【電子入札】【電子契約】廃棄物安全試験施設PCB含有コンデンサの更新

【電子入札】【電子契約】廃棄物安全試験施設PCB含有コンデンサの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00969一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 廃棄物安全試験施設PCB含有コンデンサの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 廃棄物安全試験施設契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月28日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 廃棄物安全試験施設PCB含有コンデンサの更新仕 様 書１．件名廃棄物安全試験施設PCB含有コンデンサの更新２．目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)原子力科学研究所における廃棄物安全試験施設PCB含有コンデンサの更新を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本案件は、設備整備費補助事業の安全対応費遂行に必要な低濃度PCB機器更新を行うものである。 廃棄物安全試験施設非常用電源設備発電機盤内にあるコンデンサは、PCBを含有しており、PCB特措法に基づき、令和9年3月31日までに処分する必要がある。 当該設備は、停電時に給電するために必要な非常用電源設備の発電機盤であり、使用停止となった場合、停電時に非常用電源として給電できなくなるため更新を行う。 ３．更新機器仕様品名：コンデンサ仕様：RG60Y206KAPABA 600VDC-20μF製造業者：株式会社 指月電機製作所数量：１個※相当品可とする。 ４．納期令和 8年 2月 27日(金)までとする。 ５．納入場所及び納入条件(１)納入場所原子力機構原子力科学研究所廃棄物安全試験施設EG室(２)納入条件据付調整後渡し６．検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び「９．２(３)試験」の合格、「１２．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めたときをもって検収とする。 ７．管理区域内作業なし８．作業実施期間詳細については、原子力機構担当者と打合せの上決定する。 ９．作業内容９．１ 対象設備非常用電源設備 発電機盤 1×500kVA D/G制御盤 励磁回路部コンデンサ９．２ 作業内容(１) 非常用電源設備発電機盤内にあるコンデンサを更新する。 仕様：RG60Y206KAPABA 600VDC-20μF数量：１※取付部品等に有害な傷・変形・破損等がないこと(２) 配線上記更新作業に伴う配線作業を行う。 (３) 試験更新作業完了後、以下の試験を実施する。 ・外観試験・自動電圧調整器(AVR)の電圧調整試験・無負荷確認試験１０．試験・検査(１) 工程毎に原子力機構担当者の立会による検査を行う。 (２) 作業終了後、試運転を行い異常が無いことを確認する１１．支給品及び貸与品11．1 支給品(１) 電気(２) 水１２．提出書類図書名 提出時期 部数(１)総括責任者・総括責任者代理届(２)実施工程表(３)作業要領書(４)作業員名簿(５)委任又は下請負届(機構指定様式)(６)作業日報(７)作業写真(８)作業報告書(９)その他必要な書類契約締結後速やかに契約締結後速やかに契約締結後速やかに契約締結後速やかに契約締結後速やかに作業日毎作業終了後速やかに作業終了後速やかにその都度1部1部1部1部1部1部1部1部必要数【提出場所】原子力機構 原子力科学研究所 工務技術部 工務第１課１３．適用法規・規程等(１)工事・作業の安全管理基準(２)原子力科学研究所 安全衛生管理規則(３)原子力科学研究所 消防計画(４)原子力科学研究所 事故対策規則(５)原子力科学研究所 地震対応要領(６)原子力科学研究所 電気工作物保安規程・同規則(７)原子力科学研究所 核燃料物質使用施設等保安規定(８)工務技術部 防火・防災管理要領(９)作業責任者等認定制度の運用要領(10)その他関係法令及び規則１４．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (４)不測の事態が発生した場合には、迅速に対応できるよう、作業現場に工事・作業管理体制表を掲示すること。 (５)本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (６)本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、原子力機構担当者と協議し実施すること。 (７)本作業の実施にあたっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合わせのうえ実施すること。 特に作業の安全には、十分留意して行うこと。 (８)本作業で使用する測定計器は、校正されたものを使用し作業報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。 (９)受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。 また、作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (10)安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を作業要領書等に明確にすること。 (11)本作業の工程で安全確保措置が必要なとき又は作業計画を変更するときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのち実施すること。 また、作業要領書に確認を受ける作業及び安全措置内容を明記すること。 (12)当該設備での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡すること。 (13)撤去品は、金属類及び産業廃棄物に区分けし、金属類については原子力機構指定場所に整理して引き渡すこと。 また、産業廃棄物については受注者が処理処分を行い、産業廃棄物管理票(マニフェストＡ票、Ｄ票、Ｅ票)、産業廃棄物処理委託契約書および処分業者及び最終処分業者の許可証を提出すること。 ただし、取り外したPCB含有コンデンサについては、原子力機構に引き渡すこと。 (14)本作業での火気使用にあたっては、適切な防火対策を講ずること。 (15)本作業は、電源操作を伴うため原子力機構担当者と操作手順等の打合せを十分に行い、安全確保に努めて実施すること。 (16)受注者は、本作業において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 (17)本作業を実施するにあたり、作業責任者等認定制度の運用に伴い、原子力科学研究所が実施する現場責任者等の認定を受けた者が現場責任者になること。 (18)総括責任者は、作業員を兼務せずに、監督業に専念して安全確保を図ること。 (19)リスクを回避するため手順と異なる事象が発生した場合や異常の兆候を確認した場合は、作業を一時中断し、原子力機構担当者と作業要領書(手順)の変更等について協議すること。 (20)受注者は原子力機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (21)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 １５．総括責任者受注者は本契約作業を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１６．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。