浅口市金光公民館等照明器具LED化工事

浅口市金光公民館等照明器具LED化工事 浅口市公告第 2 号令和8年1月9日浅口市長 栗 山 康 彦1 入札の方法2 入札に付する事項等25012令和７年度浅口市金光公民館等照明器具LED化工事浅口市金光町占見新田 地内(税抜)教育委員会事務局金光分室設定有 (基準率) 0.92要 (請負金額の10%以上)有 (請負金額の40%以内)有 (前金払に追加し請負金額の20%以内)有 一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び浅口市財務規則(平成18年浅口市規則第47号)第99条の規定により、次のとおり公告する。 この一般競争入札は、浅口市事後審査型条件付き一般競争入札実施要綱(平成29年浅口市告示45号)及び浅口市電子入札等実施要綱(平成28年浅口市告示第67号)の規定による入札方法で執行する。 入 札 番 号年 度工 事 名 称工 事 場 所工 期 １８０日工 事 概 要 電気設備工事 数量 ・屋外照明器具LED化 15.0 台 ・１階照明器具LED化 233.0 台 非常照明LED化 40.0 台 ・2階照明器具LED化 391.0 台 非常照明LED化 56.0 台 ・3階照明器具LED化 402.0 台 非常照明LED化 49.0 台 ・大ホール舞台照明LED化 1.0 式予 定 価 格 \172,730,000円施 行 担 当 課最 低 制 限 価 格 の 設 定入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金前 払 金中 間 前 払 金部 分 払建設リサイクル法対象工事 対象外入 札 公 告入 札 に付 す る事 項3 入札参加資格要件登 録 業 種浅口市建設工事競争入札参加資格及び審査等に関する要綱(平成19年浅口市告示第66号。以下「要綱」という。)に基づく電気工事における令和７年度の入札参加資格を有している者であること。 地 域 要 件営業所の所在地が、次の要件を満たすこと。 岡山県内に主たる営業所又は契約権限を有する営業所を有する者 ※ 「主たる営業所」とは、建設業許可申請書の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。 ※ 「契約権限を有する営業所」とは、令和７年度入札参加資格申請時に代表者から浅口市との契約締結権限の委任を受けた支店又は営業所等をいう。 建 設 業 の 許 可契約締結先となる営業所等が、建設業法(昭和24年法律第100号。 以下「法」という。 )第3条第1項の規定による特定建設業の許可(電気工事業に係るものに限る)を受けていること。 総 合 値 の 点 数令和７年度の入札参加資格審査時の経営事項審査結果通知書に記載されている「電気工事」の総合評定値(要綱第６条の規定による総合評定値)が次のとおりであること。 ・ 1,050点以上の者１)平成２２年度以降に元請負人として、日本国内において、建築物に、１００台以上の照明器具の設置工事(平成２２年度以降に受注したものに限る。)を施工した実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は、当該共同企業体への出資比率が20％以上のものに限る。 ※ 施工実績には、CORINSの写し及び図面の写し等確認できる書類を添付すること。 ※ 民間工事の場合は、当該工事の請負契約書の写し及び経営事項審査の際提出する工事経歴書の写し等、上記に定める施工実績が確認できる書類(図面等)を添付すること。 ２)令和７年度の入札参加資格審査時の経営事項審査結果通知書に記載されている電気工事の平均完成工事高があること(0円でないこと)。 配 置 予 定 技 術 者当該工事に監理技術者(電気工事業に係る監理技術者資格証の交付を受けており、かつ監理技術者講習を受けている者)又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を法に基づき専任で配置できること。 なお、配置予定の監理技術者等は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札(開札)日時点で3ヶ月以上の雇用関係にある者であること。 そ の 他 の 要 件「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(建設工事) 電子入札用」１入札参加資格(６)については、次のとおり読替えて適用する。 (６)税に関すること。 契約締結先となる営業所等の所在地の法人の県民税及び事業税を完納していること。 施 工 実 績 等4 入札手続等からまでの間令和08年01月09日 09:00令和08年01月23日 17:00(送 付 先) 教育委員会事務局金光分室 TEL 0865-42-2845 FAX 0865-42-2048(締切日時) 令和08年01月20日 17:00令和08年01月09日 09:00令和08年01月23日 17:00令和08年01月26日 08:30令和08年01月29日 17:00開札執行の日時及び場所 令和08年01月30日 09:30 浅口市役所本庁舎３階第１会議室工事費内訳書提出の義務付 有参 加 資 格 確 認 申 請 書 類提出を求められた日の翌日から起算して2日(浅口市の休日を定める条例(平成18年浅口市条例第２号)第２条第１項に規定する市の休日を除く。 )以内に、次の書類に添付書類を添えて提出すること。 ・事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書設計図書のダウンロード期間設 計 図 書 に 対 す る 質 問送 付 先 及 び 締 切 日 時入 札 参 加 表 明 受 付 期 間入 札 受 付 期 間5 その他(1)この公告に定めるもののほか入札参加に関し必要な事項は、「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(建設工事) 電子入札用」に定めるものとし、市ホームページに掲載するものとする。 掲載するホームページアドレス(https://www.city.asakuchi.lg.jp/uploaded/attachment/2400.pdf)(2)設計図書等に関する質問がある場合は、電子入札システムへの登録又は所定様式「設計図書等に対する質問・回答書」(市HPのオンラインサービス＞申請書ダウンロードから電子データを入手できます。)に記入の上、施行担当課宛にFAXにより送付してください。 また、確認のため、質問を登録又は送付した後に、電話にて質問した旨をご連絡ください。 (3)当該工事の契約の締結に当たっては、浅口市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年浅口市条例第46号)第２条の規定により議会の議決を経なければならないため、落札者の決定後は仮契約を締結し、当該議決を経たときに本契約が成立することとなる。 なお、議会で否決された場合、仮契約は無効となり契約は成立しない。 また、落札者の決定から議会の議決を経るまでの間に、浅口市建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成19年浅口市告示第65号)に基づく指名停止等の措置を受けたとき、浅口市建設工事等暴力団関係者対策措置要綱(平成18年浅口市告示第101号)に基づく指名除外の措置を受けたとき、法第28条第3項若しくは第5項の規定による浅口市を含む区域内における営業の停止命令(業種は問わない。)を受けたとき、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしたとき(更生手続開始の決定を受けているときを除く。)若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしたとき(再生手続開始の決定を受けているときを除く。)又は本件入札に関し浅口市談合情報対応マニュアル(平成20年制定)に基づき談合の事実が確認され、本件入札が無効とされたときは、本件工事に係る仮契約を締結しないこと又は締結した仮契約を解除することがある。 なお、このことにより仮契約の相手方に損害が生じても、浅口市は一切の責任を負わない。 (4)本契約の成立日につきましては、現時点では未定ですが、浅口市議会令和８年３月定例会での議案上程を想定しており、議決されれば３月中～下旬頃を見込んでいます。 契 約 条 項 を 示 す 場 所及 び 問 い 合 わ せ 先〒719-0295浅口市鴨方町六条院中3050浅口市企画財政部財政課TEL 0865-44-9004 FAX 0865-44-5771そ の 他 注 意 事 項