俵原山国有林外森林整備事業（造林）

俵原山国有林外森林整備事業（造林） 令和7年3月28日分任支出負担行為担当官広島北部森林管理署長 児玉 望 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については、令和7年度予算が成立し予算の事務手続きが整ったことを条件とします。また、状況に応じて本公告を取り下げる場合があります。本事業は令和7年3月から適用する労務単価の適用事業です。 1.入札公告 入札公告(PDF : 257KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 1,126KB) 閲覧図書(PDF : 1,779KB) 総合評価落札方式の具体的な評価基準については、下記リンク先の「造林事業及び素材生産事業に係る総合評価落札方式の評価基準表」において公表しているので参考にしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/zourin_seisan.html 3.約款・標準仕様書 「造林事業請負標準仕様書（令和6年2月20日改正）」「造林事業請負契約約款（令和5年3月13日改正）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.競争参加資格確認申請様式 「申請書様式及び記載例」、「競争参加資格確認申請書作成チェックリスト」、「競争参加資格申請書・技術提案書提出時のチェックリスト」については、以下のファイルをご使用ください。 造林・生産事業（一般競争・総合評価(簡易型)）(WORD : 162KB) （申請書様式及び記載例） 競争参加資格申請書作成チェックシート（造林・生産用）(PDF : 104KB) 競争参加資格申請書・技術提案書提出時のチェックリスト(PDF : 207KB) なお、上記ファイルにつきましては、入札公告時点のものとなりますが、下記のリンク先に最新版が掲載されていますのでご留意ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 整ったことを条件とします。 また、状況に応じて本公告を取り下げる場合があります。 本事業は令和７年３月から適用する労務単価の適用事業です。 令和７年３月28日事業の概要(１) 俵原山国有林外森林整備事業(造林)(２) 広島県庄原市 俵原山国有林外(３) 地拵 ha植付(新植) ha植付(改植) ha下刈 ha(４) 契約締結日の翌日から令和８年１月30日まで(５)落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。 (６) 本事業は、造林・素材生産事業における技術提案資料等の簡素化対象事業である。 (７) 本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。 (８) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (１)の規定に該当しない者であること。 は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)示(令和４年２月15日)に基づき「Ｂ」に格付けされている者であること。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については、令和７年度予算が成立し予算の事務手続が令和４・５・６年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等(その他)」分任支出負担行為担当官 広島北部森林管理署長 児玉 望１ ２本事業は、入札説明書で示す技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という。))第70条及び第71条なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公入札公告(造林事業)事業場所3.775.93履行期間事業内容事 業 名6.392.44は、同公示に基づき「Ａ又はＣ」に格付けされている者を含むものとする。 場合は競争参加資格がないものとする。 造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。 ア明らかにした協定書を締結していること。 イ ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 エ場合は、(２)なお書きで読み替え適用する等級であること。)。 (４) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「中国」を選択している者であること。 (５)る手続をした者を除く。)でないこと。 (６)下請に係る実績も含む。)を有すること。 なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。 (７)がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。 (８) 提出された技術提案書が適正であること。 (９) 次に示す現場代理人が常駐できること。 ア(入札公告日以前において３か月以上)であること。 イない。 ウ できる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していない会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(｢競争参加者の資格に関する公示｣(令和４年３月31日)９(２)に規定す平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)及び衛生伐)事業」(以下、「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、同種事業について、令和４年４月１日から令和６年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していること。なお、従事期間は連続する３年である必要は現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。 数 値 40点未満 40点以上 55点未満 55点以上 75点未満 75点以上当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも１回Ｃなお、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者についてまた、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことが造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業Ｄ事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(２)に定める等級であること(代表者が認定事業主である等 級ＡＢ(10) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。 伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。 場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。 (11)(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (12) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(13) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書の４(13)参照)。 (14)の規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。 注 ：林野庁ホームページに掲載。 URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(15) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。 ３ 競争参加資格の確認等(１) 担当部局 ： 〒728-0012 広島県三次市十日市中２丁目５－１９広島北部森林管理署 総務グループ： ０５０－３１６０－１０００： nyusatsu_hokubu@maff.go.jp(２)ついて確認を受けなければならない。 (３) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出方法入札説明書に示す様式により、電子調達システムで送信すること。 ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ電 話競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書等」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のため本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無に刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによるなお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル・ 画像ファイルＪPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルＺＩＰ形式付けるが、必ず３(１)の担当部局に連絡し、許可を受けてから提出すること。 (ｲ) 提出期間メンテナンス期間を除く。)。 イ 紙入札方式により参加する場合(ｱ) ：も可)。 における再提出は受け付ける。 (ｲ) ：(12時00分から13時00分までを除く。)。 (ｳ) ： ３(１)に同じ。 (４) 申請書等は入札説明書により作成すること。 (５)に参加できない。 ４ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本事業の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。 アする。 イ 技術提案書で示された実績等により最大74点の加算点を与える。 ウという。)を用いて落札者を決定する。 入札説明書において明記する。 (２) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。 ア 実施体制に関する事項(必須項目)イ 企業の事業実績に関する事項ウ 配置予定現場代理人の能力に関する事項エ 地域への貢献に関する事項オ 企業の信頼性に関する事項評価項目及び評価点については入札説明書において明記する。 (３)し共同事業体名で提出すること。 ３(１)のメールアドレスに(ｲ)の提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出令和７年３月29日から令和７年４月16日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の提出場所なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出については、(ｲ)の提出期間内において受け提出方法入札説明書に示された必須項目(標準点)の基準を満たしている場合に標準点100点を付与得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の９時00分から17時00分まで(３)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争令和７年３月29日９時00分から令和７年４月16日17時00分まで(ただし、電子調達システムのその概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、共同事業体を結成し入札に参加する場合は、技術提案書は、共同事業体の技術提案書として作成提出期間入札説明書に示す様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、(ｲ)の提出期間内(４) 落札者の決定方法ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。 なお、落札の条件は、次のとおりとする。 (ｱ) 入札価格が予定価格(税抜き)の範囲内であること。 (ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した基準評価値を下回らないこと。 イにより落札者を決定する。 ５ 入札手続等(１) 担当部局３(１)に同じ。 (２) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法ア ：から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。 イ ： ３(１)に同じ。 ウ ： 資料は無料である。 ダウンロードすること。 こと。 入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。 (３) 入札及び開札の日時及び場所等ア 入札開始(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合付すること。 (ｲ) 紙入札方式により参加する場合入札書を、イの入札締切日時までに広島北部森林管理署会議室へ持参すること。 及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 ５月16日17時00分までに必着すること。 札は認めない。 ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。 て)提出すること。 令和７年５月14日９時00分から入札金額の送信を行うことができる。その際、事業費内訳書を添また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しなお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「５月19日開札、俵原山国有林外森林整備事業(造林)の入札書在中」と朱書し、令和７年郵便により提出する場合の送付先は、３(１)に同じ。電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による入者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。この場合において、同評価値の入札をした者のうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出る令和７年３月28日から令和７年５月18日まで(ただし、休日等を除く。)の９時00分 貸出期間そ の 他なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録場 所https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html入札説明書及び閲覧図書は、インターネットの近畿中国森林管理局ホーム)から ページ(事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れイ 入札締切日時 ： 令和７年５月19日15時00分ウ 開札日時 ： 令和７年５月19日15時５分場所 ： 広島北部森林管理署 会議室エ 入札結果(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。 (ｲ) 紙入札方式により参加する場合ウの開札会場において発表する。 なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。 ６ 現場説明会実施しない。 ７ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３) 事業費内訳書の提出ア(別紙様式14)を提出すること。 イ 事業費内訳書が提出されない入札は無効とする。 (４) 入札の無効無効とする。 (５) 契約書作成の要否 ： 要(６) 関連情報を入手するための照会窓口３(１)に同じ。 (７) 詳細は入札説明書による。 (８)ロードすること。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は、本公告日とする。 初回の入札に際し、初回の入札書とともに入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html )からダウン ページ(造林事業請負標準仕様書、造林事業請負契約約款については、近畿中国森林管理局ホーム本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札はお知らせ１しています。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「 」をご覧下さい。 ２決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施 整ったことを条件とする。 また、状況に応じて本公告を取り下げる場合がある。 本事業は令和７年３月から適用する労務単価の適用事業である。 １ 公告日 令和７年３月28日２ 分任支出負担行為担当官 広島北部森林管理署長 児玉 望３ 事業の概要(１) 俵原山国有林外森林整備事業(造林)(２) 広島県庄原市 俵原山国有林外(３) 地拵 ha植付(新植) ha植付(改植) ha下刈 ha(４) 契約締結日の翌日から令和８年１月30日まで(５)者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。 (６) 本事業は、造林・素材生産事業における技術提案資料等の簡素化対象事業である。 (７) 本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。 (８) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。 ４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (１)該当しない者であること。 第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)示(令和４年２月15日)に基づき「Ｂ」に格付けされている者であること。 は、同公示に基づき「Ａ又はＣ」に格付けされている者を含むものとする。 令和４・５・６年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公なお、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者について事 業 名事業場所事業内容なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については、令和７年度予算が成立し予算の事務手続が履行期間俵原山国有林外森林整備事業(造林)入札説明書広島北部森林管理署の俵原山国有林外森林整備事業(造林)に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 6.392.443.77本事業は、入札説明書で示す技術提案に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札5.93予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という。))第70条及び第71条の規定になお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争参加資格がないものとする。 造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。 ア明らかにした協定書を締結していること。 イ ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 エ場合は、(２)なお書きで読み替え適用する等級であること。)。 (４) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「中国」を選択している者であること。 (５)する手続をした者を除く。)でないこと。 (６)係る実績も含む。)を有すること。 なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。 (７)がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。 (８) 提出された技術提案書が適正であること。 (９) 次に示す現場代理人が常駐できること。 ア(入札公告日以前において３か月以上)であること。 イない。 ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。 等 級当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)及び衛生伐)事業」(以下、「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請にＡＢＣＤ 40点未満事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(２)に定める等級であること(代表者が認定事業主である会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(｢競争参加者の資格に関する公示｣(令和４年３月31日)９(２)に規定また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していない場合は 55点以上 75点未満 40点以上 55点未満数 値 75点以上同種事業について、令和４年４月１日から令和６年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していること。なお、従事期間は連続する３年である必要は同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも１回(10) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。 伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。 場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。 (11)(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (12) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(13)者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ア 資本関係手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (14)規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式１-１)に記入し提出すること。 林野庁ホームページに掲載。 URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html (15) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。 ５ 競争参加資格の確認等(１) 担当部局 ： 〒728-0012 広島県三次市十日市中２丁目５－１９広島北部森林管理署 総務グループ： ０５０－３１６０－１０００： nyusatsu_hokubu@maff.go.jp注： 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」はﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによるなお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書等」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生個人事業主又は中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって、以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生電 話(２)を受けなければならない。 た者が競争に参加するためには、入札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 本競争に参加することができない。 申請書等の提出期間、場所及び方法は以下のとおり。 ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出期間メンテナンス期間を除く。)。 (ｲ) 提出方法送信すること。 分割提出は認めない。 付けるが、必ず５(１)の担当部局に連絡し、許可を受けてから提出すること。 a 電子メールで提出する旨の表示b 電子メールで提出する書類の目録c 電子メールで提出する書類のページ数d 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号e 提出場所 ： ５(１)に同じ。 (ｳ) ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル・ 画像ファイルＪPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルＺＩＰ形式書類等を送信する場合に同じ。)イ 紙入札方式により参加する場合(持参、郵送による提出も可)。 け付ける。 (ｱ) ：ら17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。 (ｲ) ： ５(１)に同じ。 (ｳ) ： 不要申請書等は、原則として電子メールにより、５(１)のメールアドレスに(ｱ)の提出期間内に必着とする等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の９時00分か従い、申請書等及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認て電子メールにより、５(１)のメールアドレスへ提出する(締切日必着)こと。電子調達システムとのなお、送信した申請書等の差替え及び追加提出がある場合は、(ｱ)の提出期間内において受けことから競争参加資格確認申請書と技術提案書のそれぞれのファイルにまとめて同時に１回でを超える場合はファイルを７MB以下に分割して複数回に分けて提出すること。以下、電子メールで(電子メールで申請書等を提出する場合もファイル形式は同じであり、合計ファイル容量が７MB書面(様式自由)を電子調達システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は原則としなお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、(ｱ)の提出期間内における再提出は受令和７年３月29日から令和７年４月16日まで(土曜日、日曜日及び祝日なお、４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等及び資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(３)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)に掲げ本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに提 出 場 所提 出 期 間返信用封筒ただし、申請書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合は、下記a～dの内容を記載したる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受け申請書等の送信は、電子調達システム上、２回目以降の送信は発注機関の許可が必要となる令和７年３月29日９時00分から令和７年４月16日17時00分まで(ただし、電子調達システムのなお、期限までに申請書等及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、(３) 申請書は、別紙様式１により作成すること。 表示(全頁が10頁の場合は、１/10から10/10と表示)して提出すること。 のため、提出書類(申請書)一覧(その１～３)を作成し、申請書とともに提出すること。 ない添付資料に限り、省略することができる。 (４)こと。 ア 同種事業の実績(別紙様式２)発出した下請承諾書等の写し。)等を添付すること。 通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 おける標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。 イ 配置予定現場代理人の資格・経験等(別紙様式３)現場に常駐して運営する場合を含む。)の会社名、同種事業の経験等を別紙様式３に記載すること。 また、配置予定の現場代理人として複数人の候補者を記載することもできる。 なお、作成に当たっては次の点に留意すること。 (ｱ)明記すること。 なお、従事期間は連続する３年である必要はない。 (ｲ)した場合の対応措置を明確に記載すること。 (ｳ)業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 ウ 配置予定現場代理人の条件配置予定現場代理人の選任条件は次のとおりとする。 (ｱ)掲げる期間の常駐は要しない。 a仮設工等が開始されるまでの期間。)。 b 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、事業を全面的に一時中断している期間。 c 事業完成後、検査が終了し事務手続きのみが残っている期間。 した事業実績の中から代表的なもの１件とする。)を別紙様式２に記載し、それを確認できる資料と業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある同種事業の経験等を確認できる資料として契約書の写しと履歴書又は経歴書を添付すること。 ４(６)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績(元請、下請として完成、引渡しが完了なお、令和６年４月１日以降の公告日における広島北部森林管理署への入札参加が２回目以降となる場合は、令和６年４月１日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降の内容に異同がまた、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価するので、その場合は事業名４(９)に掲げる資格があることを判断できる配置予定現場代理人(技術を有する請負契約者本人が同種事業に年間少なくとも１回以上従事し通算で３年以上従事していることが判断できるよう配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事配置予定現場代理人は、契約締結の日から本事業に常駐できる者であること。ただし、次にして契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業にまた、提出書類の添付資料のうち別紙様式１、２、３、４、５に関する添付資料は、提出(省略)の確認提出書類は別紙様式１(競争参加資格確認申請書)を１頁として通し番号を付するとともに、全頁を資料は、次に従い作成すること。ただし、アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験については、該当年度のものとし、事業が完成し、引渡しが完了したものに限り記載する場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事契約締結後、現場の事業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は(ｲ)辞退を行うこと。 制定について」に基づく指名停止措置を行うことがあるので留意すること。 (ｳ)ことがある。 (ｴ) やむを得ず配置の現場代理人を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。 aが延長された場合。 b 一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合。)。 c その他、分任支出負担行為担当官がやむを得ない事情と認めた場合。 ければならない。 エ 従事予定の技能者の資格等(別紙様式４)又は講習若しくは研修修了の写しを添付すること。 おいて必要な資格等が定められていない場合は、「該当無し」として提出すること。 オ 過去２年間の事業成績(別紙様式５)評定通知書の写しを添付すること(本店、支店、営業所の合計とする。)。 カ 従業員名簿の加入状況について、種類等を別紙様式８－２に記載すること。 こと。 記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したもの)を添付すること。 キ その他留意事項(ｱ)事業の経験が同じ事業であれば、必要書類の添付は１部でよい。 (ｲ)通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 (ｳ)書等を作成のうえ、共同事業体名で提出すること。 ク全対策への取組状況のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。 証明できる書類を添付すること。ただし、アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認めなお、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領のなお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 の事業を落札又は落札予定者となったことにより、記載した配置予定現場代理人を配置できなくなったときには、直ちに提出した競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。)又は入札の同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容がアの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験において、契約書等により従事予定の技能者の資格等を別紙様式４に技能者別に記載し、それを確認できる資料として免許配置できる者のみ記載する。)するとともに、それを確認できる資料を添付すること。ただし、４(10)に技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記(本事業の実施に必要な資格等を有し、評価点の合計(65点以下を含む)、その平均点を別紙様式５に記載すること。また、その事業成績過去２年間で同種事業での事業成績評定を受けた事業がある場合はその事業の件数、事業成績当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全契約締結後、配置の現場代理人の常駐違反の事実が確認された場合には、契約を解除する請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が発生し、履行期限られる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置の現場代理人と同等以上の者を配置しな「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安同一の者を重複して複数事業の配置予定現場代理人として選任することが出来る。ただし、他なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写しにおいて被保険者等のまた、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記する共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体構成員の作業工程等を総括し、申請配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の(健康保険、年金保険、雇用保険)(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。 これに代えることができる。 林野庁ホームページに掲載。 URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html (５) 申請書等の資料作成説明会は、実施しない。 (６)対しては、その理由を付して通知する。 (７) 競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。 (８) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。 イ 申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。 ウで使用しない。 エ 提出された申請書等は返却しない。 オ 本交付資料、申請書等及び資料は作成以外の目的で使用してはならない。 カてはこの限りでない。 キ 技術提案書及び資料作成のヒアリングは行わない。 ６ 技術提案書についてが20頁の場合は、１/20から20/20と表示)して提出すること。 ついての記載は必要ない。 の確認のため、提出書類(技術提案書)一覧(その１～３)を作成し、技術提案書とともに提出すること。 添付資料に限り、省略することができる。 (１) 事業実績 ① 同種事業の実績(記載は別紙様式２)ア績も含む。)の中から、代表的なものを１件記載する。 こと。 調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、書面により通知する。)参加資格が「無」とした者に分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断提出書類は別紙様式６(技術提案書)を１頁として通し番号を付するとともに、全頁数を表示(全頁数に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合におい提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定現場代理人した同種事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実また、提出書類の添付資料のうち別紙様式２、５、７、９-１、９-３、18に関する添付資料は、提出(省略)また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その提出をもって、注： 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林なお、作成する技術提案書の内容は、次表及び様式に基づき記載するものとし、該当しない事項になお、令和６年４月１日以降の公告日における広島北部森林管理署への入札参加が２回目以降となる場合は、令和６年４月１日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降の内容に異同がない技術提案書作成要領内容に関する留意事項 記載事項平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に完成、引渡しが完了競争参加資格の確認は、申請書等及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年４月23日17時00分までに通知する。(電子調達システムで参加する場合は、電子水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」はただし、国有林での同種事業実績が有る場合は国有林の実績を記載するイ受注形態等、事業成績評定点のほか事業概要を記載すること。 ウが事業成績(別紙様式5)に添付してあれば、ここでの添付は省略してよい。 こと。 エ場合は省略できる。 オ図書等で設計条件が確認できる部分))を添付すること。 カに限る。 ② 事業成績(記載は別紙様式５)ア記載する。 イ 記載した事業の事業成績評定通知書の写しを添付すること。 ③ 低入札価格調査対象事業の有無(記載は別紙様式５)と記載すること。 ④ 事業実行に関する表彰実績(記載は別紙様式９-２)表彰状の写しを添付すること。 ⑤ 本店、支店又は営業所の所在の有無(記載は別紙様式９-２)住所を記載すること。 ⑥ 一貫作業発注(生産・造林事業)の事業成績(記載は別紙様式９-３)通知書の写しを添付すること。 (２) 配置予定現場代理 ①人等の資格・経験 作成)する。 (記載は別紙様式７)評価が最も低い者で評価する。 ②・資格は除く。)を記載し、資格証の写しを添付すること。 には、事業成績評定通知書の写しを添付すること。ただし、②の事業成績(別紙様式5)に記載した事業を記載するときは、事業成績評定通知書の写しに記載する該当事業について、「低入札価格調査の該当の有無」欄に「該当」なお、評定点が65点未満のものは、事業実績として認めないので留意の森林管理署及び森林管理事務所発注の同種事業を記載する場合は、契約書の写しを添付すること。ただし、事業成績評定通知書の写しを添付した森林管理署及び森林管理事務所以外の発注機関における事業実績を記載する場合は、契約書写し等事業内容が確認できるもの(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び事業内容が確認できる資料(設計共同事業体構成員としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業平成26年４月１日から令和６年３月31日までの間の表彰の実績を記載し､当該事業実施府県内に所在する本店(本社)、支店(支社)又は営業所の令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に完成、引渡しが完了した国有林野事業における全ての同種事業について事業成績評定結果を保有資格欄には、技術士(補)(林業部門)、林業技士及び府県等が認定する作業士、森林整備士、森林作業士等(労働安全衛生法関係法令の免許令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間に近畿中国森林管理局所掌の造林・生産事業で、低入札価格調査対象の事業がある場合は、別紙様式５同種事業実績は、事業名、発注機関名、場所、契約金額、事業期間、同種事業として記載した事業が事業成績評定を実施したものである場合平成31年４月１日から令和６年３月31日までの間に完成、引渡しが完了した国有林野事業における一貫作業発注(生産・造林事業)の事業成績評定配置予定する現場代理人の氏名を記載(複数予定している場合は人数分なお、技術提案書提出時に現場代理人が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者(5(4)イで資格確認する配置予定現場代理人)を記入することができる。その場合、審査については、各候補者のうち資格等の③証明する履歴証明書(任意様式)を添付すること。 ④き、１件記載する。 1) 現場代理人として経験した事業2) 1)以外で経験した事業書等の写し等を添付すること。)⑤ 共同事業体構成員としての実績は、出資比率20％以上の事業に限る。 ⑥(ＣＰＤ運営機関発行)の写しを添付すること(用紙の大きさはＡ４版)。 ⑦養成研修」等の受講実績があれば必ず記載すること。 (３) 地域への貢献 ①の取組、(ｷ)作業員の地元雇用とする。 添付する。 た者を直接雇用者として取り扱うこと。 ②する。 ③ 記載様式は(ｱ)～(ｶ)は別紙様式９-２、(ｷ)は別紙様式８-１とする。 (４) 企業の信頼性 ①行動規範等の遵守の有無(別紙様式９-２)について記載する。 ②導入の状況(臨時・下請け雇用者は除く。)等を記載する。 雇用者として取り扱うこと。 記載様式は、様式８-１とする。 ③出来る部分)の写しを添付すること。 経験の概要は、配置予定現場代理人が、平成21年４月１日から令和６年状、感謝状、認定書、契約書、活動証明、活動を報じる新聞記事等)の写しを管内、(ｶ)の民有林の実績は発注署等が所在する府県又は隣接府県のものと事業に従事するすべての作業員についての雇用形態の状況、月給制の事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用した者を直接労働福祉の状況(別紙様式９-２)について記載し、それを証明できる配置予定作業員の内、直接雇用者全員分の退職金共済書(加入者氏名が確認造林又は素材生産事業に関する実務経験年数欄は、造林又は素材生産事業の実務経験年数(10年以上の経験があれば10年以上の経験、なければ評定通知書で確認できない場合は発注者に提出している現場代理人の届出(ｱ)(ｲ)(ｴ)は発注署等の所在する府県内、(ｳ)(ｵ)は近畿中国森林管理局伐採・造林に関する行動規範の策定及び所属する業界団体等が作成した３月31日までの間に元請として、完成・引渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きなもの。)を次の優先順位に基づなお、記載した同種事業の内容が確認できる当該発注者が作成した契約書等の写し及び、従事役職が確認(証明)できる資料を添付すること。(別紙様式７に記載した事業の事業成績評定通知書の写しで現場代理人としての経験が確認できる場合は契約書等の写しの添付は省略できる。事業成績(森林の造成、育成に関する活動(委託・請負事業は除く。))に関する取組、(ｴ)ボランティア活動(防災、災害及び森林に関するものに限る。)の実績の有無、(ｵ)有害鳥獣対策への協力活動の有無、(ｶ)地域の民有林管理への貢献なお、(ｱ)～(ｶ)については、いずれも実績が証明できる資料(協定書、表彰(ｷ)について、事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用し令和５年度(４/１～３/31)の取得ポイントがある場合は、その実施記録証明書を証明する修了証書等の写しを添付すること。ただし「低コスト作業路企画者(ｱ)災害協定の有無、(ｲ)防災活動に関する表彰実績、(ｳ)国土緑化活動配置予定の現場代理人又は技能者の研修等の受講状況について(別紙様式９－１)は「低コスト作業路企画者養成研修」等及び地方自治体、大学等による｢低コスト作業システム研修会｣等の受講者の有無について記載し、それ現場代理人として配置を予定している者の継続学習制度(ＣＰＤ)について、現在までの経験、他社での経験も可。)を記載し、それを技術提案提出者が④ 働き方改革の取組ア 労働生産性の向上のための取り組みの有無について記載する。 イ資格取得への支援等の実施の有無について記載する。 ウの確保と休養、健康管理等の取り組みの有無について記載する。 エ 記載様式は別紙様式９-２とする。 ⑤添付すること。 ⑥する。 ⑦ 林業経営体登録の有無(別紙様式９-２)について記載する。 ⑧(別紙様式９-２)について記載する。 ⑨提出をもって代えることができる。 税申告書別表１」を提出すること。 ある。 ７ 総合評価落札方式に関する事項(１) 評価の基準① 必須項目(標準点)の評価の内容② 加算項目(加算点)の評価の内容同種事業の実績(過去15年間)事業を含み、下請に係る実績も含む。)の有無(別紙様式２)。 事業成績評定点(過去２年間の平均点) 業の造林事業における事業成績評定の平均点(別紙様式５)。 低入札価格調査対象事業の有無(過去１年間)定点(別紙様式５)。 実績(過去10年間) 行に関する表彰実績の有無(別紙様式９－２)。 なお、共同事業体が加点を受けるには、各構成員による表明書が必要で平成26年４月１日から令和６年３月31日までの間の農林水産省、国(他機関)、都道府県又は市町村の事業における事業実１点実施体制 100点 入札説明書に示された参加資格を満たしている。 対象の事業の有無と、有の場合の当該事業の事業成績評３点事業に関する表彰作業の平準化、天候に応じた就業調整等により、現場作業員の休暇日数評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術評価の内容平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に完成、引渡しが完了した同種事業実績(国有林野事業の発注以外の３点令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間の国有林野事 ３点令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間における近畿中国森林管理局所掌事業(造林、生産)での低入札価格企業の事現場従事者の向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、業実績評価点場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提案書に別紙様式18の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下 「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない評価点ワーク・ライフ・バランス等推進の状況(別紙様式９-２)について、記載し、それを証明できる認定通知書及び行動計画策定届の写し等確認できる資料をタントによる安全診断、リスクアセスメントの取組(別紙様式９-２)について記載令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間の不誠実な行為の有無評価項目 評価の内容また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間の労働災害(民有林含む)の有無、休業４日以上の労働災害の件数、直近年度までの労働安全コンサル本店、支店又は営業所の所在の有無 様式９-２)。 一貫作業発注等の事業成績評定点(過去５年間) 造林事業)の事業成績評定点(別紙様式９-３)。 配置予定現場代理人の事業経験(過去15年間) ける現場代理人としての実績の有無(別紙様式７)。 配置予定現場代理人等の保有資格 関し10年以上の実務経験を有する者の有無(別紙様式７)。 配置予定の現場代理人及び技能者の研修等の受講状況 ９-１)。 配置予定現場代理人等の継続教育(ＣＰＤ) (ＣＰＤ)の取得ポイントの有無(別紙様式７)。 の取り組み災害協定等の有無(現在の締結)(別紙様式９-２)。 防災活動に関する表彰の実績(過去10年間) 表彰実績の有無(別紙様式９-２)。 国土緑化活動等に関する取組(過去２年間)内の実績とする。) (別紙様式９-２)。 ボランティア活動の実績の有無(過去２年間)績とする。) (別紙様式９-２)。 有害鳥獣対策への協力活動の有無(過去１年間) 国森林管理局管内の実績とする。) (別紙様式９-２)。 地域の民有林管理への貢献の取組適合する者として当該都道府県から公表されている者に限る)。 当該都道府県から公表の有無。 当該都道府県から育成を図る林業経営体に選定の有無。 隣接府県に限る)。 記載様式は、別紙様式９-２とする。 作業員の地元雇用(別紙様式８-１)。 した者を直接雇用者として取り扱うこと。 現場省、国(他機関)、都道府県又は市町村の防災活動における１点２点当該事業実施府県内の本店、支店又は営業所の有無(別紙平成26年４月１日から令和６年３月31日までの間の農林水産２点令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間の地域に ２点おけるボランティア活動(防災、災害及び森林に関するものに限る。)の実績の有無(発注署等が所在する府県内の実代理人等２点貢献平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間の農林水産省、国(他機関)、都道府県又は市町村等の同種事業にお過去１年間(令和５年度)に国、府県、市町村及び地元自治体３点２点地域への平成31年４月１日から令和６年３月31日までの間に完成、引渡しが完了した国有林野事業における一貫作業発注(生産・農林水産省、国(他機関)、府県又は市町村との災害協定等の締結の有無(発注署等が所在する府県内の実績とする。)２点「低コスト作業路企画者養成研修」等及び地方自治体等の力力の能森林経営管理法第37条第２項に基づき市町村から経営管理実施権の設定の有無(森林経営管理法第36条第２項の要件に６点１点配置予定２点２点林業技士、作業士等又は、造林、素材生産の事業の実行に事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用｢低コスト作業システム研修｣等の受講者の有無(別紙様式２点過去１年間(令和５年度)に森林分野等に関する継続教育令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間の国有林森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者として分収育林等の取り組み実績の有無(近畿中国森林管理局管事業に従事する全ての作業員の地域内での居住等の状況森林経営計画を自ら作成し、認定の有無。民有林における及び民有林における森林整備活動、国又は地方公共団体との等に対する有害鳥獣対策への協力活動の実績の有無(近畿中森林整備作業の実績の有無(発注署等が所在する府県又は伐採・造林に関する行動規範の策定・遵守 等が作成した行動規範等の遵守の有無 (別紙様式９－２)。 作業員の雇用形態用・臨時別等の雇用形態の状況(別紙様式８-１)。 た者を直接雇用者として取り扱うこと。 月給制への対応の月給制の導入の状況(別紙様式８-１)。 た者を直接雇用者として取り扱うこと。 労働福祉の状況締結の事実の有無(別紙様式９-２)。 働き方改革の取組確保等の取組の有無(別紙様式９-２)。 ワーク・ライフ・バランス等の推進 様式９-２)。 安全対策メントの取組の有無(別紙様式９-２)。 林業経営体登録の有無の有無(別紙様式９-２)。 不誠実な行為有無(別紙様式９-２)。 賃上げの実施を表明した企業等業員に表明していること。【大企業】【中小企業等】注1) 国(他機関)とは、農林水産省以外の国、独立行政法人をいう。 注2)所長とする。 (２) 標準点入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に標準点を与える。 (３) 加算点技術提案書の提案内容、実績等により加算点を与える。 (４) 賃上げ実施の確認についてを求める。 本項目で加点を受けた契約相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行「林業経営体に関する情報の登録・公表について」(平成24年２月28日付け23林政経第312号林野庁長官通知)に基づく認定２点頼性伐採・造林に関する行動規範の策定及び所属する業界団体 ２点事業に従事する全ての作業員の直接雇用・下請け等別、常 ２点過去２年間(令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間)事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用し事業に従事する作業員全員(臨時・下請けの雇用者を除く。) ３点配置予定作業員の内、直接雇用者全員の退職金共済契約 １点労働生産性の向上、現場従事者の技術向上、休暇日数の ６点ワーク・ライフ・バランス等の推進の事実の有無(別紙 １点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年度比で給与総額を１.５％以上増加させる旨、従業員に表明していること。 過去２年間(令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間)での指名停止の処分又は文書による指導・注意を受けたことの企業の信での休業４日以上の労働災害の有無(民有林も含む。)、直近年度までの労働安全コンサルタントによる安全診断、リスクアセス等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従事業年度又は暦年において、対前年度又は前年度比で給与２点事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用しうため、別紙様式19又は別紙様式19の２の「従業員への賃金引上実績整理表」とその添付書類として７点９点農林水産省とは、農林水産大臣、林野庁長官、森林管理局長、森林管理署長及び森林管理事務「法人事業概況説明書」(別紙１)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙２)の提出等に提出すること。中小企業にあっては、上記の比較をすべき金額は、別紙１の「合計額」とする。 上記の比較をすべき金額は、(別紙２)の「支払金額」とする。 ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。 ・ 法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度終了後３ヶ月以内・ 事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・ 契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合その期間な例は、別紙３のとおりである。 実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。 ① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること。 ※こと。 ②ないこと。)。 ※げ実績を確認することが出来る書類等とする。 方式による入札に参加する場合には、減点を行う。 共同事業体に対して行う。 この場合における減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。 なお、その結果、加点項目に係る得点の合計がマイナスになった場合には、加算点を０点とみなす。 の対象としない。 ない期間とすること。 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われているこの場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせてい基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上ただし、天変地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合でまた、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙２)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重なら場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは前年度の「法人事業概況説明書」(別紙１)の「「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記のあって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該相手方が別途総合評価落札資料を決算月(別紙様式18に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官共同事業体の実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同事業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等にも可)。 〒530-0042 大阪市北区天満橋１－８－75近畿中国森林管理局 経理課： ０６－６８８１－３５４３： ｎｙｕｓａｔｓｕ_kc_keiri＠ｍａｆｆ．ｇｏ．ｊｐ(５)し共同事業体名で提出すること。 (６) 総合評価の方法等ア 「標準点」を100点とし、「加算点」の最高点を74点とする。 イする。 ウ以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。 (７) 技術提案書の審査技術提案書に対する審査及び評価は、近畿中国森林管理局の技術審査会で行う。 ８ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)と認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 ア ： 令和７年５月７日17時00分まで(ただし、休日等を除く。)。 イ ： ５(１)に同じ。 ウ ：提出も可)。 (２)めた者に対し、書面により回答する。 ９ 現場説明会現場説明会は、実施しない。 10 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(１)提出すること。 ア ： 令和７年３月29日から令和７年５月13日まで13時00分までを除く。)。 イ ： ５(１)に同じ。 ウ ：よる提出も可)。 電子メールにより、それぞれの提出期限内に以下の送付先に提出すること(持参、郵送による提出原則として電子メールにより、アの提出期限内に必着とする(持参、郵送による原則として電子メールにより、アの提出期間内に必着とする(持参、郵送に提 出 場 所提 出 方 法「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷入札価格、競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がない分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年５月16日17時00分までに説明を求ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ電 話提 出 場 所提 出 方 法この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は任意)により同期間の休日等を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から等の能力、地域への貢献、企業の信頼性)について評価した結果、得られた「評価点」の合計値と共同事業体を結成し入札に参加する場合は、技術提案書は、共同事業体の技術提案書として作成「加算点」の算出方法は、７(１)②加点項目(事業計画、企業の事業実績、配置予定現場代理人価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、入札参加者の「標準点」と質問の提出期間提 出 期 限従業員への賃金引き上げ実績整理表(様式19又は19の２)及び添付資料については、原則として送付先 ：(２) (１)に対する回答は、書面により回答する。 随時公表する。 ア ： 令和７年５月18日まで。 13時00分までを除く。)。 イ ： ５(１)に同じ。 ウ ：11 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札開始ア 電子調達システムにより参加する場合付すること。 イ 紙入札方式により参加する場合入札書を、(２)の入札締切日時までに広島北部森林管理署会議室へ持参すること。 及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 時00分までに必着すること。 きない。 提出すること。 (２) 入札締切日時 令和７年５月19日15時00分(３) 開札ア 日時 ： 令和７年５月19日15時５分イ 場所 ： 広島北部森林管理署 会議室(４) 入札結果ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。 イ 紙入札方式により参加する場合(３)イの開札会場において発表する。 なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。 12 入札方法等(１) 入札方法アし送信すること。 イ名称、氏名等を記載した上で、封緘すること。 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html電子調達システムにより参加する場合は、「入札(見積)書提出」画面において、入札金額を入力紙入札方式により参加する場合は、入札書は、所定の様式(別紙様式15)とし、事業名、商号又は令和７年５月14日９時00分から入札金額の送信を行うことができる。その際、事業費内訳書を添また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しなお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「５月19日開札、俵原山国有林外森林整備事業(造林)の入札書在中」と朱書し、令和７年５月16日17郵便により提出する場合の送付先は、5(１)に同じ。電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による入札は閲 覧 場 所：また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供すると共に近畿中国森林管理局ホームページで認めない。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加で事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)同期間の休日等を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から閲 覧 期 間(２)問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)場合でも３回を限度とする。 (４) 提出のあった入札書は返却しない。 (5)することが出来るものとする。 (６)ある。 13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除(２) 契約保証金：免除14 事業費内訳書の提出(１)場合は、別封により(郵送の場合は11(１)イの外封筒に入れて)提出すること。 (２) 提出された事業費内訳書は返却しない。 (３)ことがある。また、事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。 15 入札の無効(１)入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 おいて４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 アよう発注担当職員に対し要求する行為。 イ圧力をかけるような要求行為。 ウ価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合が金額の送信時にファイル(ファイル形式は５(２)ア(ｳ)に同じ)を添付、紙入札方式により参加する非公開又は公開前における設計金額、予定価格、見積金額又は予決令第85条に基づく調査基準なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時に価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかをるが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った総価とする。)に対応した事業費内訳書(別紙様式14)を電子調達システムにより参加する場合は、入札分任支出負担行為担当官が必要と認めた場合、提出された事業費内訳書について説明を求める自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変える自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行った者による入札は無効とし、入札執行回数は原則２回までとするが、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う初回の入札に際し、初回の入札書とともに入札書に記載される入札金額(単価契約の場合には予定電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとすエし要求する行為。 オ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 カ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 キ要求する行為。 ク談合につながるおそれのある要求行為。 (３)第13号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 16 落札者の決定方法(１)満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 なお、落札の条件は、次のとおりとする。 ア 入札価格が予定価格(税抜き)の範囲内であること。 イ 評価値が標準点を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。 (２)する。 (３)基づく調査基準価格を下回る場合は17に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 17 調査基準価格を下回った場合の措置行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。 (１) 提出を求める資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち事業の状況エ 手持ち資材の状況オ 労務者等の具体的供給見通しカ 過去に施工した同種事業名及び発注者キ 経営内容(２)入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定評価値の最も高い入札者が２者以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を入札に先立って提出される技術提案書等の資料に関し、その内容について助言や確認、修正を前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は決定する。この場合において、同評価値の入札をした者のうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない(１)から(２)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は請負契約約款第48条第１項予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされ、かつ次の条件を満たした者の中で、「評価値」の最も高いものを落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき非公開又は公開前における総合評価落札方式における技術点を教示するよう発注担当職員に対者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内で発注者の求める最低限の要求要件を全て者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。 れがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそ(３)措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。 18 契約書作成の要否等除く。)に契約を締結するものとする。 19 支払条件(１) : 無(２) : 無(３) : 有20 関連情報を入手するための照会窓口５(１)に同じ。 21 事業成績評定の実施き事業成績評定を実施するものとする。 22 その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。 (３) 落札者は、５(４)の資料に記載した配置予定現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。 (４)尊重に取り組むよう努めること。 前 金 払請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付林国業第244号林野庁長官通知)」に基づ請負契約の金額が、500万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該事業の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、「工事請負契約指名停止等申請書等に虚偽の記載をした場合その他入札に関する条件に違反した場合においては、「工事請部 分 払別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から10日以内(ただし、休日等は中間前金払負契約指名停止等措置要領の制定について」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権等、当発注機関が提示した条件を熟知のうえ、入札して下さい。 １行為を行ってはならない。 ２いていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３４. 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉にすること。 ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。 ５金額)とする。 ６. 入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。 ７こと。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。 ８. 入札・開札の時刻は、入札会場の時計に基づく。 ９提出をもってこれに同意したものとする。 10. 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とする。 (１) 入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２) 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)(４)入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５) 委任状を持参しない代理人のした入札書(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７) 入札金額の記載を訂正した入札書(８)達しなかった入札書(９)提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10) 明らかに連合によると認められる入札書(11) 同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 (13)入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思につ入 札 者 注 意 書ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書案及び本書記載事項入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること｡入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出するした金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、(14)とき。 (15) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16) その他入札に関する条件に違反した入札11. 一旦提出した入札書は、引き換え、変更又は取り消しをすることができない。 1213立ち会わせて開札する。 14札をした者は参加することができない。 15調査制度があり、次による。 (１)場合がある。 (２)なければならない。 (３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。 (４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 16きは、「くじ」により落札者を決定する。 があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。 17. 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。 18に相当する金額を違約金として徴収する。 19. 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 20認めたときは、入札の執行を中止する。 21. このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あると予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格なお、この場合、同価格(同評価値)の入札をした者のうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札の無効の申し出があっても受理しない。 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理開札の結果、予定価格に達するものがない場合は、再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入開札は、入札者の面前で行う。ただし、入札者が立ち合わない時は、入札事務に関係のない職員を入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかった恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない(１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力し予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない別紙将来においても該当しないことを誓約します。 申し立てません。 １ 契約の相手方として不適当な者(１)同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切暴力団排除に関する誓約事項又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるまた、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員別紙様式15(用紙Ａ４版)俵原山国有林外森林整備事業(造林)その他関係事項一切を承知のうえ、入札します。 令和 年 月 日入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名入 札 書入札金額事 業 名円 百万 十 百ただし、上記金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の10％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、分任支出負担行為担当官 広島北部森林管理署長 殿十万 千万 億 千 万別紙様式14(用紙Ａ４版)出します。 注１： 作業種等には、地拵、植付、下刈、、つる切、除伐、伐倒、集造材、運材、森林作業道作設、トラック運搬、材料費等を記載する。 ２： 数量は、事業内訳書等の事業量を記載する。 ３： 合計金額は、入札書に記載される入札金額に対応したものとする。 合計数量 単位小計諸経費等分任支出負担行為担当官 広島北部森林管理署長 殿事 業 費 内 訳 書工程・作業種等商号又は名称代 表 者 氏 名令和７年５月19日入札の俵原山国有林外森林整備事業(造林)の事業費内訳書を提単価(円) 金額(円) 備考(別紙様式15関係 参考様式)令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 事業名 俵原山国有林外森林整備事業(造林)記１分任支出負担行為担当官 広島北部森林管理署長 殿委 任 状別紙様式１(用紙Ａ４)令和 年 月 日参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 １ 入札公告の記の２(２)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２※府県知事の認定を受けている場合は認定書の写し３ ４ 入札公告の記の２(６)に定める同種事業の実績を記載した書面(別紙様式２)５ ６ 入札公告の記の２(10)に定める従事予定の技能者の資格等を記載した書面(別紙様式４)７ 過去２年間の事業成績の評価点を記載した書面(別紙様式５)８様式８-２)９ 上記４～８の内容を証明するための書面注１： ２：通知も原則として電子メールで行うことから返信用封筒は必要ありません。 入札公告の記の２(９)に定める配置予定の現場代理人の資格等を記載した書面(別紙様式３)入札公告の２(12)に定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した書面(別紙メールアドレス令和７年３月28日付けで入札公告のありました俵原山国有林外森林整備事業(造林)に係る競争になお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び住 所用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。 事業者向けチェックシートを記載した書面(別紙様式１-１)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書分任支出負担行為担当官 広島北部森林管理署長 児玉 望 殿代 表 者 氏 名商号又は名称(注１ ２※は、認定を受けている場合のみ)記１/○入札公告の記の２(14)に定める農林水産業・食品産業の安全作業のための規範(個別規範：林業)入札公告の記の２(２)に定める林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道紙入札方式により参加する場合、申請書等は原則として電子メールで提出することとし、競争参加資格の有無の別紙様式１-１農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート広島北部森林管理署現在の取組状況をご記入下さい。 ： 実施：： 今後、実施予定： 該当しない１ １-(1)１-(1)-①１-(1)-②１-(1)-③１-(1)-④１-(1)-⑤１-(1)-⑥１-(2)１-(2)-①俵原山国有林外森林整備事業(造林)○×業種(○をつける。複数選択可)事業者名記入者 役職・氏名素材生産 ／ 造林・保育 ／ その他( )具体的な事項：事 業 名 ：作業安全のためのルールや手順の順守関係法令等を遵守する。 職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。 令和 年 月 日有 ／ 無 雇用労働者の有無作業安全確保のために必要な対策を講じる安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。 △実施していない適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。 ○/○人的対応力の向上作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。 知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。 作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。 －発注官署記入日： 実施：： 今後、実施予定： 該当しない１-(2)-②１-(2)-③１-(2)-④１-(2)-⑤１-(2)-⑥１-(3)１-(3)-①１-(3)-②１-(3)-③１-(4)１-(4)-①１-(4)-②１-(4)-③１-(4)-④１-(4)-⑤１-(5)作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。 高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。 実施していない△資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。 職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。 作業環境の改善○/○燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。 資機材、設備等の安全性の確保作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。 ○×事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。 高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。 －４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。 現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。 具体的な事項機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。 日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。 作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。 ： 実施：： 今後、実施予定： 該当しない１-(5)-①１-(5)-②２ ２-(1)２-(1)-①２-(2)２-(2)-①２-(3)２-(3)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。 × 実施していない△労災保険への加入等、補償措置の確保事故発生時に備える実施した作業安全対策の内容を記録する。 －○/○○具体的な事項事故時の事業継続のための備え事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。 事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。 行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施 別紙様式１、２、３、４、５の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、当年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。この場合は、「省略」と記入の上、当該資料を提出した事業の情報を記載すること。 なお、本年度初回の入札参加の場合は、「提出」と記入の上、添付資料を提出すること。 別紙様式１の添付資料については、申請中の場合は、「申請中」と記載すること。 別紙様式１-１の添付資料はない。 別紙様式２の「その他」は、下請を実績とした場合の添付資料「元請事業体と交わした契約書、発注者が発出した下請承認書等の写し、又は事業証明書」のことである。 別紙様式３の「その他」は、共同事業体構成員としての事業を実績とした場合の添付資料「当該共同事業体の出資比率が確認できる書面(写)」のことである。 別紙様式８-２の添付資料は省略出来ない。 注１：２：３：別紙様式１-１４：添付資料全省庁統一資格確認通知書(写)資料を省略する場合の提出した対象事業 様式名称別紙様式１別紙様式２別紙様式８－２保険料の領収済み通知書等関係資料別紙様式５契約書(写)(省略不可)５：６：資料の提出(省略)の確認事業成績評定通知書(写)事業成績評定通知書(写)・契約書(写)・事業成績評定通知書(写)・履歴書又は経歴書・その他(必要に応じて)受講修了証等(写)○/○別紙様式３別紙様式４ 提出書類一覧(その３)のとおり。 提出書類(申請書)一覧(その１)資料の提出の有無その他(必要に応じて)(なし)都道府県知事からの認定証明書類(写)提出書類一覧(その２)のとおり。 別紙様式３(氏名)別別紙様式３(氏名)別別紙様式３(氏名)別別紙様式３(氏名)る書面(写)」のことである。 注：様式名称(氏名)提出書類(申請書)一覧(その２)資料の提出の有無資料を省略する場合の提出した対象事業契約書(写)履歴書又は経歴書その他(必要に応じて)○/○履歴書又は経歴書 別紙様式３の「その他」は、共同事業体構成員としての事業を実績とした場合の「当該共同事業体の出資比率が確認でき履歴書又は経歴書事業成績評定通知書(写)事業成績評定通知書(写)契約書(写)事業成績評定通知書(写)履歴書又は経歴書事業成績評定通知書(写)資料の提出(省略)の確認添付資料契約書(写)その他(必要に応じて)その他(必要に応じて)その他(必要に応じて)契約書(写)様式名称(添付資料名)資料の提出確認資料を省略する場合の提出した対象事業別紙様式４(添付資料名を記載)○/○該当者氏名提出書類(申請書)一覧(その３)別紙様式２(用紙Ａ４版)会社名： 統一資格番号項目 事業の実績は、過去15年間(平成21年４月１日～令和６年３月31日)に完成、引き渡しが完了した同種事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)の中から、代表的なものを１件記載する。(国有林での同種事業の実績があれば国有林での実績を記入すること。)２： 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的な項目を記載すること。 ３： 統一資格番号欄は、全省庁統一資格の業者コードを記入すること。 ４： 事業名称等、事業の概要の各項目は、国有林野事業における実績の有無にかかわらず必ず記入すること。 ５： 事業実績が複数以上を必要とする場合は、頁を追加して記載すること。 ６： 同種事業の実績として記載した事項が確認できる資料として、契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関を有する部分及び事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる部分)。下請を実績として記載した場合は、元請事業体とかわした契約書又は発注者が発出した下請承認書等の写し。)又は事業証明書(別紙様式２参考様式)を添付すること。 ７： 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業である場合は、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。なお、評定点が65点未満のものは、事業実績として認めないので留意すること。 ８： 同種事業の実績(別紙様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験等(別紙様式３)及び過去２年間の事業成績(別紙様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 ９： 本様式は競争参加資格の確認に使用する。用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 受注形態等(ＪＶの場合の構成業者名及び出資比率)事業内容(具体的な作業種等)事業名称等○/○契約金額履行場所(都道府県名・市町村名)事業成績評定点(該当の場合)履行期限同 種 事 業 の 実 績事業名発注機関名平成(令和) 年 月 日～平成(令和) 年 月 日事業の履行条件その他事業概要注１：(別紙様式２関係 参考様式)令和 年 月 日殿発注者下記事業を実施し、完成したことを証明します。 １ ２ ３ ４ 自 平成(令和) 年 月 日５ ６ 現場代理人氏名注： 本様式は、競争参加資格確認申請書添付資料において、事業実績を証明する資料がない場合に、発注者による証明が必要となった場合の様式とする。 ① 競争参加資格確認申請書添付の「同種事業の実績」(別紙様式２)② 技術提案書添付の「配置予定現場代理人の資格･経験」(別紙様式７)○/○事業の内容事 業 名場 所請負代金額履 行 期 限至 平成(令和) 年 月 日(完了)事 業 証 明 書別紙様式３(用紙A4版横)会社名： 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。 ２： 公告において明示した参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目(当該事業に則した項目)を記載すること。 ３： 同種業務の経験等が確認できる資料として、契約書の写し(事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。なお、評定点が65点未満のものは、事業実績として認めないので留意のこと。)及び、履歴書又は経歴書(任意様式、技術提案提出者の証明書、他社での経験の場合はその会社の証明書。)を添付すること。 なお、複数の現場代理人を予定する場合に、確認できる資料が同じとなるときは１部の添付(人数分の添付は不要)でよい。また、同種事業の実績(別紙様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験等(別紙様式３)及び過去２年間の事業成績(別紙様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 ４： 配置予定現場代理人一人につき１枚とし、同種事業３ヶ年分を記載すること。(年間少なくとも１回以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していることが判断できるように明記すること。なお、従事期間は連続する３年である必要はない。)５： 共同事業体構成員としての事業実績を記載する場合は、当該共同事業体の出資比率が確認できる書面の写しを添付すること。 ６： 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。 従 事 期 間発 注 機 関 名配置予定現場代理人の資格・経験等会 社 名事 業 名配置予定の作業を○印で囲むこと。・搬出を伴う作業 ・搬出を伴わない作業事 業 内 容平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日事 業の経 験の概 要従事した職種・役職等申請事業における配置予定の作業(生産事業に限る) 氏名 項目申請時における当該配置予定の現場代理人の他事業の従事状況事業名称発注機関名履行期限 自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日従事役職名本事業を落札した場合の対応措置注１：○/○事 業 場 所(都道府県・市町村名)(別紙様式３関係 参考様式)令和 年 月 日上記のとおり相違ありません。 令和 年 月 日上記 の当社・当組合等における職歴に相違ないことを証明します。 (会社名・代表者氏名を記載)履 歴 証 明 書 年 月 年 月○/○歳 年 月氏名 年 月 年 月 年 月現 住 所 年 月氏 名 年齢職 歴 年 月別紙様式 ４(用紙A4版横)会社名： 作業内容に応じて法令上必要とされている資格等について記載すること。 ２： 「資格・受講の有無」欄には、従事予定技能者が取得している資格・受講の有無について、該当欄に○印を記載すること。また、事業の実施に際して必要な資格を持っている場合は、空欄にその資格を記載し、○印を記載すること。 ３： 備考欄にはそれぞれの専門的技術についての取得年月日又は、受講年月日を記載すること。 ４： 入札説明書の４(10)において必要とされる資格等がない場合は、「該当無し」と記入して提出すること。 ５： 林業機械の運転に従事する場合は、必要な特別教育の受講修了証を証明書類として添付すること。 ６： 架線集材装置とは､集材機集材、タワーヤーダー等とする。簡易架線集材装置とは、スイングヤーダ等とする。 注１： ○/○氏 名資格・受講の有無備考チェンソーによる伐木等の業務に関する特別教育安衛則36条８号刈払機安全教育安衛法59条３項車両系建設機械(整地･運搬･積込み用及び掘削用)運転技能講習林業架線作業主任者はい作業主任者技能講習特別教育(簡易)架線集材装置の運転業務特別教育走行集材機械の運転業務特別教育伐木等機械の運転業務従事予定の技能者の資格等(当該事業の実施に必要な資格等の保有者)別紙様式５(用紙Ａ４)会社名： 国有林野事業における同種事業で、過去２年間(令和４年４月１日から令和６年３月31日)に完成・引き渡し、事業成績評定を受けた全ての事業成績評定結果を記載すること。(本店、支店、営業所の合計とする。該当の無い場合は「該当なし」と記入。) 過去１年間(令和５年４月１日から令和６年３月31日)において調査基準価格を下回る価格で入札を行い、低入札価格調査を受けて落札した事業に該当する場合は「低入札価格調査の該当の有無」欄に「該当」と記載すること。 記載した事業の事業成績評定通知書の写しを添付すること。 同種事業の実績(別紙様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験等(別紙様式３)及び過去２年間の事業成績(別紙様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 過去２年間(令和４年度、令和５年度)の事業成績○/○４：注１：２：３：２ ３ ４ ５ ６№ 事業名成 績評定点平均10７( 事業名 ： 俵原山国有林外森林整備事業(造林) )９発注森林管理署等名１完了年度低入札価格調査の該当の有無８別紙様式８－２会社名： 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。 加入する社会保険の名称を記載する。 ・ 健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。 ・ 年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載。 ・ 雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。 備考欄には、年齢等を記載する。 保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。 なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記載されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。 (１) 従業員の社会保険等への加入状況備考名称雇用保険従 業 員 名 簿１ 名称社 会 保 険 等(２) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。 ○/○ふ り が な健康保険 年金保険注１：３ ２名称氏 名．．．５ ４２：３：注 ：名称名称別紙様式６(用紙Ａ４版)令和 年 月 日住 所代表者望したいので、下記の技術提案書を提出いたします。 技術提案書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 １ 同種事業の実績 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (別紙様式２)２ 事業の成績及び低入札価格調査対象事業の有無 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (別紙様式５)３ 配置予定現場代理人の資格・経験 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (別紙様式７)４ 配置予定作業員の雇用形態・地元雇用・月給制 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (別紙様式８-１)５ 配置予定の現場代理人又は技能者の路網整備に係る研修の受講状況 ・ (別紙様式９-１)６ 企業の実績・地域貢献・安全管理等の状況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (別紙様式９-２)７ 一貫作業発注における事業の事業実績 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (別紙様式９-３)８ 従業員への賃金引上げ計画表明書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (別紙様式18)※ １に係る契約書等の写し※ ３、５、６、７に係る資格者証の写し、経験を証明する資料及びその外の証明資料※ ８に係る直近の事業年度の法人税申告書別表１： ： ：担 当 者 名分任支出負担行為担当官 広島北部森林管理署長 児玉 望 殿技術提案書の提出について令和７年３月28日付けで入札公告のありました俵原山国有林外森林整備事業(造林)の受注を希なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び記連絡先［１/○］電 話 番 号部 署 別紙様式２、５、７、９-１、９-３、18の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、当年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。この場合は、「省略」と記入の上、当該資料を提出した事業の情報を記載すること。 なお、本年度初回の入札参加の場合は、「提出」と記入の上、添付資料を提出すること。 別紙様式２の「その他」は、下請を実績とした場合の添付資料「元請事業体と交わした契約書、発注者が発出した下請承認書等の写し、又は事業証明書」のことである。 別紙様式８-１の添付資料はない。 別紙様式９-２の添付資料は省略出来ない。 提出書類(技術提案書)一覧(その２)のとおり。 (なし)別紙様式７ ・資格者証(写)・履歴証明書・事業成績評定通知書(写) 又は現場代理人の届出 書(写)・継続教育の取組の確認で きる資料(実施記録証明)受講修了証等(写)別紙様式５事業成績評定通知書(写)事業成績評定通知書(写)別紙様式２ 契約書(写)［○/○］別紙様式９－２提出書類(技術提案書)一覧(その１)様式名称 添付資料資料の提出の有無資料の提出(省略)の確認資料を省略する場合の提出した対象事業別紙様式８－１注１：様式に記載されている添付資料別紙様式９－３ 事業成績評定通知書(写)その他(必要に応じて)別紙様式18別紙様式９－１法人税申告書別表１(写)３：２：提出書類(技術提案書)一覧(その３)のとおり。 (省略不可)４：別紙様式７(氏名)別紙様式７(氏名)別紙様式７(氏名)別紙様式７(氏名)継続教育の取組の確認できる資料(実施記録証明)継続教育の取組の確認できる資料(実施記録証明)資格者証(写)履歴証明書資格者証(写)履歴証明書継続教育の取組の確認できる資料(実施記録証明)資格者証(写)事業成績評定通知書(写)又は現場代理人の届出書(写)［○/○］事業成績評定通知書(写)又は現場代理人の届出書(写)継続教育の取組の確認できる資料(実施記録証明)履歴証明書事業成績評定通知書(写)又は現場代理人の届出書(写)履歴証明書資料の提出(省略)の確認提出書類(技術提案書)一覧(その２)様式名称(氏名)添付資料資料等の有無事業成績評定通知書(写)又は現場代理人の届出書(写)資料を省略する場合の提出した対象事業資格者証(写)提出書類(技術提案書)一覧(その３)様式名称(添付資料名)資料の提出確認別紙様式９－１(添付資料名を記載)［○/○］資料を省略する場合の提出した対象事業 該当者氏名別紙様式２(用紙Ａ４版)会社名：統一資格番号項目 事業の実績は、過去15年間(平成21年４月１日～令和６年３月31日)に完成、引き渡しが完了した同種事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)の中から、代表的なものを１件記載する。(国有林での同種事業の実績があれば国有林での実績を記入すること。)２： 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的な項目を記載すること。 ３： 統一資格番号欄は、全省庁統一資格の業者コードを記入すること。 ４： 事業名称等、事業の概要の各項目は、国有林野事業における実績の有無にかかわらず必ず記入すること。 ５： 事業実績が複数以上を必要とする場合は、頁を追加して記載すること。 ６： 同種事業の実績として記載した事項が確認できる資料として、事業証明書、契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関を有する部分及び事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる部分)。下請を実績として記載した場合は、元請事業体とかわした契約書又は発注者が発出した下請承認書等の写し。)を添付すること。 ７： 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業である場合は、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。なお、評定点が65点未満のものは、事業実績として認めないので留意すること。 ８： 同種事業の実績(別紙様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験(別紙様式３)及び過去２年間の事業成績(別紙様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 ９： 本様式は競争参加資格の確認に使用する。用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 ［○/○］履行期限平成(令和) 年 月 日～平成(令和) 年 月 日事業成績評定点(該当の場合)受注形態等(ＪＶの場合の構成業者名及び出資比率)事業概要事業内容(具体的な作業種等)事業の履行条件その他同 種 事 業 の 実 績事業名称等事業名発注機関名契約金額履行場所(都道府県名・市町村名)注１：別紙様式５(用紙Ａ４版)会社名： 国有林野事業における同種事業で、過去２年間(令和４年４月１日から令和６年３月31日)に完成・引き渡し、事業成績評定を受けた全ての事業成績評定結果を記載すること。(本店、支店、営業所の合計とする。該当の無い場合は「該当なし」と記入。) 過去１年間(令和５年４月１日から令和６年３月31日)において調査基準価格を下回る価格で入札を行い、低入札価格調査を受けて落札した事業に該当する場合は「低入札価格調査の該当の有無」欄に「該当」と記載すること。 記載した事業の事業成績評定通知書の写しを添付すること。 同種事業の実績(別紙様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験等(別紙様式３)及び過去２年間の事業成績(別紙様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 過去２年間(令和４年度、令和５年度)の事業成績注１：６ ８平均 ２： ３： ４：［○/○］９10５ ７ ２ ３ ４( 事業名 ： 俵原山国有林外森林整備事業(造林) )№ 事業名発注森林管理署等名完了年度成 績評定点低入札価格調査の該当の有無１別紙様式７(用紙Ａ４版)会社名： 年 月 日・取得ポイントがある。・取得ポイントがない※上記のどちらかを○で囲む自 平成(令和) 年 月 日 ～ 至 平成(令和) 年 月 日配置予定の作業を○印で囲むこと。 ・搬出を伴う作業 ・搬出を伴なわない作業① 保有する資格欄には、当該配置予定現場代理人が保有する資格(技術士(補)、林業技士、及び府県等が認定する作業士等)を記載し、資格証の写しを添付すること。(注：労働安全衛生法による免許・講習修了資格は該当しない。)② 造林又は生産事業に関する実務経験年数欄は、造林・生産事業の実務経験年数(造林又は素材生産の事業の実行に関し10年以上の経験があれば10年以上の経験、なければ現在までの経験、他社での経験も可。)を記載し、それを証明できる履歴証明書(任意様式、技術提案提出者の証明書、他社での経験の場合はその会社の証明書。)を添付すること。 ③ 経験の概要欄には、過去15年間(平成21年４月１日から令和６年３月31日)に当該配置予定現場代理人が従事した代表的な同種事業(優先順位：1、現場代理人として経験した事業、2、1以外で経験した事業)を記載し、事業内容を証明できる当該事業発注者が作成した契約書の写し等、事業内容が確認できる資料を添付すること。(事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写し等の添付は省略できる。評定点が65点未満のものは、事業実績として認めないので留意のこと。) なお、複数の現場代理人を予定する場合に、確認できる資料が同じとなるときは1部の添付(人数分の添付は不要)でよい。 ④ 別紙様式５に記載した事業で添付された事業成績評定通知書の写しで現場代理人としての経験が確認できる場合は資料の添付は不要。事業成績評定通知書で確認できない場合は発注者に提出している現場代理人の届出書の写し等を添付すること。 ⑤ 本様式は配置予定現場代理人毎に別様で作成すること。 ⑥ 継続教育(CPD)への取り組みについて、確認出来る資料(実施記録証明(CPD運営機関発行))の写しを添付すること。 ⑦ 同種事業の実績(別紙様式２)、配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式７)及び過去２年間の事業成績(別紙様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 配置予定現場代理人の資格・経験作業種(規模等)事業内容［○/○］継続教育(ＣＰＤ)への取り組み経験の概要従事役員受注形態等履行期限契約金額事業場所発注機関名事業名称ＪVの場合構成者名等申請事業における配置予定の作業(生産事業に限る)本様式は配置予定現場代理人の技術者としての保有資格、経験等を確認することから、 注：( 事業名 ： 俵原山国有林外森林整備事業(造林) )造林又は生産事業に関する実務経験年数保有する資格最終学歴生年月日氏名別紙様式８－１(用紙Ａ４版)会社名： 事業対象個所に配置される全ての作業員の雇用状況等を記載する。 直雇・下請別には、直接雇用者の又は下請企業等の雇用者の別を記載し、常用・臨時雇用者別欄には、直接雇用者に限り常用又は臨時の別を記載する。なお、事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用した者を直接雇用者とし、組合員が直接雇用した者については、下請企業の雇用者として取り扱うこと。 現場従事者(作業員)のうち、直接雇用で、かつ常用雇用者には、適否欄に「適」と記入する。 備考欄には、当該作業員について特に記述すべきことがあれば記載する。また、備考欄の合計には「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。 居住地欄には、市町村名を記載する。 現場従事者(作業員)のうち、発注森林管理署管内に居住している者には、適否欄に「適」を記入する。 賃金制度欄には、直接雇用で、常用雇用者について、賃金の支払方法(日給、日給月給、月給別)を記載する。なお、記載する対象者は常用雇用者のみとし、臨時・下請けの雇用者は除く。適否欄には、月給制の場合のみ「適」を記入する。 備考欄の「合計」には、「適とする作業員数」を「直接雇用(臨時雇用者は除く)の作業員数」で除した割合(％)を記載する。 記入欄は作業員数に応じて適宜行を追加すること。 配置予定作業員の雇用形態・地元雇用・月給制［○/○］４：５：６：地元雇用％備考注４注１：２：３：合計11 ÷ = ÷ = ÷ =％20作業員氏名％７：８：９：雇用形態注３月給制度注８ 注７ 注７ 注４ 注６ 注５賃金制度適否 備考 備考 適否 居住地 適否常用 ・臨時別直雇 ・下請別注２ 注２５ ６ ７ ２ ３ ４ ８ ９101213141516171819( 事業名 ： 俵原山国有林外森林整備事業(造林) )１№別紙様式９－１(用紙Ａ４版)会社名： 配置予定の現場代理人又は配置予定技能者の研修の受講状況を記載する。 研修受講者ごとに、受講した研修欄に研修修了年月日を記載すること。 修了証書の写しを添付すること。修了証書がない場合は研修の受講状況を確認できる研修資料(名称、主催者、カリキュラム等研修内容がわかるもの)を添付すること。 「低コスト作業路企画者養成研修」及び「低コスト作業路技術者養成研修」とは、林業機械化センターが実施する都道府県及び関係団体向け研修である。 「路網作設オペレーター研修」とは、林野庁の助成を受け、(社)フォレスト・サーベイが実施する林業事業体向け研修であり、指導者研修上級、指導者研修中級、初級研修からなる。 地方自治体又は大学等による「低コスト作業システム研修」等とは、府県、市町村又は大学等が実施した「低コスト作業システム研修」等である。国又は地方自治体又は大学等による「低コスト造林｣等とは、国、府県、市町村又は大学等が実施した検討会等で、参加した者全員を記入する。 路網作設オペレーター初級研修等には、高度架線技能者育成のうちタワーヤーダ技能者育成研修を含む。 ５：路網作設オペレーター初級研修等森林作業システム高度技能者育成研修及び高度架線技能者育成研修配置予定の現場代理人又は技能者の路網整備に係る研修の受講状況( 事業名 ： 俵原山国有林外森林整備事業(造林) )７：４：６：低コスト作業路技術者養成研修低コスト作業路企画者養成研修２：路網作設オペレーター研修(指導者研修上級又は中級)３：研修の名称［○/○］注１：その他地方自治体又は大学等による｢低コスト作業システム研修」等国、地方自治体又は大学等による「低コスト造林｣等の検討会等受講者氏名(注４) (注４) (注５) (注７) (注６)別紙様式９－2①会社名：１ 企業の事業実績事業に関する表彰実績 ① ・(過去10年間) 実行に関する表彰実績(表彰状の写しを添付する。)②(過去５年間) 作業発注(伐採・造林)における過去５年間の事業成績評定 (点の平均点(事業成績評定通知書の写しを添付)本店、支店又は営業所 ③ ・所在の有無有の場合、本店の住所：支店・営業所の住所：低入札の有無 ④ ・(過去１年間) 調査の対象の有無有の場合、次のいずれかをチェック・ 調査対象となった事業の事業成績評定点が全て85点以上である・ 調査対象となり、かつ、いずれかの事業成績表定点が85点未満である２ 地域への貢献災害協定の有無 (注１) ① 発注署が所在する府県内の締結中の協定の有無 ・防災活動に関する表彰 平成26年４月１日から令和６年３月31日までの間の防災 ・の実績(過去10年間) (注１) 活動に関する表彰実績(表彰状の写しを添付する)国土緑化活動等に関する ② 令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間の取組の ・取組(過去２年間) (注１) 有無(近畿中国森林管理局管内の実績とする)森林、林業等に関する ③ 令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間の取組の ・ボランティア活動の実績 有無(発注署が所在する府県内の実績とする)の有無(過去2年間) (注１)有害鳥獣獣害対策へ ④ 令和５年４月1日から令和６年３月31日までの間の取組の ・の協力(過去1年間) (注１) 有無(近畿中国森林管理局管内の実績とする)地域の民有林管理の 1) ・貢献への取組 (注１)る者に限る)2) ・して当該都道府県から公表の有無3) ・4) 森林経営計画を自ら作成し、認定を受けている5) 令和５年４月1日から令和６年３月31日までの間に、民有林における森林整備事業を請け負った実績がある。 ３ 企業の信頼性伐採・造林に関する行動 ・規範の策定・遵守 (注２) 体等が作成した行動規範等の遵守の有無 「2 地域への貢献」の①～⑥の実績が有の場合は、証明できる写し(契約書、協定書、表彰状、感謝状、認定書、活動証明、新聞記事等)を添付すること。 ⑥(該当がある場合は、その内容を証明できる資料を添付すること。)有 無② 一貫作業等の事業成績点項 目該当項目に○等平成26年４月１日から令和６年３月31日までの間の事業有 無平成31年４月１日から令和６年３月31日までの間で一貫( 事業名 ： 俵原山国有林外森林整備事業(造林) )企業の実績・地域貢献・安全管理等の状況(２－１)(用紙Ａ４版))点□□有 無 令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間で低入札④ ⑤ ①② ③当該都道府県から育成を図る林業経営体に選定の有無 有 無管理実施権の設定の有無(森林経営管理法第36条第２項森林経営管理法第37条第２項に基づき市町村から経営 有 無① ③ ④具 体 的 な 項 目無 有当事業実施広島県内での本店、支店又は営業所の有 無有 無有 無有 無の要件に適合する者として当該都道府県から公表されてい注１：［○/○］① 伐採・造林に関する行動規範の策定及び所属する業界団 有 無□ □有 無 森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者と別紙様式９－2②会社名：労働福祉の状況 ・(注２) 金共済事業団との退職金共済契約締結の有無働き方改革の取組 1) ・(注３)るか。 2) ・会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等を実施しているか。 3) ・現場作業員の休暇日数の確保に組織的に取り組んでいるか。 ワーク・ライフ・バラ 1) ・ンス等の推進 (注３)その実績を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表しているか。 有の場合、次の４項目のいずれに該当するか。 ・ プラチナえるぼし認定。(女性活躍推進法第12条に基づく認定)・ えるぼし３段階目認定。(女性活躍推進法第９条に基づく認定)・ えるぼし２段階目認定。(女性活躍推進法第９条に基づく認定)・ えるぼし１段階目認定。(女性活躍推進法第９条に基づく認定)・ ・主が行動計画を策定している。(女性活躍推進法第８条に基づく計画)2) ・該当するか。 ・ 「プラチナくるみん認定企業」である。 ・ 「くるみん認定企業」である。 ・ 「トライくるみん認定企業」である。 ・ 「くるみん認定」の認定基準７～９の全てを満たしている。 3) ・れに該当するか。 ・ 「ユースエール認定企業」である。 ・継続している。 ・支援等若手の技術の確保・育成に取り組んでいる。 ⑤ 安全対策 (注３) 1) ・死亡事故の有無2) 同期間の休業4日以上の負傷者の有無 ・3) 労働安全コンサルタントによる安全診断の有無 ・4) リスクアセスメントに取組の有無 ・⑥ 林業経営体登録の ・有無 (注３) 通知)に基づく認定の有無⑦ 不誠実な行為 ・指名停止の処分又は文書による指導・注意を受けたことの有無⑧ 賃上げの実施を表明 ・した企業等 (注４)明している。【大企業】 を１．５％以上増加させる旨、従業員に表明している。【中小企業等】 「3 企業の信頼性」の②については、配置予定作業員の内、直接雇用者全員分の退職金共済書の写し(加入者名が確認出来る部分)を添付すること。 「3 企業の信頼性」の①、③、④、⑤の3)・4)、⑥については、行動規範、認定通知書、行動計画策定届、登録通知書、労働安全診断の写し、リスクアセスメントの取り組みが分かる資料など確認できる資料を添付すること。 「3 企業の信頼性」の⑧について、中小企業等は法人税申告書別表１(写)を添付すること。 一般事業主行動計画の策定義務がない常時雇用者が300人以下の事業過去３年間に若手(35歳未満)の新規雇用があり、公告の日まで雇用が□( 事業名 ： 俵原山国有林外森林整備事業(造林) )企業の実績・地域貢献・安全管理等の状況(２－２)(用紙Ａ４)有 無退職金共済機構、建設業退職金共済組合又は中小企業退職項 目 具 体 的 な 項 目事業体として、作業の平準化、天候に応じた就業調整等により、事業体として、現場従業者の技術向上に向け、技術指導、研修労働生産性の向上のため、効率的な作業システム、工程管理の工夫等を行うとともに、生産性向上の目標をもって取り組んでい女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定を受け、「ユースエール認定企業」の認定の有無等について、次のいず過去２年間(令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間)の有の場合、その件数を記入： 件有④ 有 無□□□□有 無該当項目に○等② ③有 無有 無□ □有 無有 無有 無無 「くるみん認定企業」の認定の有無等について、次のいずれに□インターンシップの受け入れや合同説明会への出席、各種の資格取得「林業経営体に関する情報の登録・公表について」(H24.2.28長官□□ □有 無有 無有 無有 無有 無有 無過去２年間(令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間)に事業年度又は暦年において、対前年度又は前年度比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表事業年度又は暦年において、対前年度又は前年度比で給与総額［○/○］注２： ３： ４：別紙様式９－３(用紙Ａ４版)会社名： 国有林野事業における一貫作業発注における過去５年間(平成31年４月１日から令和６年３月31日)に完成・引き渡し、事業成績評定を受けた全ての事業成績評定結果を記載すること。(本店、支店、営業所の合計とする。 該当の無い場合は「該当なし」と記入。) 記載した事業の事業成績評定通知書の写しを添付すること。 同種事業の実績(別紙様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験等(別紙様式３)及び過去２年間の事業成績(別紙様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は １部でよい。 注１： ２： ３：( 事業名 ： 俵原山国有林外森林整備事業(造林) )№ 事業名発注森林管理署等名完了年度成 績評定点備考一貫作業発注における事業の事業成績１ ２ ３10平均９ ４ ５ ６ ８ ７［○/○］別紙様式18【大企業用】前年)増加率３％以上とすることをしている場合は下段を選択してください。 【中小企業等用】することを 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。 【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印 従業員代表及び給与又は経理担当者の記名、押印がないものは、無効になりますので必ず記名、押印して下さい。 従業員への賃金引上げ計画の表明書従業員と合意したことを表明いたします。 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明従業員と合意したことを表明いたします。 表明いたします。 表明いたします。 ※状況に応じ何れかを選択上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より［○/○］当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年 12 月 31 日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率１.５％以上と１月１日から令和○年 12 月 31 日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対状況に応じ何れかを選択(※)当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年※ ※※別紙様式18(裏面)(留意事項)この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。 貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。 大企業 ： 中小企業等以外の者をいう。 中小企業等 ：する者は除く。 明書に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出してください。 合計表」を翌年の３月末までに契約担当官等に提出してください。 ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。 ・ 法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・業年度終了後３ヶ月以内・ 事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・ 契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。 １年間の賃上げ実績を評価することができます。 ① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。 ②こと。)。 ※確認することができる書類等となります。又は技術点を減点するものとします。 対象としないものとします。 場合に行われることとなります。 確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。 ５ １ ２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(本表３ 事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する法人税法第 66 条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていない旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由をただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置のこの場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績をなお、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事また、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書別紙様式19【大企業用】賃上げ実績％ ％使用した書類【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷ 「人員」で算出した金額を前年と比較する注： 使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。令和 年 月 日(会社名を記載)(住所を記載)(代表者氏名を記載)(留意事項)の写しを添付してください。従業員への賃金引上げ実績整理表□ 法人事業概況説明書□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」前年(度)の給与２(②／①－１)×100 等平均受給額 ② 等平均受給額 ①賃上げ率賃 上 げ 基 準 達 成 状 況達成／未達成１当年(度)の給与別紙様式19の2【中小企業等用】賃上げ実績％ ％使用した書類【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する注： 使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。令和 年 月 日(会社名を記載)(住所を記載)(代表者氏名を記載)(留意事項)の写しを添付してください。従業員への賃金引上げ実績整理表１前 年 ( 度 ) の 当 年 ( 度 ) の 賃 上 げ 率賃 上 げ 基 準 達 成 状 況給 与 総 額 ① 給 与 総 額 ②□ 法人事業概況説明書□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」達成／未達成(②／①－１)×100２(添付資料)別紙１(添付資料)別紙２別紙３確認書類の提出方法○げを行ったことを示す書類と共に提出。 ※ 内容について、必要に応じて受注者側に確認を行う場合がある。 ※措置を行う。 ※することも可能である。 「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方○ることも可能。 ○ことも可能。 ○控除や補完を行って評価することも可能。 ※記名・捺印を求めており、企業の真摯な対応を期待するものである。 ※等は、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為と見なされる。 ※する。 【具体的な場合の例】○ 各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価する。 ・継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価する。 ・ 定年退職者の再雇用などで給与水準が変わる者を除いて給与総額等を評価する。 ・変わる従業員等を除いて給与総額等を評価する。 ・超過勤務を減らしている場合については、超過勤務手当等を除いて給与総額等を評価する。 ・このような場合、超過勤務や一時雇用を除いて給与総額等を評価する。 ・ 業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて給与総額等を評価する。 ○控除や補完が行われたもので評価する。 ・て評価する。 ・れてしまう場合、これを除いて評価する。 ・た給与でないものが含まれてしまう場合は、これを除いて評価する。 ・評価する。 ・その賃上げを実施したときから１年間の賃上げ実績を評価する。 ※ なお、上記は例示であり、ここに記載されている例に限定されるものではない。 の一定期間において賃金を意図的に下げる等により賃上げ表明期間の賃上げ率の嵩上げを図ること等らず、実績確認を満足するために恣意的に評価方法を採用することや賃上げを表明した期間の開始前実績確認に用いるとされた主要科目に退職給付引当金繰入額といった実際に従業員に支払われ役員報酬が含まれること等により従業員の賃金実態を適切に反映できない場合は、これを除いて令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切になお、本制度において、企業の賃上げ表明を行う様式には従業員代表及び給与又は経理担当者の例えば、役員報酬を上げるのみとなっている等、実態として従業員の賃上げが伴っていないにも関わ実績確認に用いるとされた主要科目に外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含ま２中小企業等においては、実情に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用す各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価する１賃上げ実績の確認時、税理士又は公認会計士等の第三者により、「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面(別紙様式)を、賃上仮に本制度の主旨を意図的に逸脱していることが判明した場合には、事後であってもその後に減点なお、賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ実績を証明ボーナス等の賞与及び諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能とベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等は、ワーク・ライフバランス改善の取組を考慮するため、育児休暇や介護休暇の取得者等、給与水準が働き方改革を進める中で、時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応するため、計画的に災害時には昼夜を問わず、一時的に人員も増強してその対応に従事することが求められ、その対価として超過勤務手当等が従業員等に支給される。災害対応は、自ら制御できない年変動があり、入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に実績確認に用いるとされた主要科目に一部の従業員の給与が含まれない場合、別途これを考慮し(別紙様式)賃上げを実施したことを別添書類によって確認いたしました。 (同等の賃上げ実績と認めた評価の内容)(記載例１)していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。 (記載例２)〇％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。 令和 年 月 日(住所を記載)(税理士又は公認会計士等の氏名を記載)(添付書類) ・ 〇〇〇・ 〇〇〇賃金引上げ計画の達成について私は、〇〇株式会社が、令和○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの〇〇株式会社の事業年度)(又は○年)において、令和〇年〇月〇日付け「従業員への賃金引上げ計画の表明書」と同等の評価対象事業年度においては、〇人の従業員が退職する一方、〇人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が〇％増加にとどまったものの、継続雇用している〇人の給与支給総額は〇％増加評価対象の前事業年度は災害時の応急対策に従事すること等による超過勤務手当が多く発生した(対前年度〇％増加)が、評価対象年度においてはその対応がなかったため、超過勤務手当は〇％減と大きく減少した。これらの要因により、給与支給総額は○％の増加にとどまったものの、基本給総額は 令和７年３月28日 入札公告令和７年５月19日 入札及び開札俵原山国有林外森林整備事業(造林)広島県庄原市 俵原山国有林外地拵 ha植付(新植) ha植付(改植) ha下刈 ha１．森林整備事業請負契約書(案)２．可分事業内訳書３．作業仕様書４．事業位置図５．契約情報の公表2.44広島北部森林管理署閲 覧 図 書：事 業 名 ： ：5.936.393.77事業場所事 業 量１ 俵原山国有林外森林整備事業(造林)２ 広島県庄原市 俵原山国有林外３ 別紙「可分事業内訳書」のとおり４ 契約締結日の翌日から令和８年１月30日までとおり５ 金円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)額金円也)( )の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。 ６ 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。 (適用されるものは○印、削除されるもの×印。)契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に変わる担保となる有価 第４条第１項第２号証券等の提供銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証 第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項中間前金払 第35条第４項部分払 第38条国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条(注)国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。 ７ 利用物件及び貸与物件植栽器具 ４本 広島北部森林管理署 契約締結の日以内× ○ 回以内×品名 品質規格 数量 引渡予定場所 引渡予定月日○ただし、作業種別又は箇所別の作業期間は別紙｢可分事業内訳書｣の× × ×森林整備事業請負契約書( 案 )× 分の事 業 名事業場所事 業 量収入印紙×事業期間選択条項適用削除の区分請負金額〔注〕選択条項 選択事項×８ 特約事項(１) 請負代金は近畿中国森林管理局において支払うものとする。 (２) 約款第38条第１項は別紙｢可分事業内訳書｣の可分作業毎に適用するものとする。 (３) 下刈切損の損害賠償については、別紙２のとおりとする。 (４) 使用材料は書面により報告し、承認を受けた後に材料購入を行うこと。 (５) 暴力団排除に関する特約条項は別紙１のとおり。 (６) その他特記仕様書は別紙３のとおり。 款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住 所 広島県三次市十日市中２丁目５－１９氏 名請負者 住 所氏 名代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。 住所及び氏名の欄には、共同事業体の名称並びに共同事業体の印〔注〕 請負者が共同事業体を結成している場合においては、請負者のまた、請負者が共同事業体を締結している場合には、請負者は、別紙共同事業体分任支出負担行為担当官広島北部森林管理署長 印上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和７年３月28日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約別紙１(属性要件に基づく契約解除)第１条約を解除することができる。(１)う。以下同じ。)であるとき(２)とき(３)しているとき(４)るなどしているとき(５)とき(行為要件に基づく契約解除)第２条た場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 (損害賠償)第４条に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第５条通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている暴力団排除に関する特約条項甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)がいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をい役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用す役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をという。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をし乙は、第１条各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙乙は、甲が第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合において、乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下｢不当介入」別紙２１超える場合は、発注者は折損賠償の請求をすることができる。 ２ 賠償額は発注者の定める賠償基準により計算した額とする。 ３ 苗木の許容折損率は次のとおりとする。 ４に林齢を見る。 ５のをいう。 下刈の折損賠償下刈作業において請負者が負担した苗木の折損率が次の３に定める許容折損率を林 齢許容折損率 ３％１年 ２年 ３年 ４年以上３％ ２％ １％林齢１年とは、前年度の秋から当年度の春までに植栽したもの、以下これを基準折損とは、樹冠を完全に切断したもの又は切断により生育が著しく阻害されるも別紙３１て発信することとする。 工事看板の記載内容工事看板に事業内容及び国土強靭化対策事業であることを簡潔に記載する。 留意事項ことは不要。これまで設置していた看板等に、文章を追加することとする。 (アフリカ豚熱(ASF)対策)２ の自治体に速やかに通報すること。 ３契約約款第20条に基づき事業を一時中止または解除する可能性がある。 山林での作業用の靴の履き分けや下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、平時における感染防止対策に協力するとともに、野生いのししの死体発見時には管轄アフリカ豚熱(ASF)対策として、野生いのししの感染が確認された場合の都道府県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。また、府県の行う立入制限等の防疫措置等を踏まえ、特記仕様書(国土強靭化関連事業における工事看板の取扱いについて)次のとおり工事看板に国土強靭化対策事業であることを記載し、地域住民等に対し(１)(２)標準仕様書により設置を義務付けしている看板等とは別に、新規で看板を制作する記載文書例国土強靭化対策事業健全な森林づくりのため植付を行っています自契約日の翌日から至令和８年１月23日自契約日の翌日から至令和８年１月23日自契約日の翌日から至令和７年11月30日自令和７年６月１日至令和７年８月31日2.56ha俵原山全刈筋置地 拵 合 計 3.37ha 全刈筋置戸ノ丸山 三次30に地拵4下 刈 合 計 3.77ha0.42ha1016ろ 3 4 2.43ha新市 下刈植付(改植)コンテナ苗ヒノキ 8,080本コンテナ苗スギ 4,880本1012ろ 1 4 0.92ha全刈 1012は２ 2 129は１2.44haコンテナ苗スギ 4,880本植付(新植)三次俵原山 新市15.93ha6.39ha植 付 ( 改 植 ) 合 計 2.44ha戸ノ丸山1015い2摘要 林小班 記番コンテナ苗ヒノキ 14,070本コンテナ苗ヒノキ 5,990本植 付 ( 新 植 ) 合 計 林齢 数量1 2.72ha3.67ha 2 30に29は１可 分 事 業 内 訳 書作業種森林事務所作業期間 国有林図面(以下、「設計図書」という。)に基づき実施するものとする。 現場は、周囲を測量杭(又はテープ)等によって標示している。 努めること。 撮影するものとする。 労働災害、第三者に及ぼした事故及び第３者から受けた事故とする。 とする。 おいて実施し、その費用は請負者の負担とする。 ６ 本事業の実施に必要な諸作業で、設計図書に明記していないものは、請負者に監督職員が指示する様式(事故報告書)は、別に定める「請負事業事故報告書」２ ３ 設計図書に基づき調達した材料(苗木・薬剤・シカ防護柵・肥料)の使用にあたっては、その使用方法、使用上の注意事項等を遵守し安全かつ適正な使用に４ 実行記録写真は、造林事業請負実行管理基準に定める実行記録写真の撮影要領に基づき撮影することとするが、一連の記録写真は契約の記番毎に１箇所以上に５ 造林事業請負標準仕様書第21条における事故とは、４日以上の休業を要する作 業 仕 様 書 総 則１ 近畿中国森林管理局管内の造林関係請負事業の実施にあたっては、この作業仕様書、特記仕様書、造林事業請負標準仕様書、造林事業請負実行管理基準及び令和 年 月 日(監督職員)(官職氏名) 殿請負者①どのような場所で ②どのような作業をしているときに ③どのような物又は環境に ④どのような不安全な又は有害な状態であって ⑤どのようにして災害が発生したかを詳細に記載する。 また、略図を添付する。 人的被害・物的被害を記載所見・状況連絡先経験年数傷病名傷病部位休業見込期間・死亡日時被災場所災害発生状況・原因 被害状況 被災者氏名今後の対策男・女 職種月日生年 年 月 日( 歳)性別令和 年 月 日( 曜日) 時 分 天候現場代理人会 社 名 等住 所発生日時請 負 事 業 事 故 報 告 書事 業 名 事業場所(地床植生の刈払及び末木枝条の処理)１図(側面図)２ 地拵は等高線に沿って行う。 (立木の保残)３もの)は、監督職員が伐倒又は巻枯らしを指示したものを除き保残する。 (巻枯らしの要領)４以上はぎ取る。 (その他)５最低限の範囲で刈払を指示することがある。 ６ その他必要事項については、監督職員の指示に従うこと。 地拵実施後、植付までに期間が空いたことにより再度下草が繁茂し、植付に支障を来すと判断される場合は、監督職員と現地立会のうえ、植付に支障がない木質部に１㎝以上達するまで入れ、次にナタ等によりこの間の木質部を厚さ１㎝地拵(全刈筋置)仕様書刈払物、末木枝条が多量にあって、植付に支障となる箇所は、原則として下図の要領により筋置きとする。 伐採時から保残している高木性広葉樹(胸高直径おおむね10㎝程度以上の巻枯らしは、地上おおむね１ｍの箇所に、幅約20㎝の上端及び下端に鋸目を1.2m筋置区3.2m地拵区1.2m筋置区3.2m地拵区1.2m筋置区(地拵の確認)１ (苗木の管理)２すること。 (植付樹種、植付本数並びに列間、苗間距離)３ ４ ５スギは2.20ｍ、ヒノキ2.10ｍを原則とし下図の要領により植付ける。 図(平面図)図(側面図)(植付要領)６を付したもの)を用いて植付地点を決定する。 植栽本数及び列間、苗間距離の基準に基づき、適宜の物差し(列間、苗間の印植付(新植・改植)仕様書(マルチキャビティ―コンテナ苗)全刈筋置地拵箇所の植付は、植付筋２列植、列間距離・苗間距離ともに、地拵と植付を一括契約した場合、地拵終了後直ちに監督職員の確認又は部分検査を受け、必要があるときは手直しを行った後、植付に着手する。 苗木は植付場所に近い日陰で、水害等の被害のおそれのない所に保管し、必要に応じてシート等で直射日光を遮断し潅水を行うなど、苗木の乾燥防止に注意植付樹種、植付本数は次のとおりとする。 植付樹種 １ha当たりの植付本数 備考スギ(マルチキャビティーコンテナ苗)２，０００本/ha 俵原山国有林ヒノキ(マルチキャビティーコンテナ苗)２，２００本/ha 戸ノ丸山国有林植付は等高線方向に地拵筋に沿って行う。 ｽｷﾞ2.20mﾋﾉｷ2.10m筋置区苗間ｽｷﾞ2.20m、ﾋﾉｷ2.10m列間ｽｷﾞ2.20mﾋﾉｷ2.10m(尾根筋)(谷筋)0.5m 0.5m筋置区 筋置区 植付筋７ ８をつくる。 ９ 101112(苗木の管理・取扱)1314(その他)15すること。)根鉢の上端より２cm程度の高さが植付後の地表面とする。 植付苗木の根元に落葉その他の地覆物を寄せかけ、十分被覆すること。 植付地点に伐根、石礫等があって植付困難な場合は、苗間方向に移動して調整し、列間方向では調整しないこと。 植栽器具を植付地点に挿し込み、直径５～６cm、深さ15～16cmの植穴植穴に苗木を挿し込み、垂直になるよう据えつける。(根鉢と植穴との間に苗木の運搬及び植付の際は、苗木袋等を使用し苗木が乾燥しないよう注意する。 その他技術的事項に関しては監督職員の指示に従うこと。 苗木の取扱は丁寧にし、根鉢の損傷等がないよう注意する。 空隙がある場合は土を入れる。) 踏付けは、体重を少しかける程度で押さえる。(根鉢を潰さないように留意地表植穴深さ：約15～16cm約２cmコンテナ根鉢部植穴直径：約５～６cm１ 苗木の品質規格、数量は、次に示すとおりとする。 ２ 苗木は次の条件を具えた産地系統の明確な規格苗を厳選する。 苗が通直で堅く徒長分岐していないもの。 頂芽が完全なもの。 コンテナ苗の根鉢部は全体に根が回っており、固く締まっていること。 コンテナ苗の根鉢は湿潤であること。 がなく、移植後の発根能力が強いもの。 掘取後の取扱不良による乾燥衰弱等の認められないもの。 蒸れの原因となる葉面の湿っている苗木が梱包されていないもの。 ３事業者等により優良苗木を購入すること。 ４年月日等必要事項を登録生産事業者等発行の荷札等で明示すること。 ５いないこと。 は根鉢が崩れないよう10本単位程度に結束すること。 段ボール箱等に入れ、苗木の根鉢に崩れが生じないようにすること。 最大限苗木の乾燥防止に努めること。 その他上記により難い場合は、事前に監督職員と協議すること。 ６こと。 なお、荷札等は監督職員に必ず提出すること。 ７ その他必要事項については、監督職員の指示に従うこと。 樹種 苗齢 苗長 根元径 数量 備考 根鉢部苗木購入仕様書(マルチキャビティーコンテナ苗)(1)計 18,950本ヒノキ ２年生以上 35cm上 3.5mm上 14,070本スギ ２年生以上 35cm上 3.5mm上 4,880本苗木は指示した規格及び品質のとおり納入されたか監督職員の確認を受ける150cc150cc(4) 苗木の運搬方法及び保管方法、保管期間を監督職員と事前に協議のうえ、(5)(2) 乾燥を防止するため湿らした新聞紙等で根を包み結束する。特にコンテナ苗(3)各梱包には、生産者氏名、樹種、品種、苗齢、規格、数量、掘取年月日、梱包苗木の梱包は、苗木各部の損傷と乾燥防止に留意し、次の要領で行う。 (1) 梱包作業は、直射日光をさけて行うこと。また苗木は、雨や露で濡れて(6)(7)苗木購入にあたっては、上記１、２の条件及び林業種苗法に基づく登録生産(4)(5) 樹勢が旺盛で、組織が充実し樹苗固有の色沢をもち、病害やその他の欠点(2) 枝葉が下方から適当に繁茂し「ガッチリ」と生育しており、徒長がなく、(3)(刈払上の注意等)１ ２ ３ ４ ５下刈(全刈)仕様書その他必要事項については監督職員の指示によること。 なるものは適宜刈払うこと。 天然更新木を保残すること。ただし、周囲に伸長し、造林木の生長に支障と造林木がないか造林木があっても健全な生長が見込めない箇所は、そのままについては、造林木の位置を確認した後、刈払を行うこと。 ササ、雑草木、つる類の繁茂により造林木に損傷を与えるおそれのある箇所を損傷しないよう特に注意すること。 刈払に際しては、造林木を中心として外側方向に刈払うものとし、造林木下刈作業については、契約書別紙２「下刈の折損賠償」が特約事項として定められていることから、造林木の折損には十分留意すること。 印 刷 領 域№１事 業 箇 所(俵原山国有林)事 業 箇 所(戸ノ丸山国有林)凡例事業箇所森林整備事業位置図1/200,000印 刷 領 域№２凡例植付(改植)スギ下刈(全刈)森林整備事業位置図俵原山国有林1015い林小班外1/20,000【作業種：植付(改植)・下刈(全刈)】印 刷 領 域№３凡例植付(改植)スギ下刈(全刈)森林整備事業位置図俵原山国有林1015い・1016ろ林小班1/5,000【作業種：植付(改植)・下刈(全刈)】印 刷 領 域№４凡例下刈(全刈)森林整備事業位置図俵原山国有林1012ろ林小班1/5,000【作業種：下刈(全刈)】印 刷 領 域№５凡例地拵(全刈筋置)植付(新植)ヒノキ森林整備事業位置図戸ノ丸山国有林29は１・30に林小班1/20,000【作業種：地拵(全刈筋置)・植付(改植)】印 刷 領 域№６凡例地拵(全刈筋置)植付(新植)ヒノキ地拵除外地森林整備事業位置図戸ノ丸山国有林29は１・30に林小班1/5,000【作業種：地拵(全刈筋置)・植付(改植)】※植付は除外地無し(別紙) 契約情報の公表様式請負事業の契約情報事業名 ：俵原山国有林外森林整備事業(造林) 広島北部森林管理署傾斜・植生等 間伐量 作業手段 作業方法人員輸送距離(往復・km)通勤時間(往復・分)通勤地点29 は１ 2.56ha 難12％、やや難80%、やや易8％ - 15.8 3930 に 3.37ha 難16％、やや難79%、やや易5％ - 15.8 335.93ha29 は１ 2.72ha 難3％、中88%、易9％ - 15.8 3930 に 3.67ha 難7％、中88%、易5％ - 15.8 336.39ha植付(改植)新市 俵原山 1015 い 2.44ha契約締結日の翌日から令和７年11月30日まで難51%、中49％ - 人力 － 30.0 49庄原市高野支所2.44ha1012 ろ 0.92ha 難85％、中15％ - 31.0 661012 は２ 0.42ha 難100％ - 31.0 581016 ろ 2.43ha 難33％、中67％ - 30.2 783.77ha計国有林 林小班実行数量作業期間計 計戸ノ丸山契約締結日の翌日から令和８年１月23日まで戸ノ丸山令和７年６月１日から令和７年８月31日まで庄原市高野支所機械 全刈 俵原山作業条件作業種森林事務所計林分条件下刈 新市地拵 三次三次植付(新植)契約締結日の翌日から令和８年１月23日まで全刈筋置機械(人力併用)庄原市口和支所－ 人力庄原市口和支所 このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報お知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 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