【入札公告】令和7年度林野火災予防宣伝発信業務委託事業

【入札公告】令和7年度林野火災予防宣伝発信業務委託事業 id="page" role="main"> 【入札公告】令和7年度林野火災予防宣伝発信業務委託事業 ページ番号1082283 更新日令和7年3月28日 印刷 大きな文字で印刷 【入札公告】令和7年度林野火災予防宣伝発信業務委託事業入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和7年3月28日 岩手県知事 達増 拓也1 競争入札に付する事項件 名 令和7年度林野火災予防宣伝発信業務仕 様 等 入札説明書の中の仕様書による期 間 令和7年4月21日～令和8年3月22日履行場所 県内一円入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 2 入札参加者に必要な資格に関する事項地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないものであること。入札説明書の交付を受け、入札説明書にある調書を提出したものであること。過去3年間に同種（同規模）又は類似事業等を受託した実績があること。仕様書にある全ての業務を自社で実施でき、かつ、これまでに本業務に類する実績があること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立をしている者でないこと。事業者の代表者、役員（執行役員含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。入札書提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準又は庁舎管理業務委託に係る指名停止等措置基準、若しくは県営建設工事等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。 3 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県農林水産部森林整備課整備担当 電 話 019‐629‐5786 なお、入札説明書等は岩手県のホームページからダウンロードできる。入札説明書の交付期間 令和7年3月27日から令和7年4月9日 4 入札及び開札の日時及び場所入札日時 令和7年4月10日（木曜）13時30分入札場所 岩手県庁 5階 5-J会議室（岩手県盛岡市内丸10番1号） 開札日時 入札締切後、直ちに開札 5 入札保証金に関する事項入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 6 その他必要な事項入札の無効 競争入札の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。契約書の作成の要否 要入札等に関する照会先 3(1)に同じ。その他 詳細については入札説明書による。 添付ファイル 令和7年度一般競争入札公告 （PDF 86.4KB） 令和7年度入札説明書 （PDF 128.0KB） 令和7年度契約書・仕様書 （PDF 183.6KB） 令和7年度入札参加資格確認申請書 （Word 20.1KB） 令和7年度入札書 （Word 15.4KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ農林水産部 森林整備課 整備担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5791 ファクス番号：019-629-5794 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年３月28日岩手県知事 達増 拓也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和７年度林野火災予防宣伝発信業務(2) 仕 様 等 入札説明書の中の仕様書による(3) 期 間 令和７年４月21日～令和８年３月22日(4) 履行場所 県内一円(5) 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載するものとする。２ 入札参加者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。(2) 入札説明書の交付を受け、入札説明書にある調書を提出したものであること。(3) 過去３年間に同種(同規模)又は類似事業等を受託した実績があること。(4) 仕様書にある全ての業務を自社で実施でき、かつ、これまでに本業務に類する実績があること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立をしている者でないこと。(6) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(7) 入札書提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準又は庁舎管理業務委託に係る指名停止等措置基準、若しくは県営建設工事等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。３ 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所〒020－8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県農林水産部森林整備課整備担当電 話 019‐629‐5786なお、入札説明書等は岩手県のホームページからダウンロードできる。(2) 入札説明書の交付期間令和７年３月28日から令和７年４月９日４ 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札日時 令和７年４月10日(木)13時30分(2) 入札場所 岩手県庁 ５階 ５－Ｊ会議室(岩手県盛岡市内丸10番1号)(3) 開札日時 入札締切後、直ちに開札５ 入札保証金に関する事項入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。６ その他必要な事項(1) 入札の無効競争入札の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 入札等に関する照会先 ３(1)に同じ。(4) その他 詳細については入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 委託業務内容(１) 件 名 令和７年度林野火災予防宣伝発信業務(２) 仕 様 等 別紙契約書案に示す仕様書のとおり(３) 期 間 令和７年４月21日～令和８年３月22日２ 入札参加者に求められる事項(１)入札参加者は、次の書類を提出しなければならない。ア【様式１】参加資格確認申請書イ【様式２】会社概要及び過去３年間の主な同種業務の受託実績(２)調書を提出した者は当該調書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)提出場所及び提出期限岩手県農林水産部森林整備課整備担当令和７年４月９日(水) 17時15分３ 入札及び開札の日時及び場所(１)入札日時 令和７年４月10日(木)13時30分(２)入札場所 岩手県庁 ５階 ５－Ｊ会議室(岩手県盛岡市内丸10番1号)(３)開札日時 入札締切後、直ちに開札４ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２)入札書は、封書に入れて封皮に次の事項を記載すること。なお、電報、電送その他の方法による入札は認めない。ア 氏名(法人にあっては商号又は名称)イ 「４月10日開札 令和７年度林野火災予防宣伝発信業務の入札書在中」(３)入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印をしておかなければならない。また、一度提出した入札書は、書換え、引替え又は取り消しすることができない。(４)代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。なお、年間委任状等により支店、営業所等に権限を委任されている場合は、その委任状も提出すること。５ 入札保証金(１)入札参加者は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(２)入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については契約締結後において還付する。(３)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。６ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(１) 競争入札の参加資格の無い者がした入札の場合(２)入札保証金を納付せず(納付を免除された者を除く。)、又は金額が不足した場合(３)入札書に記名押印がない場合(４)入札金額を訂正した場合(５)誤字脱字等により必要事項が確認できない場合(６)入札件名の表示に重大な誤りがある場合(７)同一入札参加者又は代理人が2つ以上の入札をした場合(８)代理人が提出した入札書で委任状が提出されていない場合(９)その他入札に関する条件に違反して入札した場合７ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示し、押印すること。(１)入札年月日(２)入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(３)入札金額８ 落札者の決定方法(１)本件発注に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則第100条(平成4年岩手県規則第21号)の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３)(２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。９ 再度入札に関する事項(１)初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札に付する。(２)再度入札を行う場合の入札者は、当該入札を辞退する者を除き、最初の入札における入札者のみとする。(３)入札執行回数は、3回を限度とする。10 契約に関する事項(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２)落札者は、契約保証金として契約額の100分の5以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(３)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(４)契約条項は別添契約書案のとおりとする。11 その他(１)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(２)入札等に関する照会先岩手県農林水産部森林整備課整備担当〒020－8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 電話番号019－629－5786様式 １年 月 日岩手県知事 達 増 拓 也 様住所商号又は名称代表者職・氏名 印入札参加資格確認申請書令和７年度林野火災予防宣伝発信業務に係る入札参加資格について確認されたく、関係書類を添えて下記のとおり申請します。記添付書類会社概要及び過去３年間の主な同種業務の受託実績(様式 ２)様式２会社概要及び過去３年間の主な同種業務の受託実績商号又は名称代表者職氏名所 在 地設立年月日資 本 金直近の年間売上高従 業 員 数業 務 内 容会社の特色過去３年間の制 作 実 績発 注 者 受注事業内容(受注年、制作した媒体)岩 手 県 関 係岩 手 県 以 外 の官公庁・公共団体民 間【本申請の窓口となる担当者名】所属 電話職 ファックス氏名 E-mail※ 既存の資料(会社パンフレット等)で同項目が網羅されているものであれば、これに替えることができる。※ 過去３年間の受託実績は、簡潔に受託事業の成果が分かる資料を添付すること。