【公募型プロポーザル】広島市ふるさと納税特産品等贈呈事業運営業務

【公募型プロポーザル】広島市ふるさと納税特産品等贈呈事業運営業務 1令和７年度広島市ふるさと納税特産品等贈呈事業運営業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示令和７年３月２８日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務の概要⑴ 業務名令和７年度広島市ふるさと納税特産品等贈呈事業運営業務⑵ 委託期間契約締結日から令和８年３月３１日まで⑶ 業務内容別紙「令和７年度広島市ふるさと納税特産品等贈呈事業運営業務基本仕様書」(以下「基本仕様書」という。)のとおり。 ⑷ 概算事業費本業務に係る費用は74,100,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)以内とする。 ※ 上記の金額には、返礼品代金や返礼品配送料を含んでいる。 ⑸ 受託業者の選考方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 公募型プロポーザル手続き等の詳細については、「令和７年度広島市ふるさと納税特産品等贈呈事業運営業務公募型プロポーザル説明書」(以下「説明書」という。)による。 ２ 応募資格この業務に参加できる者は、以下の⑴から⑶に掲げる全ての要件を満たす者とし、共同企業体の参加も認めることとする。 ⑴ 次のアからオの要件を全て満たすこと。 ア 法人格を有すること。 イ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当していない者であること。 ウ 広島市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であることエ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 オ 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 (ｱ) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(ｲ) 広島県暴力団排除条例(平成２２年広島県条例第３７号)第１９条第３項の規定による公表が現に行われている者(ｳ) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者2⑵ 一般社団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)のプライバシーマーク又はＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１(ＩＳＭＳ)の認証を取得している者であること。 ※共同企業体である場合は、代表者が満たしていること。 ⑶ 過去３年以内に他の地方公共団体において本業務と同様の業務の受託実績があること。 ※共同企業体である場合は、構成員の１者以上が満たしていること。 ３ 説明書、基本仕様書等の配布方法説明書、基本仕様書等は、本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和７年度プロポーザル・コンペ案件」→「【公募型プロポーザル】広島市ふるさと納税特産品等贈呈事業運営業務」からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は次により配布する。 ⑴ 配布期間公示日から令和７年４月１５日(火)までの閉庁日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項各号に掲げる日。 以下同じ。 )を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 配布場所〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号(広島市役所本庁舎９階)広島市企画総務局総務課ＴＥＬ ０８２－５０４－２０３３(直通)ＦＡＸ ０８２－５０４－２０６９E-mail soumu@city.hiroshima.lg.jp４ 参加申込受付⑴ 申込期間公示日から令和７年４月１５日(火)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 提出場所前記３⑵に同じ。 ⑶ 提出方法公募型プロポーザル応募資格確認申請書(様式１)及び必要な添付書類を持参又は郵送(配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。 ⑷ 応募資格確認結果の通知令和７年４月１８日(金)までに応募資格確認結果を通知する。 ５ 質問の受付と回答⑴ 質問の受付ア 受付期間 公示日から令和７年４月１１日(金)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までイ 受付場所 前記３⑵に同じ。 ウ 提出方法 質問書(様式８)に記入の上、電子メール又はＦＡＸで提出すること。 ⑵ 質問に対する回答前記⑴の質問に対する回答は、電子メール又はＦＡＸにより質問者に直接回答するほか、前記3３⑵において、令和７年５月９日(金)までの閉庁日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分まで(ただし、５月９日(金)は正午まで)供覧するとともに、広島市ホームページにも掲載する。 ６ 提案書の提出期限、提出場所等⑴ 提出期限 令和７年５月９日(金)正午⑵ 提出場所 前記３⑵に同じ。 ⑶ 提出方法 持参又は郵送(配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)７ 審査⑴ 企画提案書の審査は、広島市ふるさと納税特産品等贈呈事業運営業務プロポーザル審査委員会が行う。 ⑵ 審査基準・方法説明書による。 ⑶ 審査結果の通知審査結果は、全ての参加者に、書面により通知する(令和７年５月下旬を予定)。 ８ その他⑴ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に広島市を被保険者とする履行保証保険を締結したとき。 イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑵ 企画提案及び契約手続き等において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 ⑶ その他詳細は説明書による。 (説明書 別紙)令和７年度広島市ふるさと納税特産品等贈呈事業運営業務 受託候補者特定基準評価項目 評価の観点評 価係 数配点(評価×係数)１ 業務遂行の体制 ２０制度の理解・ふるさと納税制度や市場の動向を熟知し、かつ本市の特性について理解しているか。 ５ １ ５実施体制・実績・幅広い業務に適切かつ迅速に対応できる体制(統括責任者、指揮命令系等)となっているか。 ・他自治体において、本業務と類似の業務受託の実績が十分か。 ・統括責任者をはじめとする従事者の知識・経験・能力、サポート体制は十分か。 ５ ２ １０個人情報保護情報セキュリティ・寄附者や問合せ者等の個人情報の取扱いや情報セキュリティ対策は適切か。 ５ １ ５２ 業務内容 ７０準備工程 ・寄附管理システム導入やポータルサイトの追加に伴うページ作成等のスケジュールが明確に示されているか。 ・市及び返礼品提供事業者等との役割分担が明確で適切か。 ５ ２ １０ポータルサイトの管理・ポータルサイトの更新を遅滞なく行い、掲載内容の充実を図るとともに寄附者に返礼品情報等を効果的に届けることができるか。 ５ ２ １０寄附情報の一元管理・寄附者情報を一元管理できるシステムを提供できるか。 ・ポータルサイトとのAPI連携は十分か。 ・システムを活用した寄附動向の分析やデータ活用が容易か。 ５ １ ５返礼品の配送・在庫管理、代金支払・返礼品提供事業者や配送業者と十分連携し、配送や在庫管理、支払い事務を適切に行うことができるか。 ・送料削減に取り組む内容となっているか。 ５ １ ５礼状及び寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請書の作成・送付・繁忙期を含め、寄附金受領証明書等を適切かつ速やかに送付することができるか。 ・経費の抑制を図りつつ、本市と寄附者との関係構築につながる作成内容となっているか。 ５ １ ５ワンストップ特例申請の受付等・繁忙期を含め、ワンストップ特例申請の受付・審査等を適切に行うことができるか。 ・オンラインによる申請受付に対応できるか。 ５ １ ５寄附者や返礼品提供事業者等への対応・寄附者からの問い合わせや苦情、相談に適切に対応できるか。 ・返礼品提供事業者等との関係を構築し、適切な支援や指導監督を行うことができるか。 ５ １ ５返礼品の充実 ・目標返礼品数を達成するための手法やスケジュールは具体的か。 ・本市の特性を生かした魅力的な返礼品を提案できるか。 ・既存返礼品の魅力向上に意欲的か。 ５ ４ ２０広報・ＰＲ ・本市の魅力を効果的に発信し、市内事業者への支援の充実や寄附額の増加が期待できるか。 ５ １ ５３ その他 １０経費 ・経費内訳が明確に示され妥当な提案額になっているか。 ５ １ ５地域貢献度 ・提案者の住所(所在地)や再委託先が広島市内にあるか。 ５ １ ５合 計 100【留意事項】 合計点が６割(６０点)に満たない場合、その提案は無効とする。 令和７年度広島市ふるさと納税特産品等贈呈事業運営業務基本仕様書１ 業務名令和７年度広島市ふるさと納税特産品等贈呈事業運営業務２ 業務の目的広島市(以下「本市」という。)が行うふるさと納税特産品等贈呈事業に関し、寄附者情報の管理、寄附金受領証明書等の作成・送付、返礼品の配送、返礼品の募集等を民間事業者に委託することにより、事務の効率化を図るとともに、本市の魅力を効果的に発信し、地域活性化を図る。 ３ 業務委託の期間契約締結の日から令和８年３月３１日までただし、契約締結後、後記４の寄附管理システムの運用開始までの間の委託料は発生しないものとする。 ４ 前提条件⑴ 本業務の遂行に当たっては、寄附情報管理、寄附者情報管理、返礼品管理、返礼品の発注・集荷・配送管理、寄附金受領証明書等の書類発送管理等を一元的に行う寄附管理システム(以下「寄附管理システム」という。令和６年度の場合、本市は(株)シフトセブンが提供する「ふるさと納税 do」を使用している。 )を活用することとし、システムの利用環境の構築費用(従前のシステムからのデータ引継を含む。)については、委託料に含むこと。 ⑵ 受注者が独自に開発した寄附管理システムを使用する場合は、受注者の責任において本市の利用環境の構築を行うとともに利用環境の構築を含めたシステム開発に関する費用及びシステム利用料については委託料に含むこと。 また、システム操作マニュアルを作成し、説明会の開催や専門スタッフの派遣等、運用に支障がないサポート体制を構築すること。 ⑶ 令和７年７月中旬までに寄附管理システムの運用を開始すること。 ⑷ 寄附管理システムの運用開始までの間の寄附金受領証明書等の書類発送業務は本市が行う。 寄附管理システムの運用開始以前に申込みがあった令和７年度の寄附に対する未発送の返礼品の発注・集荷・配送管理については、寄附管理システムの運用開始後、受注者が行う。 ⑸ 活用する寄附管理システムは、本市が利用するふるさと納税ポータルサイト(以下まとめて「ポータルサイト」という。)での寄附受付と連携させた業務の遂行が可能であること。 ⑹ 本市が現在利用しているポータルサイトは、「ふるさとチョイス」(パートナーサイトとして「セゾンのふるさと納税」、「au PAYふるさと納税」、「ふるラボ」、「JRE MALLふるさと納税」等を含む。)、「楽天ふるさと納税」、「ＡＮＡのふるさと納税」であり、本市が今後選定し、追加するポータルサイト(３～４程度。うち２サイトは寄附管理システムの運用開始にあわせて利用開始予定。)についても管理・運営すること。 ⑺ 業務規模の参考値として、令和７年４月時点での本市返礼品目数及び返礼品提供事業者数は以下のとおりであり、令和７年度末までに返礼品数(総務省による基準適合性の確認が済んだもの)を８００品目以上とすることを目指している。 ア 返礼品数 約５３０品イ 返礼品提供事業者数 約８０事業者５ 業務の内容⑴ ポータルサイトの管理運営に関する業務⑵ 寄附管理システムの管理運営に関する業務⑶ 返礼品提供事業者への発注、配送管理及び返礼品の代金・送料の支払に関する業務⑷ 寄附者へのお礼状及び寄附金受領証明書並びに寄附金税額控除に係る申告特例申請書等の作成・送付に関する業務⑸ ワンストップ特例申請の受付に関する業務⑹ 寄附者等からの問い合わせや苦情への対応業務⑺ 返礼品の募集・提案に関する業務⑻ 広報・ＰＲに関する業務等⑼ ポータルサイトの利用手続きに関する業務⑽ その他、制度改正への対応等６ 業務の詳細⑴ ポータルサイトの管理運営に関する業務ア 本市が現在利用しているポータルサイト(「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ＡＮＡのふるさと納税」)及び前記４⑹により追加するポータルサイトを管理運営すること。 イ 本市からの指示に基づき、ポータルサイトに掲載する本市及び本市の返礼品に係る情報の修正・更新等について迅速に対応すること。 ウ 本市が追加するポータルサイト(寄附管理システムの運用開始にあわせて２サイト追加予定。その後、随時)について、返礼品の掲載等を行って本市のページを作成すること。 エ 返礼品ページの作成に当たっては、サムネイルやタイトル、紹介文を含め、ポータルサイト上で寄附者に対し効果的なＰＲができる内容とし、検索エンジン最適化やクリック率の向上等を図ること。 また、関連返礼品を含む回遊性向上を講じること。 オ 平成31年総務省告示第179号を踏まえ返礼品ページに掲載が必要とされている内容に留意すること。 カ 災害等が発生した場合において、災害支援の寄附金を円滑に受け入れることができるよう、迅速かつ臨機応変に対応すること。 ⑵ 寄附管理システムの管理運営に関する業務ア 本市が利用するポータルサイトを経由して受け付けた寄附について、寄附者情報、申込状況、収納状況及び返礼品の申込・配送状況等の進捗状況に係るデータを正確に把握し、一元的に管理すること。 なお、前記４⑹により追加するポータルサイトについても同様とする。 イ ポータルサイトを経由せず、本市に直接行われた寄附について、本市から寄附関連情報(返礼品の申込情報を含む。)の提供を受けた場合、ポータルサイト経由の寄附と同じシステム上でデータ管理を行うこと。 なお、内容に不備がある場合は、直接寄附者に連絡し補完すること。 ウ 寄附者情報、申込状況、寄附金の収納状況及び返礼品の申込・配送状況に関するデータを随時出力し、本市に提供できること。 また、当該データについてはＣＳＶ形式等、加工が容易にできる形式とすること。 エ 寄附金額、寄附件数及び寄附者属性等について、本市に毎月報告を行うとともに、寄附の動向についても分析し、その結果及び今後の対策を毎月報告すること。 オ 使用するポータルサイトから受け付けた寄附について、寄附申込受付日の翌日(土・日・祝日は本市の翌開庁日)までに寄附管理システムへのデータの取込作業を行うこと。 ⑶ 返礼品提供事業者への発注、配送管理及び返礼品の代金・送料の支払に関する業務ア 受注者は、委託料の範囲内で返礼品の発注等及び代金・送料の支払を代行すること(精算を含む。)。 これらの実施に必要となる返礼品提供事業者や配送業者への事務の流れの説明や契約等は、受注者の責任において適切に行うこと。 また、契約期間中に返礼品の数を増やしたり内容を変更する予定があるので、本市の指示に従って対応すること。 イ 返礼品の発注は、寄附金の入金が確認でき次第、速やかに行うこと。 寄附金の入金を確認した後、原則として指定された返礼品を１ヵ月以内に寄附者が指定する送付先に送付すること。 ただし、寄附者が受取日を指定した場合や返礼品が季節限定品である場合等、１ヵ月以内の発送が困難である場合を除く。 ウ 返礼品の調達先及び配送者が本市の部署である場合は、当該部署に寄附者に関する情報を連絡すること。 エ 返礼品の配送について、寄附者に対して配送に関する事前メールを送信すること。 オ 配送遅滞又は返礼品等の梱包箱の破損等、配送に係るトラブルや返礼品に対するクレーム等が生じた場合は、返礼品提供事業者と連携し、速やかに寄附者への対応を行うこと。 本市は契約不適合責任を負わない。 カ 返礼品の品質管理等について、返礼品提供事業者等への指導監督を行い、関係法令や平成31年総務省告示第179号を遵守させること。 キ 返礼品提供事業者と連携し、返礼品の在庫管理を適切に行うこと。 特に数量限定品の受付管理及び季節限定品の配送時期の管理を適切に行うこと。 また、返礼品の残数を超えた申込みを制限する仕組みを設けること。 ク 返礼品の送料については、可能な限り節減できるよう努めるとともに、それぞれの返礼品提供事業者にあった最適な手法を助言・提案すること。 ケ 本業務については、寄附管理システムの運用開始以前に申込みがあった令和７年度の寄附に対する未発送の返礼品についても対象とすること。 ⑷ 寄附者へのお礼状及び寄附金受領証明書並びに寄附金税額控除に係る申告特例申請書等の作成・送付に関する業務ア 受注者は、寄附金の入金を確認した後、原則２週間以内に、お礼状、寄附金受領証明書(以下「受領証明書」という。)、寄附者情報を入力した寄附金税額控除に係る申告特例申請書(地方税法施行規則第 55 号の 5 様式。発送はワンストップ特例申請を希望する者に限る。)とその記入方法等の説明書類及び返信用封筒を作成の上、寄附者へ発送すること。 なお、本市の返礼品の認知度向上や寄附者との関係構築を図るため、作成内容の詳細は、本市と協議の上、決定すること。 イ 年末の寄附には、ワンストップ特例申請期限(１月１０日)を考慮して、遅滞がないように対応すること。 ウ 受領証明書の公印の陰影は、本市指定のものを使用すること。 エ 受領証明書は必要な枚数のみ印刷し、厳重に保管の上、使用枚数や残数、汚損・破損枚数を把握するとともに、本市から報告を求められた際には速やかに報告すること。 オ 受領証明書等の作成・送付に係る費用は受注者の負担において準備すること。 カ 発送後、住所不明等での戻り分については、電話等による住所確認作業を行い、速やかに再発送し、費用については受注者が負担すること。 キ 寄附者から受領証明書等の再発行依頼があれば対応し、費用については受注者が負担すること。 ク 本市が同封物等を希望する場合は、柔軟に対応すること。 ⑸ ワンストップ特例申請の受付等に関する業務ア 寄附金税額控除に係る申告特例申請書の受付・審査を行うこと。 受付方法については、本市と協議の上、決定するものとする。 イ 申請書等を提出した寄附者に対し、受付・受理したこと、申請内容等に不備があった場合は、その旨をメール等で通知すること。 なお、メールアドレスの登録が無い寄附者については、書面の送付をもって通知を行うこと。 ウ 申請書等の書類は、委託業務の完了まで保管すること。 エ 本市がeLTAX(地方税ポータルシステム)を利用し、電子上で寄附金税額控除に係る申告特例通知書等を送付するためのCSVデータを作成し、本市が指定する期日までに提出すること。 オ 本市と協議の上、オンラインによるワンストップ特例申請の利用促進策を講じること(本市では、本業務の寄附管理システムの運用開始に伴い、新たにオンラインワンストップ特例申請を受け付ける予定である。)⑹ 寄附者等からの問い合わせや苦情への対応業務ア 寄附の方法、返礼品、ワンストップ特例制度、寄附のキャンセル等の寄附者からの問い合わせや苦情等に対応するため、コールセンター(電話、FAX、電子メール)を設置し、ポータルサイト等において明示すること。 イ 対応時間は、休日等を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後５時１５分までを基本とし、年末・年始の繁忙期については、本市と協議の上、人員の増員や受付時間の延長等の対応について決定する。 ウ コールセンターへ寄せられた問い合わせ内容等は、寄附管理システムへの記録等により、本市と情報共有すること。 エ 返礼品に関する苦情については、速やかに状況の確認を行い、必要と認められる場合は、返礼品提供事業者や配送事業者等に対して対策を求めるなど、苦情の解決に向けた調整を行うとともに、適宜、本市に報告すること。 オ 返礼品提供事業者や新たな返礼品の登録を希望する事業者からの問い合わせにも適切に対応し、必要に応じて本市に確認等を行うこと。 ⑺ 返礼品の募集・提案に関する業務ア 本市が掲げる返礼品数の目標(令和７年度末までに800品目以上登録)を達成できるよう、総務省の「地場産品基準」等に適合し、本市のさらなる魅力発信や地場産業の振興等に資する多様な商品やサービスを募集すること。 また、市が提供する情報や受注者が独自に入手した情報等をもとに、返礼品の企画提案や選定を行い、本市に対して提案すること。 ふるさと納税限定品等についても積極的に企画すること。 イ 上記アの募集・提案に当たっては、本市への誘客促進につながる旅行関連等のサービス提供プランの開拓にも力を入れること。 ウ あらかじめ受注者において返礼品提供事業者と調達価格、在庫数、受付期間、食料品については消費期限の保証等の必要な協議を行った上で、本市に返礼品としての登録を求めること。 エ 総務省への基準適合性の確認申請書類やポータルサイト掲載用の写真等、返礼品選定に必要となる資料を作成すること。 その方法等については、本市と協議の上、決定するものとすること。 オ 新規返礼品の募集・提案に当たっては、本業務に関する説明会や個別訪問等を行うこと。 なお、説明会の開催時期や内容等については、本市と協議の上、決定すること。 また、募集等の状況については、定期的に本市に報告すること。 カ 既存返礼品の魅力向上・改善策を提案すること。 キ その他、返礼品提供事業者への支援につながる受注者独自の取組があれば提案すること。 ⑻ 広報・ＰＲに関する業務ア ポータルサイトや各種広告媒体等を活用したＰＲ等、本市のさらなる魅力発信や市内事業者の支援、寄附獲得に向けた効果的な取組を提案し、実施すること。 イ その他、受注者において可能なプロモーションについて提案すること。 ⑼ ポータルサイトの利用手続きに関する業務本市が現在利用しているポータルサイト及び今後本市が選定し追加するポータルサイトの利用に関して必要となる手続きについて、各ポータルサイトを運営する事業者等と調整すること(追加するポータルサイトについては、事前に受注者と協議する。)。 ⑽ その他、制度改正への対応等ア ふるさと納税制度に改正等が生じた場合は、ポータルサイトへの掲載内容の変更、返礼品提供事業者への対応、駆け込み需要の取込みなど、必要な対応を迅速に行うこと。 特に、ポイント還元の禁止等、大きな制度改正への対応は万全を期すこと。 イ 業務の遂行にあたっては、本市、ポータルサイト、返礼品提供事業者等と密に連携すること。 ウ 寄附額に対する事務費割合の基準(返礼品代金を含む募集費用総額５割以下)に適合するよう、業務全般にわたって経費抑制の視点を持つこと。 エ 令和８年度以降の受託事業者に本業務の履行に必要な情報等の引継ぎを確実に行うこと。 その際、契約期間内に受けた寄附申出に対する未発送の返礼品の調達・発送、その他寄附者への対応については両者で協議の上、決定すること。 本市は委託料以外の費用は一切負担しない。 ７ 作業場所の設置等⑴ 作業場所の設置本業務の作業場所、その他必要となる環境については、全て受注者の負担において整備するものとする。 個人情報保護のため、受注者は入退室管理ができる場所を確保し、あらかじめ本市の承認を受けることとし、当該作業場所以外の場所において業務を実施してはならない。 ⑵ 統括責任者の選任ア 受注者は本業務における各業務の統括管理を行う責任者(以下「統括責任者」という。)を配置し、発注者の承認を得ること。 イ 本業務に関する本市との調整・協議等は、統括責任者が行うこと。 ただし、事前に本市の承認を得た場合は、この限りではない。 ⑶ 従事者の管理、従事者教育従事者の管理については、受注者が責任を持って管理し、業務に支障がないように対応すること。 なお、明細には、返礼品提供事業者名、返礼品名称・代金、発送数量、配送料の内訳を記載すること。 ⑵ 本市は、上記のほか必要があると認めたときは、受注者に対して本業務の履行状況その他必要事項について、報告を求め、又は検査を行うことができるものとする。 受注者は、本市からこれらの求めがあった場合には、誠実に対応しなければならない。 10 委託料の支払受注者に支払う経費は次のとおりとする。 また、前記９の本市の検査を受けたものについて、適正な請求を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 キャンセルや再配達等が発生した場合は、翌月分の業務完了報告書にその旨を記載し、金額を調整すること。 ⑴ 基本業務委託料ア 寄附額に対する一定割合とする。 ただし、当市が被災した際の寄附金受領に係るものは、算定基礎となる寄附額から除外する。 イ 後記⑵から⑷に記載する金額を除き、本業務の履行に必要な経費。 ただし、本市が直接契約するポータルサイト等の利用料及びクレジット決済等の手数料はこれに含まない。 ⑵ ワンストップ特例申請処理費寄附金税額控除に係る申告特例申請の受付事務及びデータ作成に要する費用⑶ 返礼品調達費実際に返礼品の調達にかかった費用。 なお、寄附１件当たりの調達費は、当該寄附額の３割を上限とし、梱包代等の諸経費や消費税及び地方消費税相当額を含む。 ⑷ 返礼品配送料実際に返礼品の配送にかかった費用。 ただし、配送料が安価になるよう常に工夫を行うこと。 11 個人情報の保護、守秘義務等⑴ 本業務の履行に当たっては、個人情報の保護に関する法律その他関係する法令等を遵守し、別記「個人情報取扱特記事項」に従い適正に取り扱うこと。 ⑵ 本業務で取り扱う情報について、その秘密を厳守し第三者への漏洩を防止するため、必要かつ十分な管理的措置を講じること。 ⑶ 本業務の従事者は、業務の履行に際して知り得た情報を、契約の期間はもちろん、契約の終了後及び解除後においても第三者に漏らしてはならない。 ⑷ 受注者は、業務の履行に関する守秘義務の遵守について、退職した者についても責任を負うこと。 ⑸ 受注者は、本市の情報の秘密保護に関する誓約書(任意様式)を本市に提出すること。 ⑹ 受注者は、別記「個人情報取扱特記事項」の内容を従事者に周知徹底させなければならない。 ⑺ 受注者は、本市の情報を保護管理するための責任者を定め、情報の管理及び情報漏洩の予防策の立案・実施並びに従事者への教育訓練等を行わなければならない。 12 情報セキュリティの確保⑴ 受注者は本業務で取り扱う情報に関して、漏洩、紛失、盗難、改ざんその他の事故から保護するためのセキュリティ管理を徹底すること。 ⑵ 本業務の実施に当たっては、広島市情報セキュリティポリシーを遵守すること。 13 権利の帰属等⑴ 受注者が契約締結日以降に作成した本市への報告書やポータルサイトに掲載する文章、写真に関連する著作権(それらに含まれるノウハウ、コンセプト、アイデアを含む。)等、本業務の履行に付随して発生する全ての権利は本市に帰属し、本市の許可なく無断で使用、情報提供等を行ってはならない。 また、受注者は、著作者人格権を本市及び本市が指定する第三者に対して行使しないもとする。 ⑵ 受注者は、本業務の遂行に当たり、第三者の知的財産権(著作権、意匠権、商標権等)、プライバシー又は肖像権・パブリシティ権その他の権利を侵害しないこと。 14 損害賠償委託業務の実施に当たって発生した損害(第三者に与えた損害を含む。)について、賠償の責任を負うこと。 ただし、返礼品提供事業者、寄附者又は第三者の責めに帰する事由により生じたものについては、この限りではない。 15 法令等の遵守受注者は、本業務を行うに当たっては、関係法令や国が定めた基準・通知を遵守すること。 16 その他⑴ 業務の詳細な事項や業務の進め方についての協議は、本市又は受注者のいずれかの要請により、その都度行うものとする。 ⑵ 基本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又は仕様書に定めのない事項については、本市及び受注者が双方協議の上、必要な事項について決定するものとする。