にて行うこと。CSVファイルは、LGWAN回線を使用してセキュリティの確保されたデータ伝送でやり取りすること。対応が困難な場合は、受注者と協議の上対応すること。⑧ デザイン発注者の案をもとに作成すること。発注者が示したデザインに改善できる箇所があれば、提案すること。通知書は、同一戸籍同一住所の方が、１通につき４名まで記載されるようにすること。同一戸籍同一住所の家族が、５名以上の場合は２通以上に分けて発送すること。原則として２回校正を行い、必要があればさらに行うこと。【参考デザインイメージ】 ※下記デザインは、発注者の都合により一部変更される場合がある⑨ 音声コード・共通の音声コードを印刷し、規格に対応した半円の切り欠き加工を行うこと。・音声コードの上(あるいは下、右、左のいずれか)に次の注意書きを入れること。「専用アプリの Uni-Voice を使用して上(あるいは下、右、左)の音声コードを読み取ると情報を音声で読み上げます。」※注意書きの文章は変更される場合がある。・音声コードの内容については契約後に受注者と発注者の協議により決定する。・音声コードのデータ作成は受注者が行うこと。・音声コードの中心位置が、印刷物の端から２５mmとなるように配置すること。・音声コードの横または下部に、直径６mm程度の半円の切り欠き加工を施すこと。・受注者による読み取りテストを行うこと。・受注者は実際の印刷に使用する用紙に音声コードを印字したサンプル品を発注者に提出し、正しく読み取れることについて、発注者の確認を受けた後に、本印字を開始すること。・その他の詳細は、図のとおりとする。(図) 音声コード印刷位置⑩ 引き抜き送付の際は、発注者が指定した対象者(住所変更等)の引き抜きを実施すること。印字のかすれ等、不完全なものを発見した場合にも、引き抜きのうえ、直ちに担当者に報告すること。想定件数：約５００件⑪ PDFデータ作成した通知書については、版下デザインのPDFデータを発注者に納品すること。⑫ カスタマーバーコード区分郵便物特別割引を適用できるようカスタマーバーコードを印字すること。カスタマーバーコードの品質に関しては、事前に搬入する郵便局の品質検査を受け、適正な品質を確保すること。(圧着した状態で、適正に読み取ることが可能であるかの検査を受けること。)。また、検査結果について発注者に書面へ提出すること。⑬ 作業場所上記作業を行う場所は、受注者にて用意すること。(2) 通知書の発送① 搬入する郵便局受注者は通知書を搬入する郵便局を１カ所に定め、事前に発注者に報告すること。② 発送方法印刷した通知文書について、発送期日ごとに郵便局への搬入作業を実施する。持ち込み先の局については別途発注者との協議により決定すること。また、搬入時には料金後納郵便物等差出票の控えを受領し、発注者へ提出すること。発送日は発注者が指定した日とする。③ 郵便局との調整受注者は通知書の発送について、郵便局と事前に調整を行うこと。④ 郵送費用発注者が負担する。普通郵便で発送し、区分郵便物割引率１３%以上を適用すること。割引を適用する際にかかる仕分け等の費用は受注者が負担すること。特別料金の有無について、圧着ハガキの記載に誤りのないよう留意すること。４mm25mm25mmコードの周囲に最低４mmの余白が必要切欠きコードの中心位置が印刷物の端から２５mmのとなるよう配置※ 音声コードの印刷ズレ上下左右：±1mm程度※ 音声コードサイズ：Ｍサイズ(約18×18㎜)⑤ 業務完了報告書の提出全ての通知書の発送完了後に業務完了報告書(書式任意)を作成し、発注者へ提出すること。５ 業務体制(1) 本業務の実施にあたっては、業務が整然かつ速やかに進行するよう万全の体制を整えること。(2) 受注者は、受注業務の遂行を総括する業務責任者を定めること。(3) 業務責任者は、常に業務全体を把握するとともに、業務従事者を指揮及び監督し、業務の円滑な進捗に努めること。(4) 業務責任者及び業務従事者は、業務に必要となるスキル及び経験を有した要員とすること。(5) 受注者は、業務責任者を変更せざるを得ない特別な事情が生じた場合には、速やかに発注者に届け出ること。(6) 業務責任者を変更する場合は、業務に支障の無いよう、業務に係る事前の教育及び業務中の教育を万全に行うこと。６ 情報セキュリティ対策及び秘密情報(個人情報等)の取り扱い(1) 受注者は、本業務の履行にあたり、個人情報の保護に関する法律及び関連する各種の規定を遵守すること。(2) 本業務で秘密情報等重要な情報を扱う場合は、使用目的及び使用範囲等を明確にし、報告すること。(3) 本業務に係る従業員における、秘密情報等保護に関する規則等について報告すること。(4) 本業務において使用する秘密情報等重要な情報に関し、アクセスできる従業員の一覧及びアクセス方法について報告すること。(5) 本業務に係る従業員に行う、セキュリティ教育の内容及び実施年月日等について報告すること。(6) 本業務に関する情報セキュリティインシデントが発生した場合は、その公表又は本市における公表に対応するため、状況等について、逐次報告すること。(7) サーバーは国内のデータセンターに設置すること。(8) 秘密情報等重要なデータについては、原則インターネットと接続されていない環境で保存することとし、やむを得ずインターネットに接続する場合は、事前に本市へ承認を得るとともに、セキュリティ対策について報告すること。(9) 秘密情報等重要なデータについては、暗号化等による保護を行うこと。(10) 個人情報を取り扱う作業場所への入退室管理等における防犯対策をとること。(11) 本業務終了後、本市が提供した、又は業務を履行するうえで収集した個人情報等重要なデータについては返却及び復元できない方法による消去を行い、結果を報告すること。(12) 受注者は、契約締結後１０日以内に、別紙「情報セキュリティ対策チェックシート」により、本市が求めるセキュリティ対策が満たされているか確認し、結果を発注者に提出すること。また満たされない項目については是正措置を行うこと。 (13) 本業務の履行にあたり知り得た情報を、第三者に開示及び漏洩せず、本業務の履行以外の目的で利用(資料の転写、複写、転載、閲覧及び貸出を含む)しないこと。契約が終了した後又は解除された後においても同様の義務を負うものとする。７ その他特記事項(1) 発注者の承諾なく、本業務を第三者に委託してはならず、また、請け負わせてはならない。(2) 受注者は、本業務の契約締結後直ちに、作業の準備行為を発注者の指示に従って開始すること。この結果、不都合が生じた場合には速やかに改善の処置をとること。(3) 受注者は、本業務で作成する通知書について、破損等事故のないよう適正に管理すること。万一、事故が生じたときは、直ちに発注者に通知するとともに遅滞なくその状況を書面により報告し、発注者の指示に従うこと。(4) 提供された電子記録媒体については、業務完了後直ちに発注者に返却すること。(5) 発注者が緊急の連絡や協議を要請した場合は、迅速に対処すること。(6) 発注者は、受注者に対し立入検査を行い、委託業務の処理に関して指示を与えることができる。(7) この仕様に定めのないことは、発注者及び受注者の間で協議のうえ決定すること。 ☆印：回答必須項目1 1 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していますか○ はい ○ いいえプライバシーマークの認証を取得していますか○ はい ○ いいえ2 1 ☆ 秘密情報取扱いに係る作業責任者を定めていますか(定めることができますか)○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)秘密情報取扱いに係る作業責任者の特定について、どのようなことが行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 秘密情報取扱いに係る作業責任者の責任を明確にした文書等を作成している□ 秘密情報取扱いに係る作業責任者を責任部門の長にしている□ 秘密情報取扱いに係る作業責任者を秘密情報の保護に関する知識を有していると考えられる担当者にしている□ その他 (具体的に： )3 1 ☆ 情報セキュリティに対する意識向上を図るための教育を、秘密情報取扱いに係る作業従事者に対して実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような研修を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 情報セキュリティ教育は社内研修やＯＪＴ(※)の一環として実施している (※OJT:仕事中、仕事遂行を通して訓練をすること)□ 情報セキュリティ教育は外部の研修サービスを利用している□ その他 (具体的に： )4 1 ☆ 秘密情報の移送に関して、紛失や盗難を防止するための措置を実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 秘密情報記録と他の運送物との混同が防止されている□ 運搬用車両から離れる際、すべてのドアを施錠している□ 秘密情報を運搬するときは、施錠できる運搬用ケースを使用している□ 運送業者と秘密保持に関する誓約が取り交わされている□ その他 (具体的に： )2 ☆ 秘密情報を取り扱うサーバやPC、もしくはフォルダにアクセスするために、IDごとの本人認証を行っていますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのように本人認証が行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 指紋、虹彩等の生体認証を使用して認証を行っている□ ICカード等のセキュリティデバイスを使用して認証を行っている□ ID/パスワードにて認証を行っている□ その他 (具体的に： )情報セキュリティ対策チェックシート(別紙)受注者は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の秘密情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第６条第３項参照条文 記入欄 点検項目 項番受注者は、発注者から提供された資料等の使用及び保管に当たっては、取扱責任者を定め秘密情報等の保護が図られるよう細心の注意を払わなければならない。 受注者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他秘密情報等の保護に関し必要な事項を周知するものとする。 第５条秘密情報等の取扱い責任者第６条第２項1☆印：回答必須項目参照条文 記入欄 点検項目 項番3 ☆ ネットワークの利用において秘密情報を利用する領域と、その他の領域を分離するための措置を実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 秘密情報を取り扱うPC等はスタンドアローンで使用□ 通信経路の限定及びアプリケーションプロトコルレベルでの限定□ その他 (具体的に： )4 ☆ 秘密情報を利用するサーバ等のネットワークはインターネットと接続していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)インターネットからのサイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策を具体的に記載してください5 ☆ 秘密情報を利用するサーバ等は国内に設置されていますか○ はい ○ いいえ6 ☆ 秘密情報を取り扱うPC等にはウィルス対策ソフトをインストールしており、常に最新の定義ファイルに更新していますか○ はい ○ いいえ7 ☆ 秘密情報を電子メール にて送受信する場合の、誤送信防止の措置を実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 送信先ごとのメッセージルール指定機能等を持った電子メール誤送信防止ツール等を導入することにより。電子メールの誤送信を防止している □ 添付ファイル等の暗号化に用いるパスワードについては、暗号化されたファイルと同じ経路の電子メール等で送信しない□ 秘密情報を含む電子メール送信は、秘密情報保護責任者等が承認しなければ送信できない□ その他 (具体的に： )2☆印：回答必須項目参照条文 記入欄 点検項目 項番5 1 ☆ 本委託業務において利用する秘密情報が不必要となった場合、廃棄又は消去することができますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)秘密情報の廃棄または消去の際には、電磁的記録媒体等に記録されているデータが判読できないよう必要な措置を実施することができますか○ はい ○ いいえ秘密情報の廃棄又は消去の具体的な方法や手段を記述してください秘密情報の廃棄又は消去の記録を残すことができますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録から何が判断できますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 廃棄又は消去を実施した年月日が判断できる□ 廃棄又は消去を実施した担当者が判断できる□ 廃棄又は消去の方法や手段が判断できる□ その他 (具体的に： )6 1 ☆ 発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託が原則禁止であることを理解していますか○ はい ○ いいえ2 ☆ やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、次の事項を明確にしなければならないことを理解していますか・再委託して処理する内容・再委託する理由・再委託先事業者の名称・再委託先事業者において取り扱う情報・再委託先事業者における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先事業者に対する管理及び監督の方法○ はい ○ いいえ3 ☆ やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、発注者の承認を得なければならないことを理解していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うことを理解していますか○ はい ○ いいえ１ 受注者は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、発注者の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、電磁的記録媒体等の有体物の一切を直ちに発注者に返還しなければならない。ただし、返還が困難なものについては、発注者の指示に従い処分し、その結果を発注者に報告しなければならない。 (1) 時期ないし理由の如何に拘らず発注者の要請があったとき。 (2) この契約による業務の履行が完了し、あるいは履行不能となったとき。 (3) 解除、解約、その他理由の如何に拘わらず、この契約による業務についての契約が終了したとき。 (4) その他発注者が秘密情報等を保持する必要がなくなったとき。 ２ 受注者は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、いかなる方法においても、復元ないし再生してはならない。 １ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ２ 乙は、前項の規定によりこの契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該再委託事業者の行為について自己の行為と同様の責任を負うものとする。 ３ 乙は、第１項の規定により秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該第三者に対し、この契約に規定する秘密情報等の保護に関する事項を遵守させるよう措置しなければならない。 第１３条再委託等の禁止又は制限第１２条3☆印：回答必須項目参照条文 記入欄 点検項目 項番4 ☆ 発注者から委託された業務に、約款による外部サービスを利用しますか(利用する場合、有料、無料にかかわらず再委託にあたるため、書面により発注者の承認を得る必要があります)○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)以下のうち利用するサービスすべてにチェックしてください□ 電子メール、ファイルストレージ、グループウェアなど□ ソーシャルメディアサービス□ クラウドサービス□ その他 (具体的に： )外部サービスを利用する場合に、どのような対策を実施しますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 運用手順の策定□ 責任者の選定□ 外部サービスで取り扱われる情報に対して、国内法以外の法令が適用されるリスクを評価した利用サービスの選定※ 利用サービスのサーバが日本国内に設置されているかなど□ 総合的・客観的な評価による外部サービス及び当該サービス提供事業者の信頼性の確認※ セキュリティ監査報告書、各種認定・承認制度の適用状況等の確認□ その他 (具体的に： 7 1 ☆ 秘密情報を取り扱う場所(以下、「作業場所」という。)を限定することができますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのように限定することができますか。以下のうち当てはまる項目一つにチェックしてください○ 1.作業場所は事業所内に限定し、さらに事業所内の特定の空間に限定する○ 2.作業場所は事業所内に限定する○ 3.作業場所は限定するが、事業所外の不特定箇所での利用を前提とする○ その他 (具体的に： )(いいえを選択した場合)作業場所を限定できない理由を記述してください8 1 ☆ 秘密情報が保存された機器について、秘密情報の紛失や漏洩を防止するための措置を実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 秘密情報が保存されたノートＰＣ等に盗難防止用チェーンが設置されている□ 離席時にも端末等での正当な権限者以外の者による窃視防止の対策が実施されている□ 秘密情報が保存されているサーバやPCへのリモート接続が制限されている□ 秘密情報が保存されているサーバやPCについて、システム的に電磁的記録媒体の使用を禁止している、もしくは許可されたものだけが使用できる□ その他 (具体的に： )2 ☆ 緊急時の報告について手順や方法を定めていますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)報告手順からはどのようなことが明確になっていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 報告体制(報告元・報告先)が明確になっている□ 緊急時の対応が明確になっている□ その他 (具体的に： )受注者は、善良な管理者の注意義務をもって発注者の秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、受注者自身の同様の情報等に関して採用している一切の予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適正な、あらゆる合理的な予防措置を講じなければならない。 前項の場合、受注者は、直ちに当該事故の詳細について発注者に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。この場合において、受注者は、発注者からの指示がある場合には、当該指示に従った措置をとることとする。 第１９条第２項第１４条秘密情報等の管理第１９条第１項受注者の管理下にある秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて受注者が負担する。 会 社 概 要 書項 目内 容事業者名代表者職名・氏名設立年月日所在地ホームページアドレス連絡担当者所属・役職・氏名電話番号(内線)Ｅメール資本金円直近１年の決算期 間年 月 日～ 年 月 日売上高円純利益円令和６年度鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿登録有 ・ 無従業員数総 数人※労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員とする。 内 訳事務職技術職その他事業者概要特記PAGE 会 社 概 要 書項 目 内 容事業者名代表者職名・氏名設立年月日所在地ホームページアドレス連絡担当者所属・役職・氏名電話番号(内線)Ｅメール資本金 円直近１年の決算期 間 年 月 日～ 年 月 日売上高 円純利益 円令和６年度鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿登録有 ・ 無従業員数総 数人※労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員とする。内 訳事務職技術職その他事業者概要特記 機機能能等等証証明明書書- 1 -機能等証明書の作成について１ 機能等証明書は、納入しようとする納品物が入札仕様書に示す各項目を満たすことを証明するものです。２ 機能等証明書の作成に当たっては、各仕様項目について、入札仕様書を満たしているかの証明欄に○又は×を記入し、必要に応じ導入する製品等に関する補足説明を行うとともに、各項目の内容を確認できる資料等(製品等の仕様書、カタログ等)を必ず添付して下さい。また、機器の設置、設定、動作確認、保守及び撤去については、具体的な作業体制の資料(関係する事業所名、住所、人員数、作業内容、連絡体制図等)も提出してください。『機能等証明書記入例』１ 端末機器・ソフトウェア仕様 (１／１)仕様項目 仕様内訳 証明 資料番号端末機器：１４台(1) 形状 ① 省スペースデスクトップ型 〇 １－１(2) ディスプレイ① 19型TFTカラー液晶② 最大解像度 1,280×1,024ドット③ 最大表示色 約1,677万色〇 １－２(3) ＣＰＵ ① インテル Core i3-10100(3.60GHｚ) 相当以上 〇 １－１※上記 記入例を参考にして作成してください。３ 添付資料は、日本語(日本語以外の資料については、日本語訳を添付)、Ａ４版とし、各項目ごとに｢資料№｣のインデックスを付して、紙ファイル等により綴じて提出してください。また、添付資料の中で特に重要とされる箇所などは、マーカー、○囲み等によりわかりやすく表示を行うようしてください。- 2 -４ 機能等証明書の提出期限は、令和３年９月２日(木)午後５時１５分までとなっています。なお、提出された機能等証明書について、不備が認められたときは、受付をしない(郵送による提出の場合は、返送します。)場合がありますので、余裕をもって提出してください。機能等証明書会社名：●●会社機能等証明書ファイルに綴る添付資料(補足説明を行う資料等)※ファイル等取りはずしの容易なものに綴るようにしてください。1-21-12-12-2※項目ごとにインデックスを付けて｢資料No.｣を記載してください。機能証明書の下に綴る- 3 -令和 年 月 日鹿児島市長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名戸籍総合システム機器等(端末・プリンタ)のリース契約に係る入札に関し、下記のとおり入札仕様書を満たすことを証明します。なお、機能等証明書に示した以外の項目であっても、入札仕様書のすべての事項を満たすことを証明します。記１ 納入しようとする機器・ソフトの構成機種名等 品 名 型 式 数 量ハードウェア等①端末機器 省スペースデスクトップ型②レーザープリンタ(モノクロ) RICOH P6000 514307増設給紙カセット 500枚増設トレイ6400 512673トナーカートリッジ RICOH SPトナー6400H 600572③スキャナー(Ａ３対応) Ａ３フラットベッドスキャナー DS-50000オプション品 ネットワークインターフェイスパネル DSPNNW1ソフトウェア①ＯＳ(Windows 10)②ウェブプラウザ③アプリケーションソフト④デバイスＣＡＬ２ 入札仕様項 目 内 容 証 明(１)機能、性能等 入札仕様に基づくすべての機能を有していること別紙のとおり(２)機器の設置・設定・動作確認入札仕様に基づく機器の設置・設定・動作確認を行うこと(３)保守 入札仕様に基づく保守が可能であること- 4 -【別 紙】１ 機器の仕様(1) 端末機器・ソフトウェア仕様仕様項目 仕様内訳 証明 資料番号端末機器：１４台(1) 形状 ① 省スペースデスクトップ型(2) ディスプレイ① 19型TFTカラー液晶② 最大解像度 1,280×1,024ドット③ 最大表示色 約1,677万色(3) ＣＰＵ ① インテル Core i3-10100(3.60GHｚ) 相当以上(4) メインメモリ① 4GB以上② 増設用空きスロット×１以上(5) ハードディスク ① ミラーリング用 250GB以上 HDD×２(6) 光ディスクドライブ ① 内臓DVD-ROMドライブ(7) 標準インターフェイス① 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×１以上内臓② USB3.0 または3.1 ポート×５以上内臓(一部 2.0 を含んでも可)③ シリアル，ディスプレイ等を有すること(8) テンキー付きキーボード① JIS標準配列準拠② 日本語表記(刻印)③ USB対応(9) マウス ① 光学式(USB対応)(10) 音源/サウンド ① モノラル又はステレオスピーカー内臓(11) 電源及び環境配慮 ① グリーン購入法適合品であること(12) その他① 空きUSBポートへの接続防止策(物理対策)を用意すること(注１)ソフトウェア仕様(1) ＯＳ ① Windows 10 Professional バージョン2004 64ビット 正規版(2) ウェブプラウザ ① Microsoft Internet Explorer 11(3) アプリケーションソフト ① Adobe Reader DC(4) デバイスＣＡＬ ① Windows Server DeviceCAL 2019 ﾗｲｾﾝｽ(4) CD-ROM等 ① 初期設定済みイメージディスク 数量：１注１ USBポートガード本体、USBストッパー、USBType-Cポートガード本体については在庫があるため不要。その他に必要なUSBポートへの接続防止策(物理対策)がある場合は用意すること。(2) レーザープリンタ(モノクロ)機種指定仕様項目 仕様内訳 証明 資料番号プリンタ：２４台(1) プリンタRICOH製P6000(2) 増設給紙カセット 500枚増設トレイ(3) トナーカートリッジ RICOH SPトナー6400H(3) スキャナー(Ａ３対応)機種指定仕様項目 仕様内訳 証明 資料番号スキャナー：１台(1) スキャナー(Ａ３対応)EPSON製DS-50000(2) オプション品ネットワークインターフェイスパネル型番：DSPNNW1- 5 -２ 機器の導入仕様項目 証明 備考(1)機器の初期設定(注１・注２)(1) ＲＡＩＤ構築(2) Windows10及びInternet Explorer11のインストール(3) OSライセンス登録(ライセンス認証、プロダクトキーの入力)(4) ユーザーアカウントの設定(管理者権限及び利用者権限)(5) Active Directoryの設定(6) ユーティリティソフト(保守ソフト)のインストール(RAID監視ツールやスタンバイディスク)(7) ネットワークの設定(IPアドレス等。プリンタアドレス等も含む。)(8) プリンタの設定(9) スキャナーの設定(10) ＯＣＲ－Ｂ及び外字ファイルの導入並びにIMEユーザー辞書の登録(11) 以下のシステム、プログラム等の指定端末への導入(注３)ア 共通基盤システムの設定イ 住民記録システムウ 国保システムエ 税システムオ 団体内統合宛名システム(12) デバイス制御及びウイルス対策ソフト、二要素認証の設定(13) Adobe Reader等のソフトのインストール(14) その他必要な設定(15) ディスクイメージ(障害対策のバックアップの作成)※ディスクイメージの媒体は、受注者が準備すること。(16) 障害時における連絡先を記した管理ラベルの貼付すること。また、ラベルは発注者が指示する項目を記載すること。(17) 導入ソフトウェアシステムについては必要な設定を行い、利用者権限のスタートアップにショートカットを置く注１ Windows10、Internet Explorer11は受注者が準備すること。また外部へのネットワーク接続は禁止しており、電話でのライセンス認証(アクティベート作業)を行うこと。 注２ 設定作業に関する設定値、設定情報は、発注者より指示を出すこととする。 受注者は指示書の内容に従うこと。注３ 指定端末については、発注者と協議すること。仕様項目 証明 備考(2)その他(1) 機器の設定調整後、担当者の立会いの上、動作試験を行うこと。(2) (1)にて合格後、二次納品場所へ設置し、動作試験を行うこと。(3) 二次納品と同時に、既存機器のリース業者と撤去の調整が出来ない場合は、発注者が指定する場所に移動させること。(4) 開梱した段ボール等は、受注者の責にて回収・処分すること。(5) 設定完了後、端末、ディスプレイ、プリンタについて、端末通し番号及び端末ＩＤごとに、設置場所、シリアルナンバー、プロダクトＩＤ、ＩＰアドレス等を記載したＥＸＣＥＬの一覧表を提出すること。- 6 -３ 機器の保守仕様項目 証明 備考(1)障害の切り分け契約期間中、受注者は、発注者から機器等の障害が発生した旨の連絡を受けたときは、詳細な原因調査を行うとともに、ハードウェア障害とソフトウェア障害を切り分け、ソフトウェア障害のうち、下記の「(4)ソフトウェアの障害 ①発注者が対応する障害」については、鹿児島市市民課へ依頼させることとし、それ以外のソフトウェア障害及びハードウェア障害については、直ちに修理担当者を派遣し、現地で復旧作業を行うこと。また、ハードディスク等の記憶装置(以下「記憶装置」という。)を修理又は交換する場合は、事前に鹿児島市市民課へ連絡の上、情報の漏洩、滅失、き損その他の事故が発生しないよう十分な対策を講じること。なお、修理又は交換作業は庁内で行い、庁外へ持ち出さないこと。交換で不要となった記憶装置については、賃借人へ無償譲渡すること。(2)報告書の提出作業終了後、修理箇所、作業内容等を記載した報告書を鹿児島市市民課へ提出すること。(3)ハードウェアの障害正常な使用を行っているにもかかわらず発生したハードウェア障害については、以下の①～⑦の場合を除き、保守依頼日から原則として翌営業日以内に復旧させることとし、復旧できない場合は、リース物品と同一機種又は同等以上の性能を有する代替機を必要期間貸与すること。復旧や必要期間の貸与に際しては、機器導入及び各種設定仕様書(別紙２)に従い、機器の初期設定を行うこと。ただし、リース物品と異なる機種を代替機とする場合は事前に発注者と協議すること。また、機器の欠陥により修復不能な障害(リコールに相当するような重大な障害)が発生した場合は当該全機種の保守又は交換を行うこと。また、障害が続いたときなどに発注者からの要求により行う非定期的な保守を実施するものとする。(発注者と協議の上、平日午後５時１５分以降に行うこと。)なお、ハードウェアの保守及び代替機の貸与に必要な全ての経費(部品代、技術料、出張料及び送料等)はリース料に含むものとする。※ハードウェアの障害における保守サービスの適用除外① 天災、火災その他不測の事故による障害② 使用者の過失(水濡れ、落下、破壊行為)に起因した障害③ 受注者に許可なく加工、改造を行ったことに起因した障害④ コンピュータウイルスの感染に起因した障害⑤ ハードウェア障害に伴うデータの破損⑥ 機能に影響のない汚れ、キズ⑦ 初期不良を除く消耗品(マウス、バッテリー)の故障(4)ソフトウェアの障害① 発注者が対応する障害契約期間中に発生した障害のうち、発注者が独自に開発・導入したプログラムの不具合によるものは、発注者が対応する。ＯＳやソフトウェア等の再インストール、バージョンアップ等の対応で復旧しない障害のうち機器等の導入、検収終了後に生じた導入システムのソフトウェアが起因する障害は発注者が対応する。② 受注者が対応する障害前記①以外のソフトウェアの障害については、受注者が対応するものとする。具体的には、ＯＳやソフトウェア等の再インストール、バージョンアップ等の対応で復旧するものなどについて、受注者が対応する。また、障害の予防保守として、ＯＳやソフトウェアバージョンアップ状況などについて常に調査するとともに、必要に応じて、発注者と協議のうえ最新情報を適用する- 7 -仕様項目 証明 備考こと。また、機器等の設定を変える必要が生じた場合(ＩＰアドレスやプリンタアドレスの変更、ショートカットの作成など)、発注者の指示に従い、受注者が対応するものとする。これらソフトウェアの保守において、受注者による対応が困難である場合は、発注者が指定する業者に対応を依頼するものとする。なお、ソフトウェアの保守に必要な全ての経費(バージョンアップ代、技術料、出張料及び送料等。発注者が指定する業者の費用も含む。)はリース料に含むものとする。(5) ハードウェア(端末、プリンタ及びスキャナー)の定期交換部品ハードウェアの定期交換部品を交換するために必要な全ての経費(部品代、技術料、出張料及び送料等)はリース料に含むものとする。なお、消耗品(トナー及び用紙)交換等は本条件の適用外とする。(6)保守期間導入後リース期間満了まで保守を行うこと。 税金・公共料金等の納付書等の作成業務等受託実績税金・公共料金等の圧着ハガキ作成発注者名受託した圧着ハガキの内容(税金、公共料金の種別など)契約年度 作成枚数