【電子入札】【電子契約】事業所間広域イーサネット回線使用契約

【電子入札】【電子契約】事業所間広域イーサネット回線使用契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00928一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 事業所間広域イーサネット回線使用契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月13日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月13日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年7月1日 ～ 令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第２課野上 大地(外線：080-9194-2487 内線：803-41028 Ｅメール：nogami.daichi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月13日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 事業所間広域イーサネット回線使用契約仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センターサイバーセキュリティ統括室1. 概要原子力機構における研究開発業務の遂行には事業所間での電子データによる情報交換や内線電話等による迅速な連絡体制が必要であり、それらを実現するためには各拠点間を接続する通信回線が不可欠である。 よって、汎用性を有する広域イーサネット回線を使用し、各拠点間を接続する。 2. 調達物品事業所間広域イーサネット回線 一式3. 調達方式使用貸借とする。 使用期間は、令和7年7月1日～令和8年3月31日とする。 なお、使用期間開始までに通信回線を提供するために必要となる付帯工事を実施することとし、その費用等の諸経費は賃貸借費に含めること。 4. 納期令和7年7月1日5. 仕様5.1 共通要件各拠点の通信回線はLayer2(IEEE802.2)広域イーサネットであり、下記の項目を満たすこと。 ① 広域イーサネット網内は802.1Q拡張VLANにより、インターネットから切り離されたクローズドネットワークとして、専用線と同等のセキュリティが確保されていること。 ② アクセス回線は、Ether アクセス、ATM アクセス、メガデータネッツアクセス、又は高速ディジタルアクセスのいずれかとする。 ③ 帯域が100Mbps以下の通信回線については、以下の条件を満たすユーザインターフェイスを1ポート用意すること。 ・インターフェイス：Ethernet(10Base-T/100Base-TX)- コネクタ形状：RJ45- 通信フレーム：IEEE802.3準拠Etherフレーム- 通信モード：全2重固定④ 帯域が200Mbps以上の通信回線については、以下の条件を満たすユーザインターフェイスを1ポート用意すること。 ・インターフェイス：Ethernet(1000Base-sx)- コネクタ形状：SC- 通信フレーム：IEEE802.3準拠Etherフレーム- 通信モード：全2重固定ただし、「5.2拠点ごとの個別要件」の「(11) 高速増殖原型炉もんじゅ」については、インターフェースを「Ethernet(1000Base-T)」とする。 ⑤ 優先制御を実施する回線においては、当機構のネットワーク機器で設定する COS値、TOS値等による優先度に応じて、広域イーサネット網側から拠点への送信時に優先制御が可能であること。 ⑥ 本回線を用いてIP通信を行う場合、MTUサイズ、ルーティングプロトコル等の制限が無いこと。 ⑦ 広域イーサネット網内における回線毎の送受信トラフィック情報をグラフ表示可能であること。 なお、それらの情報及びグラフ化した情報をネットワーク経由で参照可能であること。 さらに、CSV形式でダウンロード可能であること。 ⑧ 故障回復時間及び網内遅延時間、稼働率に対するサービス品質保証制度(SLA:Service Level Agreement) が規定されていること。 ⑨ 4094までのVLAN-IDが制限無く利用可能であること。 ⑩ 音声用、データ用の通信回線はそれぞれ異なるネットワーク回線であること。 5.2 拠点毎の個別要件(1) 原子力科学研究所① 音声用として 10Mbps 以上の帯域が利用可能である回線を 1 回線提供すること。 ② データ用として 500Mbps 以上の帯域が利用可能である回線を 1 回線提供すること。 (2) 東京事務所① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② データ用として 30Mbps 以上の帯域が利用可能であり且つ優先制御が可能な回線を1回線提供すること。 (3) システム計算科学センター① データ用として 10Mbps 以上の帯域が利用可能であり且つ優先制御が可能な回線を1回線提供すること。 (4) 青森研究開発センター① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② データ用として50Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 (5) 幌延深地層研究センター① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② データ用として10Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 (6) 原子力緊急時支援・研修センター① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② データ用として10Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 (7) 東濃地科学センター(土岐)① 音声用として 0.5Mbps 以上の帯域が利用可能である回線を 1 回線提供すること。 ② データ用として10Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 (8) 東濃地科学センター(瑞浪)① データ用として 10Mbps 以上の帯域が利用可能であり且つ優先制御が可能な回線を1回線提供すること。 (9) 福井事務所① データ用として10Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 (10) 敦賀事業本部① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② データ用として 10Mbps以上の帯域が利用可能であり且つ優先制御が可能な回線を1回線提供すること。 (11) 高速増殖原型炉もんじゅ① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② データ用として200Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 (12) 新型転換炉原型炉ふげん① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② データ用として100Mbps以上の帯域が利用可能であり且つ優先制御が可能な回線を1回線提供すること。 (13) 原子力緊急時支援・研修センター福井支所① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② データ用として10Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 (14) 人形峠環境技術センター① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② データ用として100Mbps以上の帯域が利用可能であり且つ優先制御が可能な回線を1回線提供すること。 (15) 播磨放射光RIラボラトリー① データ用として50Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 (16) 福島環境創造センター(南相馬)① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② データ用として10Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 (17) 楢葉遠隔技術開発センター① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② データ用として10Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 (18) 大洗原子力工学研究所① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 (19) いわき事務所① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② データ用として10Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 (20) 廃炉国際共同研究センター① 音声用として1Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② データ用として10Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 (21) 大熊分析・研究センター① データ用として10Mbps以上の帯域が利用可能である回線を1回線提供すること。 ② 東京電力ホールディングス福島第1原子力発電所新事務本館から施設管理棟の区間については、当機構自営光ケーブルを用いること。 5.3 保守・監視体制(1) 全てのエンドエンドの回線監視を行い、故障発生及び故障復旧時に当機構が指定する方法で指定する箇所に連絡すること。 なお、エンドエンドの回線監視は、IP パケットを用いずに実施すること。 (2) 24時間365日故障受付、修理の保守対応を行うこと。 なお、大熊分析研究センターについては、当機構担当者と現地作業の日程を調整してから実施すること。 (3) 障害復旧後、障害原因及びその対応について詳細な障害報告書を速やかに提出すること。 (4) 広域イーサネットの運用に関する技術的な相談に速やかに対応出来ること。 6. 拠点住所6.1 各拠点の住所(1) 原子力科学研究所茨城県那珂郡東海村白方2-4(2) 東京事務所東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル19F(3) システム計算科学センター千葉県柏市若柴178-4-4 東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライト4F(4) 青森研究開発センター青森県むつ市大字関根字北関根400(5) 幌延深地層研究センター北海道天塩郡幌延町北進432番地2(6) 原子力緊急時支援・研修センター茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番13(7) 東濃地科学センター(土岐)岐阜県土岐市泉町定林寺959番地31(8) 東濃地科学センター(瑞浪)岐阜県瑞浪市明世町山野内字大狭間1-63(9) 福井事務所福井県福井市毛矢1丁目10-1セーレン 新社屋ビル4F(10) 敦賀事業本部福井県敦賀市木崎65号20番(11) 高速増殖原型炉もんじゅ福井県敦賀市白木2丁目1番地(12) 新型転換炉原型炉ふげん福井県敦賀市明神町3番地(13) 原子力緊急時支援・研修センター福井支所福井県敦賀市縄間54号大西平6番2(14) 人形峠環境技術センター岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地(15) 播磨放射光RIラボラトリー兵庫県佐用郡佐用町光都1丁目1番1号(16) 福島環境創造センター(南相馬)福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45番169(17) 楢葉遠隔技術開発センター福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-15～20、1-22(18) 大洗原子力工学研究所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地(19) いわき事務所福島県いわき市平大町7-1 平セントラルビル 8F(サーバ室)(20) 廃炉国際共同研究センター福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚789-1(21) 大熊分析・研究センター福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番地 施設管理棟4F7．現地作業(1) 現地作業を実施する場合は、作業1ヶ月前までに作業工程表を提出して当機構の確認を得ること。 (2) 作業開始前に作業員名簿を提出すること。 また、作業責任者を指名して、作業の監督を行わせるとともに、当機構との打ち合わせにあたらせること。 (3) 作業は当機構の勤務時間内に実施するもとする。 但し、緊急を要し当機構が承認した場合は、所定の手続きを行い実施すること。 (4) 作業時は他の機器、設備に損傷を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく当機構担当へ報告を行い、その指示に従って速やかに原状に復すること。 (5) 作業責任者は、作業にかかわる日報を提出すること。 8．提出資料下記に示す提出資料を纏めた資料を提出すること。 (1) 作業工程表(作業1ヶ月前に) ※1 2部(要確認)(2) 開通試験成績書(試験後速やかに) ※1 2部(3) 保守監視体制表(使用開始までに) 2部(4) 使用回線一覧表(使用開始までに) 2部(5) 作業日報(都度) ※1 2部(6) 上記資料を保存した電子媒体(使用開始までに) 2部(7) 組織及び従事者に係る情報※2(契約締結後速やかに) 1部※1 新規に作業を行う場合※2 組織に係る情報として資本関係・役員の情報及び本作業の実施場所を、従事者に係る情報として従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍を記載すること。 (別紙1及び2の作成例を参照のこと。)9. 支払方法契約後、当機構及び受注者双方で協議の上、決定する事とする。 なお、本契約に関する請求書は1つに纏められ提供されること。 10. 守秘義務受注者は、本業務の実施により知り得た情報を当機構に無断で第三者に漏洩してはならない。 11. 疑義本仕様書に関して、あるいは、記載のない事項について疑義が発生した場合は、当機構及び受注者双方協議の上対処するものとする。 12. グリーン購入法本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 13. 特記事項(1) 今後、国において策定される当機構の改革計画等に基づき、本契約期間中に広域イーサネット回線を提供すべき対象拠点が増減する可能性がある。 また、現時点でその時期等が明らかになっていないことから、契約期間中において対象拠点の増減が生じた際は、最低利用期間の定めがある場合であっても、これを適用しないものとする。 (2) 利用状況を鑑み、使用期間内に各通信回線の帯域等を変更する場合がある。 以上【組織に係る情報の作成例】資本関係・役員の情報*1・当該契約案件の実施場所を記載のこと。 資本関係及び役員の情報についての参考例は下記のとおり。 別紙1従事者 所属 専門性 実績 国籍Ａ氏 ●●●●● 【情報セキュリティに係る資格】令和●年●月：●●●●●取得令和●年●月：●●●●●取得【情報セキュリティに係る研修】令和●年●月：●●●研修受講令和●年～●年：●●●業務に従事令和●年～●年：●●●業務に従事令和●年～●年：●●●業務に従事日本Ｂ氏 ●●●●● 【情報セキュリティに係る資格】令和●年●月：●●●●●取得令和●年●月：●●●●●取得【情報セキュリティに係る研修】令和●年●月：●●●研修受講令和●年～●年：●●●業務に従事令和●年～●年：●●●業務に従事令和●年～●年：●●●業務に従事日本Ｃ氏 ●●●●● 【情報セキュリティに係る資格】令和●年●月：●●●●●取得令和●年●月：●●●●●取得【情報セキュリティに係る研修】令和●年●月：●●●研修受講令和●年～●年：●●●業務に従事令和●年～●年：●●●業務に従事令和●年～●年：●●●業務に従事●●Ｄ氏 ●●●●● 【情報セキュリティに係る資格】令和●年●月：●●●●●取得令和●年●月：●●●●●取得【情報セキュリティに係る研修】令和●年●月：●●●研修受講令和●年～●年：●●●業務に従事令和●年～●年：●●●業務に従事令和●年～●年：●●●業務に従事●●【従事者に係る情報の作成例】当該契約案件従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記載のこと。 Ａ(*2)＊2氏名の記載は不要Ｂ Ｃ Ｄ別紙2