【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の規格基準案作成委員会等の運営業務(令和7年度)
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年3月27日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】高温ガス炉の規格基準案作成委員会等の運営業務(令和7年度)
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0703C00352一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高温ガス炉の規格基準案作成委員会等の運営業務(令和7年度)数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年6月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 HTTR研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課井坂 陸(外線:080-3600-6989 内線:803-41071 Eメール:isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月5日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力規制基準調査や安全評価に関して実績を有し、当該役務で実施する規格基準案を作成する打合せの議事録作成や意見とりまとめ等の、委員会及び英語によるワークショップの運営作業に十分な遂行能力を有すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
高温ガス炉の規格基準案作成委員会等の運営業務(令和7年度)仕様書令和7年3月日本原子力研究開発機構高温ガス炉プロジェクト推進室高温ガス炉安全評価グループ0I.一般仕様1. 概要日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、高温ガス炉による大量かつ安価なカーボンフリー水素製造の実現に向けた研究開発を進めている。
高温ガス炉の実用化には、高温ガス炉の設計上や安全上の特徴を考慮した安全基準や、高温ガス炉特有の機器である高温機器や黒鉛構造物に関する規格の策定が必要となる。
本作業では、高温ガス炉の規格基準案を検討する民間学協会に設置された委員会等の運営を行う。
2. 作業内容(1) 委員会等運営(2) 報告書の作成3. 提出図書(1) 工程表 契約後速やかに 1部(2) 作業実施体制表 契約後速やかに 1部(3) 委任又は下請負届 (原子力機構指定様式) 作業開始2週間前まで 1部(4) 報告書 期間内 3部(5) 委員会等の検討結果をまとめたスライド(日本原子力学会・日本機械学会の委員会)納期2週間前まで 1部(6) 報告書を収めたCD-R 期間内 1式提出先:原子力機構 大洗原子力工学研究所高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉安全評価グループ居室4. 貸与品及び支給品4.1 貸与品なし4.2 支給品なし5. 作業実施場所受注者側実施施設又は発注者側実施施設16. 納期令和8年3月31日(火)7. 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 HTTR研究棟内指定場所8. 検収条件3.に定める提出図書が全て提出され、作業計画書に従い作業が実施されていることを原子力機構が確認した時をもって検収とする。9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本作業計画書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
10. 個人情報取扱い本作業における委員会名簿等、個人情報の取り扱いに際し、受注者は以下に対応すること。・ 受注者は、JIS Q 15001又はプライバシーマークの取得、又は、個人情報保護に係る規定を有すること。
・ 受注者が個人情報を取り扱うに当たり必要な安全管理措置を講じているか、原子力機構が作業前及び作業中に聞き取り調査等により確認するので、受注者は協力すること。
・ 受注者は発注者から提供される個人情報について、契約期間中及び契約終了後又は解除後に第三者に漏らしてはならない。
11. その他・ 受注者は発注者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。
発注者が必要と認めた場合には随時技術打ち合わせを行うこと。
・ 受注者は発注者から貸与される技術資料、情報を第三者に提供するときには、予め書面による許可を求め、発注者の承認を得なければならない。
・ 貸与品(使用許可品)に関しては本契約以外での使用は、受注者が予め書面による許可を求め、発注者の承認を得なければならない。
・ 本作業計画書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、発注者が指示する。
2II.作業仕様1. 委員会等運営(1) 対象とする委員会等1) 日本原子力学会の委員会委員会開催回数:4回(対面参加を含む開催2回、1回あたり半日程度)ワーキンググループ開催回数:4回(オンライン開催(Web会議)、1回あたり2時間程度)作業期間:令和7年度2) 日本機械学会の委員会開催回数:4回(対面参加を含む開催2回、1回あたり半日程度)作業期間:令和7年度3) 高温ガス炉実証炉ワークショップ開催回数:1回(対面参加で、1回あたり3日間)作業期間:令和7年度(2) 委員会等の準備受注者は、委員会等の開催に先立ち、以下の準備を行うこと。
原子力機構と受注者との所掌分担は、原則、表1に従うものとする。
設置学会の定める規程に基づき、委員委嘱手続きを行うこと。
委員会の委員及び常時参加者、又は、ワークショップ参加者の予定を調整し、日程調整結果を原子力機構に報告すること。
オンライン開催の場合は、受注者側で配信場所と器材を確保し、Web会議を主催すること。
オンライン会議の場合は、Web会議の招待情報を出席者に連絡すること。
会議資料を開催前日までに委員会の委員及び常時参加者、又は、ワークショップ参加者に送付すること。
対面参加を含む開催の場合は、会場の手配を行うこと。
会場は東京都千代田区内幸町周辺の会議室とすること。
対面参加を含む開催の場合は、会場の設営(会場配置、発表用機材等の備品準備、対面出席者の名札設置)を行うこと。
本役務において、通訳の手配は不要とする。
対面参加を含む開催の場合は、当日の資料を印刷配布すること。
※Web会議に使用するアプリケーションは、Webexを原則とする。
3(3) 委員会等の対応受注者は、委員会等の当日、以下の作業を行うこと。
議事を録音するとともに委員会の委員及び常時参加者、又は、ワークショップ参加者の全発言を記録した議事メモを作成すること。
オンライン開催の場合は、開催中に出席者の通信状況を監視し、トラブルが発生した場合には対処すること。
対面参加を含む開催の場合は、1名以上が常駐し、対面出席者の案内等の庶務を対応すること。
対面参加を含む開催の場合は、委員会等の開催後、会場及び備品の片付けを行い、会場を委員会等の前と同等の状態にすること。
対面参加を含む開催の場合は、開催後、以下にて委員へ旅費支給手続きを行うこと。
日本原子力学会の委員会:遠方より対面参加する以下の委員に関し、受注者より旅費を支給すること。
委員1名:名古屋-東京委員1名:大阪-東京委員1名:札幌-東京 日本機械学会の委員会:日本機械学会の定める規程に基づき、旅費支給手続きを行うこと。
高温ガス炉実証炉ワークショップ:旅費支給手続き不要。
(4) 委員会等の検討結果の整理受注者は、委員会等の開催後、以下の検討結果整理を行うこと。
1) 日本原子力学会の委員会作成する文書類は全て日本語とする。
委員及び常時参加者の発言を記した速記録を作成すること。
(委員会の当日) 設置学会の規程に従い、開催報告書を作成すること。
(委員会の翌日) 速記録を整理し、議事録案(概要版)を作成すること。
(委員会の開催後3日以内) 開催報告書及び議事録案(概要版)の発注者確認後、委員及び常時参加者に回付し、確認を受けるとともに、コメントを反映して議事録確定版を作成すること(委員会の開催後2週間以内)。
委員及び常時参加者の全発言を記録した議事メモを整理し、議事録案(逐語版)を作成すること。
(委員会の開催後1週間以内) 速記録及び議事録案(概要版)から委員及び常時参加者の意見を整理の上、表2に示す「委員及び常時参加者意見と対応の一覧表」フォーマットに従い、「委員及び常時参加4者意見と対応の一覧表」を作成すること。
(委員会の開催後1~2週間以内) 外部報告会での説明用として、委員会の検討結果をまとめたスライドを作成すること。
2) 日本機械学会の委員会作成する文書類は全て日本語とする。
委員及び常時参加者の発言を記した速記録を作成すること。
(委員会の当日) 速記録を整理し、議事録案(概要版)を作成すること。
(委員会の開催後3日以内) 議事録案(概要版)の発注者確認後、委員及び常時参加者に回付し、確認を受けるとともに、コメントを反映して議事録確定版を作成すること(委員会の開催後2週間以内)。
委員及び常時参加者の全発言を記録した議事メモを整理し、議事録案(逐語版)を作成すること。
(委員会の開催後1週間以内) 速記録及び議事録案(概要版)から委員及び常時参加者の意見を整理の上、表2に示す「委員及び常時参加者意見と対応の一覧表」フォーマットに従い、「委員及び常時参加者意見と対応の一覧表」を作成すること。
(委員会の開催後1~2週間以内) 外部報告会での説明用として、委員会の検討結果をまとめたスライドを作成すること。
3) 高温ガス炉実証炉ワークショップ 議事録案(概要版)(日本語)を作成すること。
(ワークショップの開催後3日以内) 議事録案(概要版)の発注者確認後、コメントを反映して議事録確定版(日本語)を作成すること(ワークショップの開催後2週間以内)。
ワークショップ参加者発言の全てを記録した議事メモを整理し、議事録案(逐語版)(日本語及び英語)を作成すること。
(英語版第1弾:ワークショップの開催後1週間以内、英語版校正版及び日本語版:ワークショップの開催後2週間以内) 議事録案(概要版)からワークショップ参加者の意見を整理の上、表2に示す「委員及び常時参加者意見と対応の一覧表」フォーマットに従い、「ワークショップ参加者の意見と対応の一覧表」(日本語)を作成すること。
なお、委員及び常時参加者はワークショップ参加者と読み替える。
(ワークショップの開催後1~2週間以内)2. 報告書の作成委員会等での検討結果をまとめた報告書を作成する。
報告書には、委員会等の資料、議事録確定版、開催報告書(日本原子力学会の委員会のみ)、「委員及び常時参加者意見(ワークショップ参加者の意見)と対応の一覧表」、発注者が作成した委員会等の検討結果をまとめたスライド(日本原子力学会及び日本機械学会の委員会のみ)及び発注者が提示する委員会等の検討結果に関する資料を含めること。
報告書の文章はMicrosoft Word、図面についてはMicrosoft Excel又はMicrosoft PowerPoint(いずれもWindows版)、あるいは同等互換のあるソフトで作成すること。
5表1 委員会等の準備における所掌分担案項 目 時 期 担 当(1)説明資料 議事次第(案)作成 1.5ヶ月前 原子力機構議事次第、説明資料【確定版】 1週間前 原子力機構議事進行メモ 1週間前 原子力機構配布資料のPDF化(A4、2アップ、スライド枠付き)1日前まで 受注者PDF資料の確認(体裁等) 1日前まで 原子力機構配布資料の送付(メール) 1日前まで 受注者配布資料の印刷(対面会議) 1日前 受注者(2)日程調整・会場手配候補日時選定 4ヶ月前 原子力機構出席者予定調査 4ヶ月前 受注者委員会等日時設定 3.5ヶ月前 原子力機構会議室予約 3.5ヶ月前 受注者出欠最終確認依頼 2週間前 受注者出欠確定の連絡 1週間前 受注者委員会等開催案内、Web会議接続先案内 1週間前 受注者会議室内レイアウト作成(対面会議) 1週間前 受注者席次表案作成(対面会議) 1週間前 受注者席次表確定(対面会議) 3日前 原子力機構(3)備品手配(対面会議)Web会議用機材 1日前 受注者マイク(1台/1人)(完全充電バッテリー付)(初めての会場利用の場合、会場で接続確認を行うこと)1日前 受注者マイクバッテリー予備(複数個) 1日前 受注者バッテリー充電器(複数個充電可能なもの) 1日前 受注者延長ケーブル(出席者以上の接続口数) 1日前 受注者卓上ネームプレート 1日前 受注者飲み物(1本/1人) 1日前 受注者会議場案内(張り紙、文字大きく) 1日前 受注者(4)会場設営(対面会議)会議場到着 2.5時間前 受注者テーブル・椅子配置、会議場案内設置 2時間前 受注者延長ケーブル敷設 2時間前 受注者テーブル清掃 1.5時間前 受注者卓上ネームプレート、配布資料、マイク、飲み物設置1.5時間前 受注者Web会議接続確認 1時間前 受注者モニタ設定確認、マイクテスト 1時間前 受注者対面での出席者ご案内 30分前より 受注者Web会議主催者起ち上げ 15分前 受注者6表2 委員及び常時参加者意見(ワークショップ参加者の意見)と対応の一覧表の形式委員又は常時参加者名委員又は常時参加者意見 対応A委員・・・・・ ○○○○・・・・・・ ○○○○・・・・ ○○○○・・・・・・ ○○○○・・・・・・ ○○○○B委員・・・・・ ○○○○・・・・・・・・ ○○○○・・・・・ ○○○○